Wikisource:大韓民国の法律
大韓民国の法律の分野による一覧。括弧内は法律題名略称委員会による公式略称。
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憲法
[編集]憲法典
[編集]国家・国民
[編集]国土・統一
[編集]- 南北協力基金法
- 領海及び接続水域法
- 南北離散家族生死確認及び交流促進に関する法律（離散家族法）
- 民族語大辞典南北共同編纂事業会法
- 統一教育支援法
- 開城工業地区支援に関する法律（開城工業地区法）
- 南北交流協力に関する法律（南北交流協力法）
- 南北関係発展に関する法律（南北関係発展法）
- 南北住民の間の家族関係と相続等に関する特例法（南北家族特例法）
- 北朝鮮人権法
国号・国旗・年号
[編集]国民
[編集]賞勲
[編集]憲法裁判所
[編集]国会
[編集]国会・国会議員
[編集]- 国会予算政策処法
- 国会議員手当等に関する法律（国会議員手当法）
- 国会法
- 国会での証言・鑑定等に関する法律（国会証言鑑定法）
- 国政監査及び調査に関する法律（国監国調法）
- 人事聴聞会法
- 大韓民国憲政会育成法（憲政会法）
国会事務処
[編集]組織・運営
[編集]国会図書館
[編集]選挙・政党
[編集]選挙管理委員会
[編集]選挙・国民投票
[編集]政党・政治資金
[編集]行政一般
[編集]行政組織一般
[編集]通則
[編集]大統領所属機関
[編集]- 大統領記録物管理に関する法律（大統領記録物法）
- 大統領等の警護に関する法律（大統領警護法）
- 国民経済諮問会議法
- 国家安全保障会議法
- 大統領職引受に関する法律（大統領職引受法）
- 国家情報院法
- 民主平和統一諮問会議法
- 国民保護と公共安全の為のテロ防止法（テロ防止法）
国務総理所属機関
[編集]行政作用一般
[編集]- 温室ガス排出権の割当及び取引に関する法律（排出権取引法）
- 行政調査基本法
- 民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律（民訴電子文書法）
- 刑事司法手続電子化促進法（刑事手続電子化法）
- 公共記録物管理に関する法律（公共記録物法）
- 行政手続法
- 行政代執行法
- 行政規制基本法
- 民願処理に関する法律（民願処理法）
- 電子政府法
- 略式手続等における電子文書利用等に関する法律（略式電子文書法）
- 公共データの提供及び利用活性化に関する法律（公共データ法）
- 個人情報保護法
- 政府業務評価基本法
- 行政審判法
- 公共機関の情報公開に関する法律（情報公開法）
国家公務員
[編集]通則
[編集]- 1980年解職公務員の補償等に関する特別措置法（1980解職者補償法）
- 任用欠格公務員等に対する退職補償金支給等に関する特例法（任用欠格者補償法）
- 1959年12月31日以前に退職した軍人の退職給与金支給に関する特別法（1959以前軍退職金法）
- 地方自治団体に置く国家公務員の定員に関する法律（地方国家公務員法）
- 国家情報院職員法
- 不正請託及び金品等の収受の禁止に関する法律（請託禁止法）
- 国家公務員法
- 公職者倫理法
- 腐敗防止及び国民権益委員会の設置と運営に関する法律（腐敗防止権益委法）
服務・能率・教育訓練
[編集]年金
[編集]法院
[編集]組織
[編集]法院行政
[編集]人事・服務
[編集]文書・庶務・財務等
[編集]執行官
[編集]法務士
[編集]法務
[編集]行政組織・通則
[編集]法務部
[編集]- 法教育支援法
- 矯正施設警備教導隊設置法（警備教導隊法）
- 政府法務公団法
- 公益信託法
- 特別監察官法
- 特別検事の任命等に関する法律（特検法）
- 国家人権委員会法
- 公益法務官に関する法律（公益法務官法）
- 警備教導隊廃止に因る補償等に関する法律
検察庁
[編集]法務行政
[編集]人事・服務
[編集]弁護士・公証人
[編集]国籍・出入国
[編集]法律救助・犯罪被害者救助
[編集]民事法
[編集]民法
[編集]- 身元保証法
- 大韓民国とアメリカ合衆国間の相互防衛条約第4条に拠る施設と区域及び大韓民国での合衆国軍隊の地位に関する協定の施行に関する民事特別法（駐韓米軍民事法）
- 失火責任に関する法律
- 国家賠償法
- 国家に帰属する相続財産移転に関する法律（帰属相続財産法）
- 不在宣告に関する特別措置法（不在宣告法）
- 東学農民革命参与者等の名誉回復に関する特別法（東学農民名誉回復法）
- 外国人の署名捺印に関する法律（外国人署名法）
- 仮登記担保等に関する法律（仮登記担保法）
- 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法（親日財産帰属法）
- 立木に関する法律
- 日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法（反民族糾明法）
- 工場及び鉱業財団抵当法（工場抵当法）
- 後見登記に関する法律
- 済州4・3事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法（4・3事件法）
- 公益法人の設立・運営に関する法律（公益法人法）
- 居昌事件等関連者の名誉回復に関する特別措置法（居昌事件法）
- 遺失物法
- 利子制限法
- 信託法
- 6・25戦争拉北被害真相糾明及び拉北被害者名誉回復に関する法律（6・25拉北者法）
- 民主化運動記念事業会法
- 東義大事件犠牲者の名誉回復及び補償に関する法律（東義大事件法）
- 5・18民主化運動関連者補償等に関する法律（5・18補償法）
- 対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法（強制動員調査法）
- 真実・和解の為の過去事整理基本法（過去事整理法）
- 住宅賃貸借保護法
- 保証人保護の為の特別法（保証人保護法）
- 民法
- 商街建物賃貸借保護法（商街賃貸借法）
- 入養特例法
- 自動車等特定動産抵当法（特定動産抵当法）
- 民主化運動関連者名誉回復及び補償等に関する法律（民主化補償法）
- 三清教育被害者の名誉回復及び補償に関する法律（三清教育被害者法）
- 不渡公共建設賃貸住宅賃借人保護の為の特別法（不渡賃貸住宅法）
- 国際私法
- 集合建物の所有及び管理に関する法律（集合建物法）
- 釜馬民主抗争関連者の名誉回復及び補償等に関する法律（釜馬抗争補償法）
商法
[編集]- 船舶所有者等の責任制限手続に関する法律（船舶所有者責任法）
- 小切手法
- 手形法
- 商法施行法
- 電子短期社債等の発行及び流通に関する法律（電子短期社債法）
