新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の指示を行った施設について (令和2年5月1日兵庫県公示)

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の指示を行った施設について
2020年5月1日

出典：兵庫県ウェブサイト。2020年5月1日閲覧。
注記：新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第4項により特定都道府県知事に義務付けられた公示。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の指示を行った施設について（公表）

兵庫県では新型コロナウイルス感染症の防止対策のため、兵庫県緊急事態措置により、令和2年4月15日から感染の拡大につながるおそれのある県内の施設に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく施設の使用制限等の協力要請、また、令和2年4月27日から同法第45条第2項に基づく施設の使用停止（休業）の要請を行ってきました。

令和2年5月1日現在において、施設の使用制限等の要請に応じていないことが確認されたので、同日付で、同法第45条第3項に基づく施設の使用停止（休業）の指示を行うこととしました。この旨、公表します。

（問い合わせ先）企画県民部災害対策局災害対策課防災情報班 TEL078-362-9811

番号	施設名	所在地	指示の内容	指示の理由
１	フェニックス新在家	神戸市灘区新在家北町1丁目1番30号	施設の使用停止（休業）	新型コロナウイルスまん延防止のため
２	フェニックス摩耶店	神戸市灘区味泥町6番1号
３	フェニックス長田店	神戸市長田区菅原通6丁目2番地

この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

憲法その他の法令
国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。