大韓民国憲法(憲法第10号)

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大韓民國憲法[編集]

前文[編集]

悠久なる歷史と傳統に輝くわれら大韓國民は、3·1運動により建立された大韓民國臨時政府の法統と不義に抗拒した4·19民主理念を継承し、祖國の民主改革と平和的統一の使命に立脚して、正義・人道及び同胞愛で民族の團結を鞏固にし、全ての社會的弊習と不義を打破し、自律と調和を基礎として自由民主的基本秩序を一層確固にして、政治・經濟・社會・文化の全ての領域において各人の機會を均等にし、能力を最高度に発揮させ、自由と權利に從ふ責任と義務を完遂させ、内では國民生活の均等な向上を期し、外では恒久的な世界平和と人類共榮に寄與することにより、われらとわれらの子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを誓ひつつ、1948年7月12日に制定され8次に渡り改正された憲法を、いま國會の議決を経て國民投票により改正する。

第1章 總綱[編集]

第1條 ①大韓民國は、民主共和國である。

②大韓民國の主權は、國民に存し、全ての權力は、國民に由来する。

第2條①大韓民國の國民たる要件は、法律で定める。

②國家は、法律が定めるところに依り在外國民を保護する義務を負ふ。

第3條 大韓民國の領土は、韓半島及びその附屬島嶼とする。

第4條 大韓民國は、統一を指向し、自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一政策を樹立し、これを推進する。

第5條①大韓民國は、國際平和の維持に努め、侵略的戰爭を否認する。

②國軍は、國家の安全保障及び國土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は、遵守される。

第6條①憲法に依つて締結・公布された條約及び一般的に承認された國際法規は、國內法と同樣の效力を有する。

②外國人は、國際法及び條約の定めるところに依りその地位が保障される。

第7條①公務員は、國民全體に對する奉仕者であつて、國民に對して責任を負ふ。

②公務員の身分及び政治的中立性は、法律の定めるところに依り保障される。

第8條①政黨の設立は、自由であり、複數政黨制は、保障される。

②政黨は、その目的・組織及び活動が民主的でなければならず、國民の政治的意思形成に参與するのに必要な組織を有しなければならない。

③政黨は、法律の定めるところに依り國家の保護を受け、國家は、法律の定めるところに依り政黨運營に必要な資金を補助することができる。

④政黨の目的又は活動が民主的基本秩序に違背するときは、政府は、憲法裁判所にその解散を提訴することができ、政黨は、憲法裁判所の審判に依り解散される。

第9條 國家は、傳統文化の繼承・發展及び民族文化の暢達に努めなければならない。

第2章 國民の權利及び義務[編集]

第10條 すべて國民は、人間としての尊嚴及び價値を有し、幸福を追求する權利を有する。國家は、個人が有する不可侵の基本的人權を確認し、これを保障する義務を負ふ。

第11條①すべて國民は、法の前に平等である。何人も性別・宗敎又は社會的身分に依つて政治的・經濟的・社會的・文化的生活のすべての領域において差別を受けない。

②社會的特殊階級の制度は、認めず、いかなる形態に於いてもこれを創設することができない。

③勳章等の榮典は、これを受けた者に限り效力を有し、いかなる特權もこれに伴わない。

第12條①すべて國民は、身體の自由を有する。何人も法律に依らなければ逮捕・拘束・押收・搜索又は審問を受けず、法律及び適法な手續きに依らなければ、處罰・保安處分又は强制勞役を受けない。

②すべて國民は、拷問を受けず、刑事上自己に不利な陳述を强要されない。

③逮捕·拘束·押收又は搜索を行うときは、適法な手續きに依り、檢事の申請に依り裁判官の発する令狀を提示しなければならない。但し、現行犯人である場合及び長期3年以上の刑に該当する罪を犯し、逃避又は證據湮滅の虞があるときは、事後に令狀を請求することができる。