- 製造物責任法
- 株式会社の外部監査に関する法律（外部監査法）
- 商法
- 電子金融取引法
民事手続
[編集]民事訴訟・行政訴訟
[編集]- 少額事件審判法
- 国家を当事者とする訴訟に関する法律（国家訴訟法）
- 上告審手続に関する特例法（上告審法）
- 遠隔映像裁判に関する特例法（遠隔裁判法）
- 法院災難に起因した民刑事事件臨時措置法（法院災難法）
- 印紙の貼付・添付及び供託の提供に関する特例法（印紙貼付法）
- 国際民事司法共助法
- 証券関連集団訴訟法
- 行政訴訟法
- 民事執行法
- 民事訴訟法
- 訴訟促進等に関する特例法（訴訟促進法）
家事訴訟・非訟事件
[編集]調停・破産・会社整理
[編集]訴訟費用
[編集]登記
[編集]- 法人の登記事項に関する特例法（法人登記法）
- 畜舎の不動産登記に関する特例法（畜舎登記法）
- 国・公有不動産の登記嘱託に関する法律（国公有地登記嘱託法）
- 船舶登記法
- 不動産実権利者名義登記に関する法律（不動産実名法）
- 不動産登記特別措置法
- 動産・債権等の担保に関する法律（動産債権担保法）
- 商業登記法
- 不動産登記法
供託
[編集]戸籍
[編集]刑事法
[編集]刑法
[編集]- 軽犯罪処罰法
- 没収金品等処理に関する臨時特例法（没収品処理法）
- 罰金等臨時措置法
- 5・18民主化運動等に関する特別法（5・18民主化運動法）
- 不正小切手取締法
- 国内財産逃避防止法
- 火炎瓶使用等の処罰に関する法律（火炎瓶処罰法）
- 秩序違反行為規制法
- 国家保安法
- 船舶及び海上構造物に対する危害行為の処罰等に関する法律（船舶危害処罰法）
- 特定犯罪者に対する保護観察及び電子装置付着等に関する法律（電子装置付着法）
- 国際受刑者移送法
- 麻薬類不法取引防止に関する特例法（麻薬取引防止法）
- 保健犯罪取締に関する特別措置法（保健犯罪取締法）
- 腐敗財産の没収及び回復に関する特例法（腐敗財産没収法）
- 公務員犯罪に関する没収特例法（公務員犯罪没収法）
- 非営利法人の役員処罰に関する法律（法人役員処罰法）
- 売春斡旋等行為の処罰に関する法律（売春処罰法）
- 密航取締法
- 環境犯罪等の取締及び加重処罰に関する法律（環境犯罪取締法）
- 国際商取引に於て外国公務員に対する賄賂防止法（国際賄賂防止法）
- 犯罪収益隠匿の規制及び処罰等に関する法律（犯罪収益隠匿規制法）
- 性暴力犯罪の処罰等に関する特例法（性暴力処罰法）
- 家庭暴力犯罪の処罰等に関する特例法（家庭暴力処罰法）
- 児童虐待犯罪の処罰等に関する特例法（児童虐待処罰法）
- 特定犯罪加重処罰等に関する法律（特定犯罪加重法）
- 刑の失効等に関する法律（刑執行法）
- 特定強力犯罪の処罰に関する特例法（特定強力犯罪法）
- 暴力行為等処罰に関する法律（暴力行為処罰法）
- ディーエヌエー身元確認情報の利用及び保護に関する法律（ディーエヌエー法）
- 軍用物等犯罪に関する特別措置法（軍用物犯罪法）
- 性暴力犯罪者の性衝動薬物治療に関する法律（性衝動薬物治療法）
- 交通事故処理特例法
- 特定犯罪申告者等保護法（犯罪申告者法）
- 特定経済犯罪加重処罰等に関する法律（特定経済犯罪法）
- 刑法
保安処分
[編集]刑事手続
[編集]- 憲政秩序破壊犯罪の公訴時効等に関する特例法｜憲政秩序破壊犯罪の公訴時効等に関する特例法（憲政犯罪時効法）
- 国際刑事裁判所管轄犯罪の処罰等に関する法律
- 大韓民国とアメリカ合衆国間の相互防衛条約第4条に拠る施設と区域及び大韓民国での合衆国軍隊の地位に関する協定の施行に関する刑事特別法（駐韓米軍刑事法）
- 人身保護法
- 刑事訴訟費用等に関する法律（刑事訴訟費用法）
- 犯罪人引渡法
- 国際刑事司法共助法
- 即決審判に関する手続法（即決審判法）
- 司法警察官吏の職務を遂行する者と其の職務範囲に関する法律（司法警察職務法）
- 国民の刑事裁判参与に関する法律（国民参与裁判法）
- 刑事訴訟法
矯正・保護
[編集]行刑
[編集]矯導作業
[編集]少年
[編集]刑事補償
[編集]赦免・復権
[編集]地方制度
[編集]行政組織・通則
[編集]- 地方自治団体出捐研究院の設立及び運営に関する法律（地方研究院法）
- 地方自治団体出資・出捐機関の運営に関する法律（地方出資出捐法）
- 韓国地方財政共済会法
- 韓国地方行政研究院育成法（地方行政研究院法）
- 大韓地方行政共済会法
地方自治
[編集]通則
[編集]- 慶尚南道昌原市設置及び支援特例に関する法律
- 住民召喚に関する法律
- 忠清北道清州市設置及び支援特例に関する法律（清州市法）
- 地方自治法
- 地方分権及び地方行政体制改編に関する特別法（地方分権法）
- ソウル特別市行政特例に関する法律（ソウル市法）
- 駐韓米軍供与区域周辺地域等支援特別法（米軍供与区域法）
- 以北5道等に関する特別措置法（以北5道法）
- 地方小都邑育成支援法（小都邑法）
- 国家均衡発展特別法
- 住民投票法
地方行政一般
[編集]- 寄付金品の募集及び使用に関する法律（寄付金品法）
- 正しく生きる運動組織育成法（正しく生きる組織法）
- 自願奉仕活動基本法
- 遊船及び渡船事業法
- 屋外広告物等の管理と屋外広告産業振興に関する法律
- 公認仲介士法
- 印鑑証明法
- 不動産取引申告に関する法律（不動産取引申告法）
- 公衆化粧室等に関する法律（公衆化粧室法）
- 行政士法
- 本人署名事実確認等に関する法律（署名確認法）
- 非営利民間団体支援法（非営利団体法）
- 住民登録法
地方公務員
[編集]地方財政・地籍
[編集]地方財政
[編集]地方税
[編集]地籍等
[編集]地方公企業
[編集]地域開発
[編集]- セマウル運動組織育成法（セマウル組織法）
- 接境地域支援特別法
- セマウル金庫法
- 自転車利用活性化に関する法律（自転車法）
- 地域特化発展特区に対する規制特例法（地域特区法）
- 温泉法
- 農漁村道路整備法
- 島嶼開発促進法
警察
[編集]行政組織・通則
[編集]警察職務
[編集]警察公務員
[編集]通則
[編集]服務・教育訓練
[編集]警備・防護
[編集]保安
[編集]- 射幸産業統合監督委員会法
- 射幸行為等規制及び処罰特例法（射幸行為規制法）
- 銃砲・刀剣・火薬類等の安全管理に関する法律（銃剣取締法）
- 射撃及び射撃場安全管理に関する法律（射撃場安全法）
- 風俗営業の規制に関する法律（風俗営業規制法）
交通
[編集]民防衛・消防
[編集]民防衛
[編集]消防
[編集]消防公務員
[編集]消防
[編集]- 義勇消防隊設置及び運営に関する法律（義勇消防隊法）
- 消防産業の振興に関する法律（消防産業法）
