法律題名略称委員会規程

提供: Wikisource
ナビゲーションに移動 検索に移動

第1条(目的)この規程は,法律題名略称委員会の構成及び運営等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条(設置)法律の題名の略称に関し,法制処長の諮問に応じるため法制処長所属として法律題名略称委員会(以下「委員会」という)を設置する。

第3条(機能)委員会は,次の各号の事項を審議する。

1. 法律の題名の略称の基本的な原則及び方向に関する事項
2. 現行の法律の題名の略称の対象の法律の選定,対象の法律の略称化に関する事項
3. 法律の題名の略称の広報方案に関する事項
4. 今後制定の法律又は題名が変更される法律等の略称化方案に関する事項
5. 法律の題名の略称の法令情報システム等での反映に関する事項
6. その他委員長が法律の題名の略称に関して会議に付する事項

第4条(構成)①委員会は委員長1名を含む10名前後の委員により構成し,委員は国会,最高裁判所,憲法裁判所及び法制処の所属の公務員並びに法学教授,国語学者,言論界の従事者の中から任命し,又は委嘱する。

②委員長は,法制処次長又は民間委員の中から法制処長が指名する。

③委員会の効率的な運営及び支援のため監事を置き,監事は,法制処の所属公務員とする。

④委員長及び委員の任期は,3年とする。

第5条(委員長の職務)①委員長は,委員会を代表し,委員会の業務を総括する。

②委員長がやむを得ない事由により職務を遂行することの出来ないときは,委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。

第6条(会議)①委員長は,委員会の会議を招集し,その議長となる。

②委員会の会議は,毎月1回の開催を原則とするが,委員長が必要と認める場合には,調製することが出来る。

③委員会の会議は,在籍委員の過半数の出席で開議し,出席議員の過半数の賛成で議決する。

第7条(意見聴取)委員長は,上程された案件の審議のため必要であると認められるときは,その案件に関連する行政機関,地方公共団体又は公共機関等の関係者を会議に参席させ,意見を聴取することが出来る。

第8条(関係機関等に対する協力要請等)①委員長は,業務遂行のため必要なときは,関係専門家の意見を聴取し,又は関係の機関・団体の長に資料提出及び意見の提示等の協力を要請することが出来る。

②委員長は,業務遂行のため必要なときは, 関係専門家又は機関・団体等に調査及び研究を依頼することが出来る。

第9条(運営細則)この規程において規定する事項のほか,委員会の運営に必要な事項は,委員会の議決を経て,委員長が定める。

附則<法制処訓令第322号, 2014.2.28.>[編集]

この規程は,発令の日から施行する。

この著作物又はその原文は、大韓民国著作権法7条により同法の保護対象から除外されるため、同国においてパブリックドメインの状態にあります。該当する著作物には、次のものが含まれます。:

  1. 憲法・法律・条約・命令・条例及び規則
  2. 国又は地方公共団体の告示、公告、訓令その他これに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判又は行政審判手続その他これに類する手続による議決、決定等
  4. 国又は地方公共団体が作成したものであって第1号から第3号までに規定されたものの編輯物又は翻訳物
  5. 事実の伝達にすぎない時事報道

この著作物又はその原文は、本国又は著作物の最初の発行地の著作権法によって保護されない著作物であり、保護期間が0年の著作物と見なされるため、日本国においてパブリックドメインの状態にあります。(日本国著作権法第58条及びウィキペディアの解説参照。)


この著作物又はその原文は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令(Edict of government参照)等であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。このような文書には、"制定法、裁判の判決、行政の決定、国の命令、又は類似する形式の政府の法令資料"が含まれます。詳細は、“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。

原文の著作権・ライセンスは別添タグの通りですが、訳文はクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。