④何人も逮捕又は拘束を受けたときは、直ちに辯護人の助力を受ける權利を有する。但し、刑事被告人が自ら辯護人を求めることのできないときは、法律の定めるところに依り、國家が辯護人を附する。

⑤何人も逮捕又は拘束の理由及び辯護人の助力を受ける權利があることを告知されずには、逮捕又は拘束を受けない。逮捕又は拘束を受けた者の家族等法律の定める者には、その理由及び日時・場所が遲滯なく通知されなければならない。

⑥何人も逮捕又は拘束を受けたときは、適否の審査を裁判所に請求する權利を有する。

⑦被告人の自白が拷問・暴行・脅迫・拘束の不當な長期化又は欺罔その他の方法に依り自らの意思で陳述されたものでないと認められるとき又は正式裁判に於いて被告人の自白が彼に不利な唯一の証據であるときは、これを有罪の証據とし、又はこれを理由として處罰することができない。

第13條①すべて國民は、行爲時の法律に依つて犯罪を構成しない行爲に依り訴追されず、同一の犯罪について、重ねて處罰を受けない。

②すべて國民は、遡及立法に依り參政權の制限を受け、又は財産權を剝奪されない。

③すべて國民は、自己の行爲でない親族の行爲に因り不利益な處遇を受けない。

第14條 すべて國民は、居住・移轉の自由を有する。

第15條 すべて國民は、職業選擇の自由を有する。

第16條 すべて國民は、住居の自由を侵害されない。住居に對する押收又は搜索をするときは、檢事の申請に依り裁判官が發する令狀を提示しなければならない。

第17條 すべて國民は、私生活の秘密及び自由を侵害されない。

第18條 すべて國民は、通信の秘密を侵害されない。

第19條 すべて國民は、良心の自由を有する。

第20條①すべて國民は、宗敎の自由を有する。

②國敎は、認めず、宗敎と政治は、分離される。

第21條①すべて國民は、言論・出版の自由及び集會・結社の自由を有する。

②言論・出版に對する許可若しくは檢閱、及び集會・結社に對する許可は、認めない。

③通信・放送の施設基準及び新聞の機能を保障するために必要な事項は、法律で定める。

④言論・出版は、他人の名譽若しくは權利又は公衆道德若しくは社會倫理を侵害してはならない。言論・出版が他人の名譽又は權利を侵害したときは、被害者は、これに對する被害の賠償を請求することができる。

第22條①すべて國民は、學問及び藝術の自由を有する。

②著作者・發明家・科學技術者及び藝術家の權利は、法律で保護する。

第23條①すべて國民の財産權は、保護される。その内容及び限界は、法律で定める。

②財産權の行使は、公共の福祉に適合するようにしなければならない。

③公共の必要に依る財産權の收用・使用又は制限及びそれに對する補償は、法律に依つてし、正當な補償を支給しなければならない。

第24條 すべて國民は、法律の定めるところに依り選擧權を有する。

第25條 すべて國民は、法律の定めるところに依り公務擔任權を有する。

第26條①すべて國民は、法律の定めるところに依り國家機關に文書で請願する權利を有する。

②國家は、請願に對して審査する義務を負う。

第27條①すべて國民は、憲法及び法律の定める裁判官に依り法律に依る裁判を受ける權利を有する。

②軍人又は軍務員でない國民は、大韓民國の領域内においては、重大な軍事上の機密・哨兵・哨所・有毒飮食物供給・捕虜・軍用物に關する罪のうち法律の定める場合及び非常戒嚴が宣布された場合を除いては、軍事裁判所の裁判を受けない。

③すべて國民は、迅速な裁判を受ける權利を有する。刑事被告人は、相當の理由がない限り、遲滯なく公開裁判を受ける權利を有する。

④刑事被告人は、有罪の判決が確定するときまでは、無罪と推定される。

⑤刑事被害者は、法律の定めるところに依り当該事件の裁判手續きで陳述することができる。

第28條 刑事被疑者又は刑事被告人として拘禁された者が法律の定める不起訴處分を受け、又は無罪判決を受けたときは、法律が定めるところに依り國家に正當な補償を請求することができる。