- 119救助・救急に関する法律（119法）
- 火災予防、消火施設設置・維持及び安全管理に関する法律（消防施設法）
- 多衆利用業所の安全管理に関する特別法（多衆利用業所法）
- 消防施設工事業法
- 危険物安全管理法
- 消防基本法
災難管理
[編集]- 災害軽減の為の企業の自律活動支援に関する法律（企業災害軽減法）
- 海外緊急救護に関する法律（海外緊急救護法）
- 超高層及び地下連係複合建築物災難管理に関する特別法（超高層災難管理法）
- 地震・火山災害対策法
- 小規模公共施設安全管理等に関する法律（小規模公共施設法）
- 急傾斜地災害予防に関する法律（急傾斜地法）
- 貯水池・ダムの安全管理及び災害予防に関する法律（貯水池ダム法）
- 災難及び安全管理基本法（災難安全法）
- 地震・津波・火山の観測及び警報に関する法律（地震観測法）
軍事
[編集]行政組織・通則
[編集]- 国防改革に関する法律
- 国軍組織法
- 空軍航空科学高等学校設置法
- 国防情報化基盤造成及び国防情報資源管理に関する法律（国防情報化法）
- 国防転職教育院法
- 韓国国防研究院法
- 戦争記念事業会法
- 国防科学研究所法
- 軍責任運営機関の指定・運営に関する法律（軍責任運営機関法）
- 士官学校設置法
- 国軍看護士官学校設置法
- 国防大学校設置法
- 陸軍3士官学校設置法
軍人・軍務員人事
[編集]軍人事
[編集]通則
[編集]任用
[編集]報酬・手当・諸給与
[編集]年金・保険・共済会
[編集]軍務員人事
[編集]賞勲・礼式
[編集]- 老斤里事件犠牲者審査及び名誉回復に関する特別法（老斤里事件法）
- 在日同胞北送阻止特殊任務遂行者補償に関する法律（北送阻止特任者法）
- 軍事停戦に関する協定締結以後拉北被害者の補償及び支援に関する法律（戦後拉北者法）
- 6・25戦死者遺骸の発掘等に関する法律（6・25戦死者発掘法）
- 特殊任務遂行者補償に関する法律（特任者補償法）
- 10・27法難被害者の名誉回復等に関する法律（10・27法難法）
軍需・財政
[編集]- 防衛事業法
- 大韓民国とアメリカ合衆国間の相互防衛条約第4条に拠る施設と区域及び大韓民国での合衆国軍隊の地位に関する協定の施行に因る国家及び地方自治団体の財産の管理と処分に関する法律（米軍供与財産法）
- 国防・軍事施設移転特別会計法（国防施設移転会計法）
- 軍需品管理法
- 在韓米軍基地移転に因る平沢市等の支援等に関する特別法｜在韓米軍基地移転に因る平沢市等の支援等に関する特別法（米軍移転平沢支援法）
- 防衛産業技術保護法
- 国防・軍事施設事業に関する法律（国防施設事業法）
軍事保安・軍事施設
[編集]- 防御海面法
- 地雷等特定在来式武器使用及び移転の規制に関する法律（在来式武器法）
- 軍空港移転及び支援に関する特別法（軍空港移転法）
- 軍用航空機飛行安全性認証に関する法律（軍用機認証法）
- 軍事機密保護法
- 軍用航空機運用等に関する法律（軍用機運用法）
- 軍服及び軍用装具の取締に関する法律（軍服取締法）
- 軍事基地及び軍事施設保護法（軍事基地法）
軍通信
[編集]戒厳・統合防衛・徴発
[編集]- 統合防衛法
- 国家保衛に関する特別措置法第5条第4項に拠る動員対象地域内の土地の収用・使用に関する特別措置令に拠って収用・使用された土地の整理に関する特別措置法（国保衛収用土地法）
- 徴発財産整理に関する特別措置法（徴発財産法）
- 徴発法
- 戒厳法
軍法・軍事法院
[編集]非常予備資源管理
[編集]兵務
[編集]兵務
[編集]予備軍
[編集]国家報勲
[編集]国家報勲
[編集]- 国家有功者等礼遇及び支援に関する法律（国家有功者法）
- 国立墓地の設置及び運営に関する法律（国立墓地法）
- 5・18民主有功者礼遇に関する法律（5・18有功者法）
- 報勲補償対象者支援に関する法律（報勲補償者法）
- 特殊任務有功者礼遇及び団体設立に関する法律（特殊任務有功者法）
- 大韓民国在郷軍人会法
- 援護財産特別処理法
- 独島義勇守備隊支援法（独島守備隊法）
- 報勲基金法
- 韓国報勲福祉医療公団法
- 地雷被害者支援に関する特別法（地雷被害者法）
- 枯葉剤後遺疑症等患者支援及び団体設立に関する法律（枯葉剤法）
- 国家報勲基本法
- 国家有功者等団体設立に関する法律（国家有功者団体法）
- 独立有功者礼遇に関する法律（独立有功者法）
- 除隊軍人支援に関する法律（除隊軍人法）
- 参戦有功者礼遇及び団体設立に関する法律（参戦有功者法）
教育・学術
[編集]行政組織・通則
[編集]学校教育
[編集]通則
[編集]- 公教育正常化促進及び先行教育規制に関する特別法（公教育正常化法）
- 教育国際化特区の指定・運営及び育成に関する特別法（教育特区法）
- 地方教育自治に関する法律（教育自治法）
- 進路教育法
- 高等教育法
- 幼児教育法
- 学校暴力予防及び対策に関する法律（学校暴力予防法）
- 経済教育支援法
- 初・中等教育法
- 英才教育振興法
- 学校安全事故予防及び補償に関する法律（学校安全法）
- 経済自由区域及び済州国際自由都市の外国教育機関設立・運営に関する特別法（外国教育機関法）
- 教育基本法
- 法学専門大学院設置・運営に関する法律（法学専門大学院法）
学歴認定
[編集]学校の設置・施設
[編集]- 学校用地負担金還付等に関する特別法（学校用地負担金還付法）
- 国立大学法人ソウル大学校設立・運営に関する法律（ソウル大法）
- 学校施設事業促進法
- 廃校財産の活用促進の為の特別法（廃校活用法）
- 国立大学法人仁川大学校設立・運営に関する法律（仁川大法）
- 蔚山科学技術院法
- 学校用地確保等に関する特例法（学校用地法）
私立学校
[編集]教員
[編集]教育公務員
[編集]- 国立師範大学卒業者中教員未任用者任用等に関する特別法（師範大未任用者法）
- 教育公務員法
- 教員の地位向上及び教育活動保護の為の特別法（教員地位法）
- 大学教員期間任用制脱落者救済の為の特別法（任用脱落救済法）
年金・共済会
[編集]奨学
[編集]教育財政
[編集]教育振興
[編集]- 学校図書館振興法
- 韓国教育学術情報院法
- 島嶼・僻地教育振興法（島嶼僻地教育法）
- 資格基本法
- ソウル大学校病院設置法（ソウル大病院法）
- 国立大学病院設置法
- 国立大学歯科病院設置法（国立大歯科病院法）
- ソウル大学校歯科病院設置法（ソウル大歯科病院法）
- 大学図書館振興法
- 韓国教育放送公社法
- 科学教育振興法
- 職業教育訓練促進法
- 障害者等に対する特殊教育法（特殊教育法）
- 特殊外国語教育振興に関する法律（特殊外国語教育法）
- 産業教育振興及び産学研協力促進に関する法律（産学協力法）
