利用者:Monaneko
| Monaneko |
|---|
|
言語
|
北朝鮮関係安保理決議
[編集]- 825(1993) ※官報なし？
- 1695(2006) ※官報なし？
- 1718(2006)
- 1874(2009)
- 2087(2013)
- 2094(2013)
- 2270(2016)
- 2321(2016)
- 2356(2017)
- 2371(2017)
- 2375(2017)
- 2397(2017)
新型コロナウイルス
[編集]厚生労働省
[編集]- 新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設
- 新型コロナウイルス感染症の感染の防止のために必要な措置
- 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について (令和2年3月23日厚生労働省事務連絡)
- 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について (改定) (令和2年4月10日厚生労働省事務連絡)
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法第五十六条第二項の規定により特定都道府県知事が行う埋葬又は火葬の方法を定める告示
法務省
[編集]- 中華人民共和国等で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について (令和2年2月26日閣議了解)
- 中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について_(令和2年3月10日閣議了解)
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組について_(令和2年2月12日出入国在留管理庁報道発表)
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組について_(令和2年2月16日出入国在留管理庁報道発表)
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組について_(令和2年3月6日出入国在留管理庁報道発表)
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組について_(令和2年3月10日出入国在留管理庁報道発表)
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組について_(令和2年3月18日出入国在留管理庁報道発表)
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組について_(令和2年3月26日出入国在留管理庁報道発表)
- 中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について_(出入国管理及び難民認定法の適用)_(令和2年3月6日閣議了解)
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組及び渡航自粛の要請について_(令和2年4月1日出入国在留管理庁報道発表)
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組及び渡航自粛の要請について_(令和2年4月27日出入国在留管理庁報道発表)
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組及び渡航自粛の要請について_(令和2年5月14日出入国在留管理庁報道発表)
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組及び渡航自粛の要請について_(令和2年5月25日出入国在留管理庁報道発表)
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組及び渡航自粛の要請について_(令和2年6月29日出入国在留管理庁報道発表)
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組及び渡航自粛の要請について_(令和2年7月22日出入国在留管理庁報道発表)
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組について_(令和2年8月28日出入国在留管理庁報道発表)
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組について_(令和2年10月30日出入国在留管理庁報道発表)
外務省
[編集]文科省
[編集]国土交通省
[編集]その他
[編集]- 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
- 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 - https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
- 第45条の規定に基づく要請、指示及び公表について
- 基本的対処方針の別添で掲げるホテル・宿泊等について
- 商店街やスーパーマーケット等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について
特措法第45条第3項関係
[編集]- 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の指示を行った施設について (令和2年5月1日兵庫県公示)
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の指示を行った施設について (令和2年5月1日神奈川県公示)
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の指示を行いました。 (令和2年5月2日新潟県公示)
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項に基づく指示について_(令和2年5月3日千葉県公示)
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の指示を行った施設について_(令和2年5月5日福岡県公示)
特措法第31条の6第3項関係
[編集]法律
[編集]- 新型インフルエンザ等対策特別措置法-最新
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法/平成25年4月1日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法/平成25年6月21日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法/平成25年11月25日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法/平成26年4月1日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法/平成27年4月1日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法/平成26年4月1日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法/平成28年4月1日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法/平成29年12月23日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法/令和元年6月25日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法/令和2年3月14日施行
- 令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律
- 国民生活安定緊急措置法
- 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律
- 物価統制令
政令
[編集]- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令/平成25年10月1日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令/平成26年4月1日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令/平成26年11月25日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令/平成27年4月1日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令/平成27年10月1日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令/平成28年4月1日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令/平成29年4月1日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令/平成31年4月1日施行
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令/令和3年1月7日施行
- 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令
- 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令_(令和2年政令第42号)
- 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令_(令和2年政令第173号)
- 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令_(令和2年政令第254号)
- 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令/令和2年1月31日施行
- 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令/令和2年3月27日施行
- 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令/令和3年1月7日施行
公示
[編集]- 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置に関する公示
- 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関する公示
- 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針/令和2年4月11日改正
- 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示_(令和2年4月7日新型コロナウイルス感染症対策本部公示)
- 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関する公示の一部を変更する公示
TODO
[編集]- /下書き
- /国連加盟テンプレ
- CONSOLIDATED UNITED NATIONS SECURITY COUNCIL SANCTIONS LIST
- アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法
- 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
- 外国為替及び外国貿易法
- 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
- 団体等規正令により団体指定
- 国際連合総会決議ES-11/5
- ソビエト連邦国防人民委員令第227号 - en:Translation:Order No. 227 by the People's Commissar of Defence of the USSR
会社
[編集]- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
- 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法
- 株式会社海外需要開拓支援機構法
- 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法
- 日本電信電話株式会社等に関する法律
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
- 貿易保険法
- 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律
- 産業競争力強化法
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
設置法
[編集]その他
[編集]- 内閣法制局設置法
- 地方制度調査会設置法
- 地方青少年問題協議会法
- 選挙制度審議会設置法
- 国家安全保障会議設置法
- 衆議院議員選挙区画定審議会設置法
- 情報公開・個人情報保護審査会設置法
- 知的財産高等裁判所設置法
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律
- 警察法
- 検察庁法
- 宮内庁法
- 海上保安庁法
- 議院法制局法
- 会計検査院法
- 議院法制局法
- 日本学術会議法
- 日本学士院法
- 婦人補導院法
- 少年院法
- 国立国会図書館法
- 自衛隊法
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
- 日本銀行法
防衛
[編集]- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
- 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
- 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
- テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法
- テロ対策特別措置法
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
- 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
- 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律
安保理関係
[編集]- 国際連合安全保障理事会決議822
- 国際連合安全保障理事会決議853
- 国際連合安全保障理事会決議874
- 国際連合安全保障理事会決議884
- 国際連合安全保障理事会決議1928
- 国際連合安全保障理事会決議1985
- 国際連合安全保障理事会決議2050
- 国際連合安全保障理事会決議2141
- 国際連合安全保障理事会決議2207
- 国際連合安全保障理事会決議2276
- 国際連合安全保障理事会決議2345
- 国際連合安全保障理事会決議2623
- 国際連合総会決議ES-11/6
- 国際連合総会決議50/52
- 国際連合総会決議996_(ES-I_and_II)
- 国際連合総会決議997_(ES-I)
- 国際連合総会決議998_(ES-I)
- 国際連合総会決議999_(ES-I)
- 国際連合総会決議1000_(ES-I)
- 国際連合総会決議1001_(ES-I)
- 国際連合総会決議1002_(ES-I)
- 国際連合総会決議1003_(ES-I)
国会関係
[編集]所信表明演説
[編集]施政方針演説
[編集]決議
[編集]統計情報
[編集]- MediaWiki Version - 1.44.0-wmf.8 (f08e6b3)
- NUMBER OF EDITS - 225,688
- NUMBER OF ARTICLES - 15,470
- NUMBER OF PAGES - 41,996
- NUMBER OF FILES - 0
- NUMBER OF USERS - 42,197
- NUMBER OF ADMINS - 4