第29條①公務員の職務上の不法行爲に依り損害を受けた國民は、法律の定めるところに依り國家又は公共團體に正當な賠償を請求することができる。この場合、公務員自身の責任は、免除されない。

②軍人・軍務員・警察公務員その他法律の定める者が戰鬪・訓練等職務執行に關聯して受けた損害については、法律の定める報償以外に國家又は公共團體に公務員の職務上の不法行爲に因る賠償は、請求することができない。

第30條 他人の犯罪行爲に因り生命・身體に對する被害を受けた國民は、法律の定めるところに依り國家から救助を受けることができる。

第31條①すべて國民は、能力に從ひ均等に敎育を受ける權利を有する。

②すべて國民は、その保護する子女に少なくとも初等敎育及び法律の定める敎育を受けさせる義務を負ふ。

③義務敎育は、無償とする。

④敎育の自主性・專門性・政治的中立性及び大學の自律性は、法律の定めるところに依り保障される。

⑤國家は、平生敎育を振興しなければならない。

⑥學校敎育及び平生敎育を含む敎育制度及びその運営、敎育財政並びに敎員の地位に關する基本的な事項は、法律で定める。

第32條①すべて國民は、勤勞の權利を有する。國家は、社會的・經濟的方法により勤勞者の雇傭の增進及び適正賃金の保障に努めなければならず、法律の定めるところに依り最低賃金制を施行しなければならない。

②すべて國民は、勤勞の義務を負ふ。國家は、勤勞の義務の内容及び條件を民主主義原則に則り法律で定める。

③勤勞條件の基準は、人間の尊嚴性を保証するように法律で定める。

④女子の勤勞は、特別な保護を受け、雇傭・賃金及び勤勞條件に於いて不當な差別を受けない。

⑤年少者の勤勞は、特別な保護を受ける。

⑥國家有功者·傷痍軍警及び戰歿軍警の遺家族は、法律の定めるところに依り優先的に勤勞の機會の付與を受ける。

第33條①勤勞者は、勤勞條件の向上のため自主的な團結權・團體交涉權及び團體行動權を有する。

②公務員たる勤勞者は、法律の定める者に限り團結權・團體交涉權及び團體行動權を有する。

③法律の定める主要防衛産業體に從事する勤勞者の團體行動權は、法律の定めるところに依りこれを制限し、又は認めないことができる。

第34條①すべて國民は、人間らしい生活をする權利を有する。

②國家は、社會保障・社會福祉の增進に努める義務を負ふ。

③國家は、女子の福祉及び權益の向上のために努めなければならない。

④國家は、老人及び靑少年の福祉向上のための政策を實施する義務を負ふ。

⑤身體障碍者及び疾病・老齡その他の事由により生活能力のない國民は、法律の定めるところに依り國家の保護を受ける。

⑥國家は、災害を豫防し、その危険から國民を保護するために努めなければならない。

第35條①すべて國民は、健康で快適な環境で生活する權利を有し、國家及び國民は、環境保全のために努めなければならない。

②環境權の内容及び行使に關しては、法律で定める。

③國家は、住宅開發政策等を通じすべての國民が快適な住居生活をすることができるよう努めなければならない。

第36條①婚姻及び家族生活は、個人の尊嚴及び兩性の平等を基礎として成立し、維持されなければならず、國家はこれを保障する。

②國家は、母性の保護のため努めなければならない。

③すべて國民は、保健に關して國家の保護を受ける。

第37條①國民の自由及び權利は、憲法に列擧されていないことを理由として輕視してはならない。

②國民のすべての自由及び權利は、國家安全保障・秩序維持又は公共の福祉のために必要な場合に限り法律で制限することができ、制限する場合においても自由及び權利の本質的な内容を侵害してはならない。