- 生命研究資源の確保・管理及び活用に関する法律（生命研究資源法）
- 北東亜歴史財団設立・運営に関する法律（東北亜歴史財団法）
- 韓国農水産大学設置法（農水産大学法）
学校保健
[編集]学・芸術振興
[編集]- 韓国古典翻訳院法
- 学術振興法
- 大韓民国芸術院法
- 大韓民国学術院法
- 史料の収集・編纂及び韓国史の普及等に関する法律（韓国史普及法）
- 文学振興法
- 就職後学資金償還特別法（学資金償還法）
- 韓国学中央研究院育成法
社会教育
[編集]- 学院の設立・運営及び課外教習に関する法律（学院法）
- スカウト活動育成に関する法律（スカウト法）
- 韓国青少年連盟育成に関する法律（青少年連盟法）
- 退職教員生涯教育活動支援法（退職教員法）
- 人的資源開発基本法
- 学校外青少年支援に関する法律（学校外青少年法）
- ユネスコ活動に関する法律（ユネスコ法）
- 人性教育振興法
- 生涯教育法
国外留学・在外国民教育
[編集]体育・青少年育成
[編集]- 青少年福祉支援法
- 青少年性保護法
- 跆拳道振興及び跆拳道公園造成等に関する法律（跆拳道法）
- 競輪・競艇法
- シルム振興法
- 青少年保護法
- フォーミュラワン国際自動車競走大会支援法（フォーミュラワン法）
- 2011大邱世界陸上選手権大会、2013忠州世界漕艇選手権大会、2014仁川アジア競技大会、2014仁川障害者アジア競技大会及び2015光州夏季ユニバーシアード大会支援法（国際大会支援法）
- 2015慶北聞慶世界軍人体育大会支援法（聞慶軍人体育大会法）
- 学校体育振興法
- スポーツ産業振興法
- 体育施設の設置・利用に関する法律（体育施設法）
- 青少年基本法
- 青少年活動振興法
- 2018平昌冬季オリンピック大会及び冬季パラリンピック大会支援等に関する特別法（平昌オリンピック法）
- 国民体育振興法
文化・広報
[編集]行政組織・通則
[編集]- 公共デザインの振興に関する法律
- 国語基本法
- 文化多様性の保護と増進に関する法律（文化多様性法）
- 伝統武芸振興法
- 国民余暇活性化基本法
- 国際競技大会支援法
- 韓国伝統文化大学校設置法（伝統文化大学校法）
- 文化産業振興基本法
- アジア文化中心都市造成に関する特別法（アジア文化都市法）
- 文化基本法
文化・芸術
[編集]- 映像振興基本法
- 地方文化院振興法
- 漫画振興に関する法律
- 大衆文化芸術産業発展法（大衆文化産業法）
- 文化芸術後援活性化に関する法律（文化芸術後援法）
- 地域文化振興法
- 文化芸術教育支援法
- 工芸文化産業振興法
- 公演法
- ゲーム産業振興に関する法律（ゲーム産業法）
- 文化芸術振興法
- 図書館法
- イースポーツ（電子スポーツ）振興に関する法律（イースポーツ法）
- 映画及びビデオ物の振興に関する法律（映画ビデオ法）
- 音楽産業振興に関する法律（音楽産業法）
文化財
[編集]- 博物館及び美術館振興法（博物館美術館法）
- 郷校財産法
- 独立記念館法
- 埋蔵文化財保護及び調査に関する法律（埋蔵文化財法）
- 文化財修理等に関する法律（文化財修理法）
- 無形文化財保全及び振興に関する法律（無形文化財法）
- 文化遺産と自然環境資産に関する国民信託法（文化遺産信託法）
- 文化財保護基金法
- 文化財保護法
- 古都保存及び育成に関する特別法（古都育成法）
言論・出版・著作権
[編集]言論・出版
[編集]- 言論仲裁及び被害救済等に関する法律（言論仲裁法）
- 読書文化振興法
- 雑誌等定期刊行物の振興に関する法律（定期刊行物法）
- ニュース通信振興に関する法律（ニュース通信法）
- 新聞等の振興に関する法律（新聞法）
- 印刷文化産業振興法
- 小さな図書館振興法
- 地域新聞発展支援特別法（地域新聞法）
- 出版文化産業振興法
著作権
[編集]放送
[編集]宗教・社会団体
[編集]科学・技術
[編集]行政組織・通則
[編集]科学技術振興
[編集]- 根本産業振興と先端化に関する法律（根本産業法）
- 研究開発特区の育成に関する特別法（研究開発特区法）
- 国家超高性能コンピュータ活用及び育成に関する法律（超高性能コンピュータ法）
- 産業技術研究組合育成法（産業技術研究組合法）
- 韓国海洋科学技術院法
- ナノ技術開発促進法
- 海洋科学調査法
- 非破壊検査技術の振興及び管理に関する法律（非破壊検査法）
- 特定研究機関育成法
- 生命工学育成法
- 韓国研究財団法
- 光州科学技術院法
- 脳研究促進法
- 大邱慶北科学技術院法
- 韓国科学技術院法
- 宇宙開発振興法
- 女性科学技術人育成及び支援に関する法律（女性科技人法）
- 国家研究開発事業等の成果評価及び成果管理に関する法律（研究成果評価法）
- 宇宙損害賠償法
- ソフトウェア産業振興法（ソフトウェア産業法）
- 韓国科学宇宙青少年団育成に関する法律
- 科学技術有功者礼遇及び支援に関する法律
- 三次元プリンティング産業振興法
- 技術士法
- 知能型ロボット開発及び普及促進法（知能型ロボット法）
- 国際科学ビジネスベルト造成及び支援に関する特別法（国際科学ベルト法）
- エンジニアリング産業振興法（エンジニアリング産業法）
- 基礎研究振興及び技術開発支援に関する法律（基礎研究法）
- 科学技術人共済会法
- 国家科学技術競争力強化の為の理工系支援特別法（理工系支援法）
- 民・軍技術協力事業促進法（民軍技術協力法）
- 研究室安全環境造成に関する法律（研究室安全法）
- 海洋水産発展基本法
- 協同研究開発促進法
- 科学技術基本法
原子力
[編集]- 放射線及び放射性同位元素利用振興法（放射線利用法）
- 原発非理防止の為の原子力発電事業者等の管理・監督に関する法律（原発監督法）
- 原子力損害賠償補償契約に関する法律（原子力補償契約法）
- 核融合エネルギー開発振興法（核融合エネルギー法）
- 原子力安全法
- 韓国原子力安全技術院法
- 生活周辺放射線安全管理法（生活放射線法）
- 原子力損害賠償法
- 原子力施設等の防護及び放射能防災対策法（放射能防災法）
- 原子力安全委員会の設置及び運営に関する法律（原安委法）
- 原子力振興法
天文・気象
[編集]財政・経済一般
[編集]行政組織・通則
[編集]監査院
[編集]予算・会計
[編集]通則
[編集]特別会計・基金
[編集]- 調達事業に関する法律
- 公的資金償還基金法
- 国際開発協力基本法
- 公共資金管理基金法
- 電子調達の利用及び促進に関する法律（電子調達法）
- 対外経済協力基金法
- 宝籤及び宝籤基金法
- 国庫金管理法
- 負担金管理基本法
会計・経理
[編集]契約
[編集]国有財産
[編集]物品管理
[編集]債権管理
