新型コロナウイルス感染症の感染の防止のために必要な措置
○厚生労働省告示第百七十六号
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）第十二号第六号の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染の防止のために必要な措置を次のように定める。
- 令和二年四月七日
厚生労働大臣 加藤 勝信
- 新型コロナウイルス感染症の感染の防止のために必要な措置
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項の規定により新型コロナウイルス感染症（同項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）を同法第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等とみなして新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）第十二条第六号の規定を適用する場合においては、同号の感染の防止のために必要な措置は、施設の換気とする。
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