第38條 すべて國民は、法律の定めるところに依り納稅の義務を負ふ。

第39條①すべて國民は、法律の定めるところに依り國防の義務を負ふ。

②何人も兵役義務の履行により不利益な處遇を受けない。

第3章 國會[編集]

第40條 立法權は、國會に屬する。

第41條①國會は、國民の普通・平等・直接・秘密選擧に依つて選出された國會議員で構成する。

②國會議員の數は、法律で定めるが、200人以上とする。

③國會議員の選擧區及び比例代表制その他選擧に關する事項は、法律で定める。

第42條 國會議員の任期は、4年とする。

第43條 國會議員は、法律が定める職を兼ねることができない。

第44條①國會議員は、現行犯人である場合を除いては、會期中國會の同意なく逮捕又は拘禁されない。

②國會議員が會期前に逮捕又は拘禁されたときは、現行犯人でない限り國會の要求があれば會期中釋放される。

第45條 國會議員は、國會で職務上行つた發言及び表決に關して國會外で責任を負はない。

第46條①國會議員は、淸廉の義務を有する。

②國會議員は、國家利益を優先し、良心に從ひ職務を行ふ。

③國會議員は、その地位を濫用し國家・公共團體又は企業體との契約又はその處分に因り財産上の權利・利益又は職位を取得し、又は他人のためにその取得を斡旋することができない。

第47條①國會の定期會は、法律が定めるところに依り毎年1回集會し、國會の臨時會は、大統領又は國會在籍議員4分の1以上の要求に依り集會する。

②定期會の會期は、100日を、臨時會の會期は、30日を超過してはならない。

③大統領が臨時會の集會を要求するときは、期間及び集會要求の理由を明示しなければならない。

第48條 國會は、議長1人と副議長2人を選出する。

第49條 國會は、憲法又は法律に特別の規定がない限り在籍議員過半數の出席及び出席議員過半數の贊成で議決する。可否同數のときは、否決されたものと見做す。

第50條①國會の會議は、公開する。但し、出席議員過半數の贊成があり、又は議長が國家の安全保障のために必要であると認めるときは、公開しないことができる。

②公開しなかつた會議內容の公表に關しては、法律の定めるところに依る。

第51條 國會に提出された法律案その他の議案は、會期中に議決されなかつたことを理由として廃棄されない。但し、國會議員の任期が満了したときは、この限りでない。

第52條 國會議員及び政府は、法律案を提出することができる。

第53條①國會において議決された法律案は、政府に移送され15日以內に大統領が公布する。

②法律案に異議のあるときは、大統領は、第1項の期間內に異議書を附して國會に還付し、その再議を要求することができる。國會の閉會中もまた同様とする。

③大統領は、法律案の一部について、又は法律案を修正して再議を要求してはならない。

④再議の要求のあるときは、國會は、再議に附し、在籍議員過半數の出席及び出席議員3分の2以上の贊成で前と同一の議決をしたときは、その法律案は、法律として確定する。

⑤大統領が第1項の期間內に公布又は再議の要求をしなかつたときも、その法律案は、法律として確定する。

⑥大統領は、第4項及び第5項の規定に依り確定された法律を遅滞なく公布しなければならない。第5項に依り法律が確定された後又は第4項に依る確定法律が政府に移送された後5日以內に大統領が公布しないときは、國會議長がこれを公布する。

⑦法律は、特別の規定がない限り、公布の日から20日を經過することに依り效力を發生する。

第54條①國會は、國家の豫算案を審議・確定する。

②政府は、會計年度ごと豫算案を編成して會計年度開始90日前迄に國會に提出し、國會は、會計年度開始30日前迄にこれを議決しなければならない。

③新たな會計年度が開始するとき迄に豫算案が議決されなかつたときは、政府は國會で豫算案が議決されるとき迄次の目的のための經費は、前年度豫算に準じて執行することができる。