[編集]会計検査
[編集]政府投資機関管理
[編集]公認会計士
[編集]物価・公正取引・外資
[編集]物価・公正取引・消費者保護
[編集]- 物価安定に関する法律
- 表示・広告の公正化に関する法律（表示広告法）
- 代理店取引の公正化に関する法律
- 加盟事業取引の公正化に関する法律（加盟事業法）
- 独占規制及び公正取引に関する法律（公正取引法）
- 消費者基本法
- 消費者生活協同組合（生協法）
- 約款の規制に関する法律（約款法）
- 下請取引公正化に関する法律（下請法）
外資導入・管理
[編集]民間投資
[編集]統計
[編集]内国税
[編集]租税通則
[編集]- 課税資料の提出及び管理に関する法律（課税資料法）
- 国税と地方税の調整等に関する法律（国税地方税調整法）
- 国際租税調整に関する法律（国際租税調整法）
- 国税基本法
- 租税特例制限法
- 税務士法
- 租税犯処罰法
- 国税徴収法
- 租税犯処罰手続法
目的税
[編集]間接税
[編集]直接税
[編集]関税
[編集]関税
[編集]- 臨時収入付加税法
- 通商条約の締結手続及び履行に関する法律（通商条約法）
- 大韓民国とアメリカ合衆国間の相互防衛条約第4条に拠る施設と区域及び大韓民国での合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に因る関税法等の臨時特例に関する法律（駐韓米軍関税法）
- 輸出用原材料に対する関税等還付に関する特例法（関税還付特例法）
- 自由貿易協定の履行の為の関税法の特例に関する法律（自由貿易協定（FTA）関税法）
- 関税士法
- 関税法
タバコ・人参
[編集]人参
[編集]通貨・国債・金融
[編集]行政組織・通則
[編集]通貨・国債
[編集]金融通則
[編集]- 電気通信金融詐欺被害防止及び被害金還付に関する特別法（通信詐欺被害還付法）
- 特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律（特定金融情報法）
- 金融実名取引及び秘密保障に関する法律（金融実名法）
- 金融委員会の設置等に関する法律（金融委員会法）
- 貸付業等の登録及び金融利用者保護に関する法律（貸付業法）
金融機関・金融業
[編集]- 韓国住宅金融公社法
- 金融会社不良資産等の効率的処理及び韓国資産管理公社の設立に関する法律（資産管理公社法）
- 銀行法
- 韓国銀行法
- 預金者保護法
- 類似受信行為の規制に関する法律（類似受信行為法）
- 韓国投資公社法
- 金融中心地の造成と発展に関する法律（金融中心地法）
- 公衆等脅迫目的及び大量殺傷兵器拡散の為の資金調達行為の禁止に関する法律（テロ資金禁止法）
- 信用協同組合法
- 金融持株会社法
- 相互貯蓄銀行法
- 中小企業銀行法
- 韓国輸出入銀行法
- 公的資金管理特別法
- 企業構造調整促進法
- 金融業界の構造改善に関する法律（金融産業構造改善法）
- 信用情報の利用及び保護に関する法律（信用情報法）
- 韓国産業銀行法
- 与信専門金融業法
信託業
[編集]保険
[編集]証券・資本市場
[編集]外為
[編集]金融支援等
[編集]- 農林水産業者信用保証法（農水産信用保証法）
- 国際金融機関への加入措置に関する法律（国際金融機関加入法）
- 経済自由区域の指定及び運営に関する特別法（経済自由区域法）
- 庶民の金融生活支援に関する法律（庶民金融法）
- 信用保証基金法
- 技術保証基金法
貯蓄奨励
[編集]農業
[編集]農地
[編集]糧政
[編集]農政
[編集]通則
[編集]- 農漁業災害保険法
- 農漁業人の安全保険及び安全災害予防に関する法律（農漁業人安全保険法）
- 機能性養蚕産業育成及び支援に関する法律（養蚕産業法）
- 農林水産食品科学技術育成法
- 農漁村構造改善特別会計法（農漁村会計法）
- 韓国農漁村公社及び農地管理基金法（農漁村公社法）
- 農村振興法
- 女性農漁業人育成法
- 干拓地の農漁業的利用及び管理に関する法律（干拓地法）
- 農業所得の保全に関する法律（農業所得保全法）
- 農業・農村及び食品産業基本法（農業食品基本法）
- 農水産自助金の造成及び運用に関する法律（農水産自助金法）
- 都市と農漁村間の交流促進に関する法律（都農交流法）
- 自由貿易協定締結に因る農漁業人等の支援に関する特別法（自由貿易協定（FTA）農漁業法）
- 農業人等の農外所得活動支援に関する法律（農外所得法）
- 都市農業の育成及び支援に関する法律（都市農業法）
- 農村融複合産業育成及び支援に関する法律（農村融合産業法）
- 帰農漁・帰村活性化及び支援に関する法律（帰農漁帰村法）
- 農水産生命資源の保存・管理及び利用に関する法律（農水産生命資源法）
- 地域農産物利用促進等農産物直取引活性化に関する法律（農産物直取引法）
- 農漁業人生活の質向上及び農漁村地域開発促進に関する特別法（農漁業人生活の質法）
- 海外農業・森林資源開発協力法
- 昆虫産業の育成及び支援に関する法律（昆虫産業法）
- 農業機械化促進法
- 農漁村集落住居環境改善及びリモデリング促進の為の特別法（農漁村リモデリング法）
- 農業生産基盤施設及び周辺地域活用に関する特別法（農業基盤施設法）
- 漁村特化発展支援特別法（漁村特化発展法）
- 農漁業経営体育成及び支援に関する法律（農漁業経営体法）
農水産物価格安定・流通
[編集]農業協同組合・農業金融
[編集]- 農漁業人負債軽減に関する特別措置法（農漁民負債軽減法）
- 農業協同組合法
- 農業協同組合の構造改善に関する法律（農協構造改善法）
- 協同組合基本法
- 農林水産食品投資組合結成及び運用に関する法律（農水産食品投資組合法）
種子・種苗改良
[編集]肥料・農薬・植物防疫
[編集]肥料・農薬
[編集]植物防疫
[編集]農産物・農業資材検査
[編集]農漁業災害対策
[編集]畜産
[編集]畜産振興
[編集]- 家畜及び畜産物履歴管理に関する法律（畜産物履歴法）
- 畜産自助金の造成及び運用に関する法律（畜産自助金法）
- 酪農振興法
- 動物保護法
- 韓国珍島犬保護・育成法（珍島犬法）
- 畜産系列化事業に関する法律（畜産系列化法）
- 畜産法
- 馬産業育成法
- 動物園及び水族館の管理に関する法律（動物園水族館法）
草地・飼料
[編集]家畜衛生・畜産物検査
[編集]競馬
[編集]山林
[編集]山林
[編集]- 林業及び山村振興促進に関する法律（林業振興法）
- 木材の持続可能な利用に関する法律（木材利用法）
- 請願山林保護職員配置に関する法律（請願山林職員法）
- 白頭大幹保護に関する法律（白頭大幹法）
- 山林教育の活性化に関する法律（山林教育法）
- 山林基本法
