東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議
去る三月十一日に発生した巨大地震と大津波により、東北、関東地方を中心に、多数の尊い人命が失われ、多数の負傷者が生じるとともに、生活・社会基盤の喪失、原子力発電所の損壊など甚大な被害が発生した。
本院は、犠牲となられた方々とその御遺族に対し、衷心より哀悼の誠を捧げるとともに、負傷された方々、被災された方々、今なお不安な避難生活を余儀なくされている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げる。
この東日本大震災に際し、世界各国・地域、国際機関及びＮＧＯ等より、いち早く真心の籠もるお見舞いが表明された。また、救助隊の派遣、復旧・医療等に係る支援、救援物資・義援金の提供、原子力災害に対する専門家等による支援など、様々な分野で迅速かつ心温まる支援の手が差し伸べられた。
これら崇高な人類愛に基づく国際的支援は、救援を受けた被災者はもとより、我が国国民にとって、苦難の中で希望のよりどころとなり、復興に立ち向かう勇気を奮い起こし、決意を新たにする大きな糧となった。
我が国国民は、これらの善意を深く心に刻み、永遠に記憶にとどめ、世界の人々との友情と連帯の重要性を改めて認識する。あわせて、我が国国民は、この度の教訓をいかした速やかな復興に向けて専心努力するとともに、国際社会との協調・協力を更に推進しつつ復興の道を歩むことを銘記する。
ここに本院は、我が国国民を代表し、特に院議をもって、東日本大震災に際し、国際的支援を寄せられた世界各国・地域、国際機関及びＮＧＯ等に対し、深甚なる感謝の意を表明する。
右決議する。
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