1. 憲法又は法律に依り設置された機關又は施設の維持・運營
2. 法律上の支出義務の履行
3. 既に豫算として承認された事業の係屬

第55條①一會計年度を超えて継續して支出する必要のあるときは、政府は、年限を定めて繼續費として國會の議決を受けなければならない。

②豫備費は、總額で國會の議決を受けなければならない。豫備費の支出は、次期國會の承認を受けなければならない。

第56條 政府は、豫算に變更を加へる必要のあるときは、追加更正豫算案を編成して國會に提出することができる。

第57條 國會は、政府の同意なく政府が提出した支出豫算各項の金額を增加し、又は新たな費目を設置することができない。

第58條 國債を募集し、又は豫算外に國家の負担となる契約を締結しようとするときは、政府は、豫め國會の議決を受けなければならない。

第59條 租稅の種目及び稅率は、法律で定める。

第60條①國會は、相互援助又は安全保障に關する條約、重要な國際組織に關する條約、友好通商航海條約、主權の制約に關する條約、講和條約、國家若しくは國民に重大な財政的負擔を生ずる條約又は立法事項に關する條約の締結・批准に對する同意權を有する。

②國會は、宣戰布告、國軍の外國への派遣又は外國軍隊の大韓民國領域內での駐留に對する同意權を有する。

第61條①國會は、國政を監査し、又は特定の國政事案について調査することができ、これに必要な書類の提出又は證人の出席及び證言又は意見の陳述を要求することができる。

②國政監査及び調査に關する手續その他必要な事項は、法律で定める。

第62條①國務總理・國務委員又は政府委員は、國會又はその委員會に出席し國政處理狀況を報告し、又は意見を陳述し質問に答えることができる。

②國會又はその委員會の要求のあるときは、國務總理・國務委員又は政府委員は、出席・答辯しなければならず、國務總理又は國務委員が出席要求を受けたときは、國務委員又は政府委員に出席・答辯させなければならない。

第63條①國會は、國務總理又は國務委員の解任を大統領に建議することができる。

②第1項の解任建議は、國會在籍議員3分の1以上の發議に依り國會在籍議員過半數の贊成がなければならない。

第64條①國會は、法律に抵觸しない範囲內において議事及び內部規律に關する規則を制定することができる。

②國會は、議員の資格を審査し、議員を懲戒することができる。

③議員を除名しようとするときは、國會在籍議員3分の2以上の贊成がなければならない。

④第2項及び第3項の處分については、裁判所に提訴することができない。

第65條①大統領・國務總理・國務委員・行政各省の長・憲法裁判所裁判官・裁判官・中央選擧管理委員會委員・監査院長・監査委員その他法律の定める公務員がその職務執行において憲法又は法律に違背したときは、國會は、彈劾の訴追を議決することができる。

②第1項の彈劾訴追は、國會在籍議員3分の1以上の發議がなければならず、その議決は、國會在籍議員過半數の贊成がなければならない。但し、大統領に對する彈劾訴追は、國會在籍議員過半數の發議及び國會在籍議員3分の2以上の贊成がなければならない。

③彈劾訴追の議決を受けた者は、彈劾審判があるとき迄その權限行使が停止する。

④彈劾決定は、公職から罷免するに留まる。但し、これに依つて民事上又は刑事上の責任が免除されはしない。

第4章 政府[編集]

第1節 大統領[編集]