- 樹木園・庭園の造成及び振興に関する法律（樹木園庭園法）
- 砂防事業法
- 山林組合法
- 山林組合の構造改善に関する法律（山林組合改善法）
- 松材線虫病防除特別法（材線虫防除法）
- 山林保護法
- 山地管理法
- 民間人統制線以北地域の山地管理に関する特別法（民統線山地法）
- 山林文化・休養に関する法律（山林休養法）
- 山林資源の造成及び管理に関する法律（山林資源法）
- 国有林の経営及び管理に関する法律（国有林法）
- 山林福祉振興に関する法律（山林福祉法）
水産
[編集]行政組織・通則
[編集]- 国立海洋博物館法
- 国立海洋生物資源館の設立及び運営に関する法律（海洋生物資源館法）
- 韓国海洋水産研修院法
- 水産直接支払制施行に関する法律（水産直払制法）
- 水産科学技術振興の為の試験研究等に関する法律（水産技術振興法）
- 水産業・漁村発展基本法（水産業基本法）
水産振興
[編集]水産業
[編集]水産資源保護
[編集]漁港・漁船
[編集]商業・貿易・工業
[編集]行政組織・通則
[編集]中小企業
[編集]- 中小企業創業支援法
- 中堅企業成長促進及び競争力強化に関する特別法（中堅企業法）
- 中小企業事業転換促進に関する特別法（中小企業事業転換法）
- 海外進出企業の国内復帰支援に関する法律（海外進出企業復帰法）
- 中小企業技術保護支援に関する法律（中小企業技術保護法）
- 企業活動規制緩和に関する特別措置法（企業規制緩和法）
- 中小企業製品購買促進及び販路支援に関する法律（販路支援法）
- 中小企業人材支援特別法（中小企業人材法）
- 加盟事業振興に関する法律（加盟事業振興法）
- 大・中小企業相生協力促進に関する法律（相生協力法）
- 中小企業協同組合法
- 中小企業技術革新促進法（中小企業技術革新法）
- 中小企業基本法
- 重症障害者生産品優先購買特別法（重症障害者生産品法）
- 伝統市場及び商店街育成の為の特別法（伝統市場法）
- 中小企業振興に関する法律（中小企業振興法）
- 1人創造企業育成に関する法律（1人創造企業法）
- 都市型小工人支援に関する特別法（小工人法）
- 小商工人保護及び支援に関する法律（小商工人法）
- 女性企業支援に関する法律（女性企業法）
- 障害者企業活動促進法（障害者企業法）
- ベンチャー企業育成に関する特別措置法（ベンチャー企業法）
- 地域信用保証財団法
商業・商工人団体
[編集]- 電子手形の発行及び流通に関する法律（電子手形法）
- 商工会議所法
- 電子文書及び電子取引基本法（電子文書法）
- 流通産業発展法
- 大規模流通業での取引公正化に関する法律（大規模流通業法）
- 訪問販売等に関する法律（訪問販売法）
- 電子商取引等での消費者保護に関する法律（電子商取引法）
- 割賦取引に関する法律
貿易
[編集]通則
[編集]輸出振興・輸出自由地域
[編集]工業
[編集]- 炭素素材融複合技術開発及び基盤造成支援に関する法律（炭素素材法）
- 半導体集積回路の配置設計に関する法律（半導体設計法）
- 化学武器・生物武器の禁止と特定化学物質・生物作業等の製造・輸出入規制等に関する法律（生化学武器法）
- 産業融合促進法
- 塩業組合法
- 技術の移転及び事業化促進に関する法律（技術移転法）
- オゾン層保護の為の特定物質の製造規制等に関する法律（オゾン層保護法）
- 航空宇宙産業開発促進法（航空宇宙産業法）
- 塩産業振興法
- 産業団地認・許可手続簡素化の為の特例法（産団手続簡素化法）
- 老朽拠点産業団地の活力増進及び競争力強化の為の特別法（老朽拠点産団法）
- 産業デザイン振興法
- 産業技術革新促進法
- 産業技術団地支援に関する特例法（産業技術団地法）
- 展示産業発展法
- 環境親和的産業構造への転換促進に関する法律（親環境産業法）
- 環境親和的自動車の開発及び普及促進に関する法律（親環境自動車法）
- 産業発展法
- 産業集積活性化及び工場設立に関する法律（産業集積法）
- 素材・部品専門企業等の育成に関する特別措置法（素材部品企業法）
工業規格・計量
[編集]行政組織・通則
[編集]産業標準
[編集]工業品品質管理
[編集]計量
[編集]工業所有権
[編集]行政組織・通則
[編集]特許・実用新案
[編集]意匠・商標
[編集]エネルギー利用・鉱業
[編集]行政組織・通則
[編集]エネルギー利用
[編集]鉱業
[編集]通則
[編集]石炭
[編集]石油
[編集]鉱山保安
[編集]電気・ガス
[編集]電気
[編集]- 農漁村電気供給事業促進法（農漁村電気法）
- 電気工事業法
- 知能型電力網の構築及び利用促進に関する法律（知能型電力網法）
- 電気工事共済組合法
- 韓国電力公社法
- 送・変電設備周辺地域の補償及び支援に関する法律（送電設備周辺法）
- 中・低準位放射性廃棄物処分施設の誘致地域支援に関する特別法（放廃物誘致地域法）
- 発電所周辺地域支援に関する法律（発電所周辺地域法）
- 放射性廃棄物管理法
- 電力技術管理法
- 電源開発促進法
- 電気事業法
ガス
[編集]国土開発・都市
[編集]行政組織・通則
[編集]国土開発
[編集]国土計画
[編集]- 首都圏整備計画法
- 国土基本法
- 世宗特別自治市設置等に関する特別法（世宗市法）
- 公共機関地方移転に因る革新都市建設及び支援に関する特別法（革新都市法）
- 企業都市開発特別法
- 国土の計画及び利用に関する法律（国土計画法）
- 道庁移転の為の都市建設及び支援に関する特別法（道庁移転法）
- 新行政首都後続対策の為の燕岐・公州地域行政中心複合都市建設の為の特別法（幸福都市法）
- 東・西・南海岸及び内陸圏発展特別法（海岸内陸発展法）
- セ萬金事業推進及び支援に関する特別法（セ萬金事業法）
- 地域開発及び支援に関する法律（地域開発支援法）
- 済州特別自治道設置及び国際自由都市造成の為の特別法（済州特別法）
産業立地及び開発
[編集]自然公園
[編集]都市
[編集]都市計画
[編集]- 国家空間情報基本法（空間情報法）
- 麗水世界博覧会記念及び事後活用に関する特別法（麗水博覧会法）
- 地下安全管理に関する特別法
- 開発制限区域の指定及び管理に関する特別措置法（開発制限区域法）
- 空間情報産業振興法
住宅・建築・道路
[編集]住宅
[編集]- 民間賃貸住宅に関する特別法（民間賃貸住宅法）
- 住宅法
- 公共住宅特別法
- 住居基本法
- 長期公共賃貸住宅入居者生活の質向上支援法（長期賃貸住宅法）
- 住宅都市基金法
- 宅地開発促進法
- 韓国土地住宅公社法
- 共同住宅管理法
建築
[編集]- 建築サービス産業振興法（建築サービス法）
- 建築基本法
- 建築士法
- 韓屋等建築資産の振興に関する法律（韓屋等建築資産法）
- 建築法
- 工事中断長期放置建築物の整備等に関する特別措置法（放置建築物整備法）
- 建築物の分譲に関する法律（建築物分譲法）
- 緑色建築物造成支援法（緑色建築法）
道路
[編集]通則
[編集]水資源・土地・建設業
[編集]水資源・自然災害対策
[編集]河川・地下水
[編集]水資源開発
[編集]公有水面
[編集]自然災害対策
[編集]土地・測量
[編集]- 土地利用規制基本法
- 公共土地の備蓄に関する法律（公共土地備蓄法）
- 外国人土地法
- 土地利用認・許可手続簡素化の為の特別法（土地許認可簡素化法）
- 不動産投資会社法
- 開発利益還収に関する法律（開発利益還収法）
- 不動産価格公示に関する法律（不動産公示法）
- 空間情報の構築及び管理等に関する法律
- 公益事業の為の土地等の取得及び補償に関する法律（土地補償法）
- 不動産開発業の管理及び育成に関する法律（不動産開発業法）
- 韓国鑑定院法
- 鑑定評価及び鑑定評価士に関する法律
建設業・建設機械管理
[編集]建設業
[編集]建設機械管理
[編集]保健・医事
[編集]行政組織・通則
[編集]- 地域保健法
- 保健医療基本法
- 医療事故被害救済及び医療紛争調整等に関する法律（医療紛争調整法）
- 韓国保健福祉人材開発院法
- 保健環境研究院法
- 患者安全法
- 外食産業振興法
- 健康検診基本法
- 環境保健法
- 地方医療院の設立及び運営に関する法律（地方医療院法）
- 公共保健医療に関する法律（公共保健医療法）
- 国立中央医療院の設立及び運営に関する法律（中央医療院法）
- 韓国国際保健医療財団法
- 韓国保健産業振興院法
- 食品・医薬品分野試験・検査等に関する法律（食品医薬品検査法）
- 実験動物に関する法律
- 韓国食品安全管理認証院の設立及び運営に関する法律（食品安全管理認証院法）
- 先端医療複合団地指定及び支援に関する特別法（先端医療団地法）
保健
[編集]食品衛生
[編集]公衆衛生
[編集]予防保健
[編集]- 自殺予防及び生活尊重文化造成の為の法律（自殺予防法）
- 後天性免疫欠乏症予防法（エイズ予防法）
- 天然物新薬研究開発促進法（天然物新薬開発法）
- 生活体育振興法
- 口腔保健法
- 精神保健法
- 感染病の予防及び管理に関する法律（感染病予防法）
- 結核予防法
- 癌管理法
- 国民健康増進法
- 心脳血管疾患の予防及び管理に関する法律
薬事
[編集]薬事
[編集]麻薬等
[編集]化粧品
[編集]社会福祉
[編集]行政組織・通則
[編集]社会福祉通則
[編集]- 災害危険改善事業及び移住対策に関する特別法（災害移住対策法）
- 食品寄付活性化に関する法律（食品寄付法）
- 社会保障基本法
- 露宿人等の福祉及び自立支援に関する法律（露宿人福祉法）
- 芸術人福祉法
- 農漁村住民の保健福祉増進の為の特別法（農漁村福祉法）
- 社会福祉共同募金会法
- 社会福祉事業法
- 孝行奨励及び支援に関する法律（孝行奨励法）
- 多文化家族支援法
生活保護
[編集]- 北朝鮮離脱住民の保護及び定着支援に関する法律（北朝鮮離脱走民法）
- 緊急福祉支援法
- 住居給与法
- 社会サービス利用及び利用権管理に関する法律（社会サービス利用権法）
- 医療給与法
- 国民基礎生活保障法
- ホスピス・緩和医療及び臨終過程に有る患者の延命医療決定に関する法律（患者延命医療決定法）
- 日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業等に関する法律（慰安婦被害者法）
- 韓国人原子爆弾被害者支援の為の特別法（原爆被害者法）
災害救護
[編集]児童・老人・障害者・母子福祉
[編集]- 性暴力防止及び被害者保護等に関する法律（性暴力防止法）
- 障害者福祉法
- 老人長期療養保険法
- 障害児童福祉支援法
- 社会福祉士等の処遇及び地位向上の為の法律（社会福祉士法）
- 高齢親和産業振興法
- 少子化・高齢社会基本法
- 失踪児童等の保護及び支援に関する法律（失踪児童法）
- 児童の貧困予防及び支援等に関する法律（児童貧困予防法）
- 発達障害者権利保障及び支援に関する法律（発達障害者法）
- 痴呆管理法
- 性別影響分析評価法
- 養育費履行確保及び支援に関する法律（養育費履行法）
- 家族親和社会環境の造成促進に関する法律（家族親和法）
- 両性平等基本法
- 老後準備支援法
- 老人福祉法
- 母子保健法
- 障害者活動支援に関する法律（障害者活動法）
- 障害者健康権及び医療接近性確保に関する法律
- 障害者・老人等の為の補助機器支援及び活用促進に関する法律
- 障害者・高齢者等住居弱者支援に関する法律（住居弱者法）
- 障害者・老人・妊産婦等の便宜増進保障に関する法律（障害者等便宜法）
- 障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律（障害者差別禁止法）
- 大韓老人会支援に関する法律（大韓老人会法）
- 嬰幼児保育法
- 保護施設に居る未成年者の後見職務に関する法律（施設未成年後見法）
- 韓国手話言語法
- 結婚仲介業の管理に関する法律（結婚仲介業法）
- 家庭暴力防止及び被害者保護等に関する法律（家庭暴力防止法）
- 性売買防止及び被害者保護等に関する法律（性売買被害者保護法）
- 子供世話支援法
- 片親家族支援法
- 児童福祉法
- 点字法
社会保険
[編集]家庭儀礼
[編集]環境
[編集]行政組織・通則
[編集]- 韓国環境産業技術院法
- 国立生態院の設立及び運営に関する法律（国立生態院法）
- 韓国環境公団法
- 国立洛東江生物資源館の設立及び運営に関する法律（洛東江生物資源館法）
- 環境分野試験・検査等に関する法律（環境試験検査法）
- 持続可能発展法
環境保全
[編集]- 環境政策基本法
- 化学物質管理法
- 環境技術及び環境産業支援法（環境技術産業法）
- 土壌環境保全法
- 緑色製品購買促進に関する法律（緑色製品購買法）
- 環境影響評価法
- 海洋生命資源の確保・管理及び利用等に関する法律（海洋生命資源法）
- 残留性有機汚染物質管理法（残留性物質法）
- 独島の持続可能な利用に関する法律（独島利用法）
- 多衆利用施設等の室内空気質管理法（室内空気質法）
- 生物多様性保全及び利用に関する法律（生物多様性法）
- 独島等島嶼地域の生態系保全に関する特別法（島嶼生態系法）
- 無人島嶼の保全及び管理に関する法律（無人島嶼法）
- 造園振興法
- 環境汚染被害賠償責任及び救済に関する法律（環境汚染被害救済法）
- 電気・電子製品及び自動車の資源循環に関する法律（電子製品等資源循環法）
- 環境改善費用負担法
- 飲水管理法
- 環境教育振興法
- 海洋生態系の保全及び管理に関する法律（海洋生態系法）
- 海洋環境管理法
- 海洋深層水の開発及び管理に関する法律（海洋深層水法）
- 首都圏大気環境改善に関する特別法（首都圏大気法）
- 水質及び水生態系保全に関する法律（水質水生態系法）
- 環境紛争調整法
- 環境汚染施設の統合管理に関する法律
- 景観法
- 漢江水系上水源水質改善及び住民支援等に関する法律（漢江水系法）
- 錦江水系水管理及び住民支援等に関する法律（錦江水系法）
- 洛東江水系水管理及び住民支援等に関する法律（洛東江水系法）
- 栄山江・蟾津江水系水管理及び住民支援等に関する法律（栄山江蟾津江水系法）
- 騒音・振動管理法
- 大気環境保全法
- 水の再利用促進及び支援に関する法律（水再利用法）
- 湿地保全法
- 人工照明に因る光公害防止法（光公害防止法）
- 自然環境保全法
- 悪臭防止法
- 野生生物保護及び管理に関する法律（野生生物法）
- 化学物質の登録及び評価等に関する法律（化学物質登録評価法）
- 石綿安全管理法
- 低炭素緑色成長基本法（緑色成長法）
- 炭素吸収源維持及び増進に関する法律（炭素吸収源法）
廃棄物管理
[編集]- 首都圏埋立地管理公社の設立及び運営等に関する法律（首都圏埋立地公社法）
- 建設廃棄物の再利用促進に関する法律（建設廃棄物法）
- 石綿被害救済法
- 廃棄物処理施設設置促進及び周辺地域支援等に関する法律（廃棄物施設促進法）
- 廃棄物管理法
- 家畜糞尿の管理及び利用に関する法律（家畜糞尿法）
- 廃棄物の国家間移動及び其の処理に関する法律（廃棄物国家間移動法）
- 資源循環基本法
- 資源の節約と再利用促進に関する法律（資源再利用法）
労働
[編集]行政組織・通則
[編集]労政
[編集]- 労働組合及び労働関係調整法（労働組合法）
- 公務員の労働組合設立及び運営等に関する法律（公務員労組法）
- 労働委員会法
- 労使関係発展支援に関する法律（労使関係発展法）
- 勤労者参与及び協力増進に関する法律（勤労者参与法）
- 教員の労働組合設立及び運営等に関する法律（教員労組法）
労働基準
[編集]産業安全
[編集]雇用
[編集]- 派遣勤労者保護等に関する法律（派遣法）
- 社会的企業育成法
- 青年雇用促進特別法
- 採用手続の公正化に関する法律（採用手続法）
- 期間制及び短時間勤労者保護等に関する法律（期間制法）
- 経歴断絶女性等の経済活動促進法（経歴断絶女性法）
- 職業安定法
- 雇用政策基本法
- 建設勤労者の雇用改善等に関する法律（建設勤労者法）
- 雇用上年齢差別禁止及び高齢者雇用促進に関する法律（高齢者雇用法）
- 外国人勤労者の雇用等に関する法律（外国人雇用法）
- 障害者雇用促進及び職業復帰法（障害者雇用法）
職業訓練
[編集]労働保険・福祉
[編集]- 雇用保険・産業災害補償保険の保険関係成立申告等の促進の為の特別措置法（雇用労災保険申告法）
- 雇用保険及び産業災害補償保険の保険料徴収等に関する法律（雇用労災保険料徴収法）
- 産業災害補償保険法
- 雇用保険法
- 勤労福祉基本法
陸運・航空・観光
[編集]行政組織・通則
[編集]高速鉄道建設
[編集]交通安全・交通整備
[編集]- 交通安全公団法
- 持続可能交通物流発展法（持続可能交通法）
- 都市交通整備促進法
- 大都市圏広域交通管理に関する特別法（広域交通法）
- 幹線急行バス体系の建設及び運営に関する特別法（幹線急行バス法）
- 公共交通の育成及び利用促進に関する法律（公共交通法）
- タクシー運送事業の発展に関する法律（タクシー発展法）
- 交通安全法
- 交通弱者の移動便宜増進法（交通弱者法）
- 国家統合交通体系効率化法（統合交通体系法）
鉄道
[編集]鉄道運送
[編集]鉄道管理
[編集]財務
[編集]索道・軌道
[編集]観光
[編集]道路運送
[編集]道路運送
[編集]自動車管理
[編集]自動車損害賠償保障
[編集]物流
[編集]航空
[編集]- 航空保安法
- 仁川国際空港公社法
- 航空運送事業振興法
- 韓国空港公社法
- 航空安全技術院法
- 首都圏新空港建設促進法（首都圏新空港法）
- 空港騒音防止及び騒音対策地域支援に関する法律（空港騒音防止法）
- 航空法
- 空港施設法
- 航空事業法
- 航空安全法
海運
[編集]行政組織・通則
[編集]海洋水産部
[編集]海上運送
[編集]船舶
[編集]- クルーズ産業の育成及び支援に関する法律（クルーズ産業法）
- 船舶管理産業発展法
- 河北スピリット号油類汚染事故被害住民の支援及び海洋環境の復元等に関する特別法（河北号法）
- 船舶平衡水管理法
- 船主相互保険組合法
- 油類汚染損害賠償保障法（油類汚染賠償法）
- 船舶安全法
- 船舶の入港及び出港等に関する法律（船舶入出港法）
- 国際船舶登録法
- 船舶法
- 船舶投資会社法
船員
[編集]港湾
[編集]- 国際航海船舶及び港湾施設の保安に関する法律（国際船舶港湾保安法）
- 海洋産業クラスターの指定及び育成等に関する特別法
- 港湾運送事業法
- 港湾公社法
- 新港湾建設促進法
- マリーナ港湾の組成及び管理等に関する法律（マリーナ港湾法）
- 港湾法
海上保安
[編集]海難審判
[編集]沿岸管理
[編集]情報通信
[編集]行政組織・通則
[編集]郵政
[編集]情報通信
[編集]- 移動通信端末装置流通構造改善に関する法律（端末機流通法）
- 情報通信産業振興法
- 情報通信振興及び融合活性化等に関する特別法（情報通信融合法）
- クラウドコンピューティング発展及び利用者保護に関する法律（クラウドコンピューティング法）
- 国家情報化基本法
- 情報通信基盤保護法
- 情報保護産業の振興に関する法律（情報保護産業法）
- 位置情報の保護及び利用等に関する法律（位置情報法）
- 情報通信工事業法
- 電気通信基本法
- インターネットマルチメディア放送事業法
- 電気通信事業法
- コンテンツ産業振興法
- 情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律（情報通信網法）
- インターネット住所資源に関する法律（インターネット住所法）
- イーラーニング（電子学習）産業発展及びイーラーニング活用促進に関する法律（イーラーニング産業法）
電波
[編集]逓信金融
[編集]外務
[編集]行政組織・通則
[編集]- 政府代表及び特別使節の任命と権限に関する法律（政府代表法）
- 大韓民国在外公館設置法（在外公館設置法）
- 在外公館収入金等直接使用に関する法律（在外公館収入金法）
- 在外公館用財産の取得・管理等に関する特例法（在外公館財産法）
- 国立外交院法
- 公共外交法