第66條①大統領は、國家の元首であり、外國に對して國家を代表する。

②大統領は、國家の獨立・領土の保全・國家の繼續性及び憲法を守護する責務を負ふ。

③大統領は、祖國の平和的統一のための誠實なる義務を負ふ。

④行政權は、大統領を首班とする政府に屬する。

第67條①大統領は、國民の普通・平等・直接・秘密選擧に依つて選出する。

②第1項の選擧において最高得票者が2人以上であるときは、國會の在籍議員過半數が出席する公開會議において多數票を得た者を當選者とする。

③大統領候補者が1人であるときは、その得票數が選擧權者總數の3分の1以上でなければ、大統領として當選することができない。

④大統領として選擧されることのできる者は、國會議員の被選擧權があり、且つ選擧日現在40歲に達していなければならない。

⑤大統領の選擧に關する事項は、法律で定める。

第68條①大統領の任期が満了するときは、任期滿了70日ないし40日前に後任者を選擧する。

②大統領が闕位したとき又は大統領當選者が死亡し、若しくは判決その他の事由によりその資格を喪失したときは、60日以内に後任者を選擧する。

第69條 大統領は、就任に際して次の宣誓をする。

「私は、憲法を遵守して國家を保衛し、祖國の平和的統一と國民の自由及び福利の增進、そして民族文化の暢達に努め、大統領としての職責を誠實に遂行することを國民の前に嚴肅に宣誓します。」

第70條 大統領の任期は、5年とし、重任してはならない。

第71條 大統領が闕位し、又は事故によつて職務を遂行することのできないときは、國務總理、法律が定める國務委員の順序でその權限を代行する。

第72條 大統領は、必要と認めるときは、外交・國防・統一その他國家安危に關する重要政策を國民投票に附することができる。

第73條 大統領は、條約を締結・批准し、及び外交使節を信任・接受又は派遣し、並びに宣戰布告及び講和をする。

第74條①大統領は、憲法及び法律の定めるところに依り國軍を統帥する。

②國軍の組織及び編成は、法律で定める。

第75條 大統領は、法律で具體的に範囲を定めて委任を受けた事項及び法律を執行するために必要な事項に關して、大統領令を發することができる。

第76條①大統領は、內憂・外患・天災・地變又は重大な財政・經濟上の危機において、國家の安全保障又は公共の安寧秩序を維持するために緊急の措置が必要で、且つ國會の集會を待つ餘裕のないときに限り、最小限の必要な財政・經濟上の處分をし、又はこれに關して法律の效力を有する命令を發することができる。

②大統領は、國家の安危に關係する重大な交戰狀態において、國家を保衛するために緊急の措置が必要であり、且つ國會の集會が不可能なときに限り法律の效力を有する命令を發することができる。

③大統領は、第1項及び第2項の處分又は命令をしたときは、遲滯なく國會に報告し、その承認を得なければならない。

④第3項の承認を受けることができなかつたときは、その處分又は命令は、そのときから效力を喪失する。この場合において、その命令に依り改正又は廢止された法律は、その命令が承認を得られなかつたときから當然に效力を恢復する。

⑤大統領は、第3項及び第4項の事由を遲滯なく公布しなければならない。

第77條①大統領は、戰時・事變又はこれに準ずる國家非常事態において、兵力を以つて軍事上の必要に應じ、又は公共の安寧秩序を維持する必要があるときは、法律の定めるところに依り、戒嚴を宣布することができる。

②戒嚴は、非常戒嚴及び警備戒嚴とする。

③非常戒嚴が宣布されたときは、法律が定めるところに依り令狀制度、言論・出版・集會・結社の自由、政府又は裁判所の權限に關して、特別の措置を取ることができる。

④戒嚴を宣布したときは、大統領は、遲滯なく國會に通告しなければならない。

⑤國會が在籍議員過半數の贊成に依り戒嚴の解除を要求したときは、大統領は、これを解除しなければならない。

第78條 大統領は、憲法及び法律の定めるところに依り公務員を任免する。

第79條①大統領は、法律の定めるところに依り、赦免・減刑又は復權を命ずることができる。

②一般赦免を命じようとするときは、國會の同意を得なければならない。

③赦免・減刑及び復權に關する事項は、法律で定める。

第80條 大統領は、法律の定めるところに依り、勳章その他の榮典を授與する。

第81條 大統領は、國會に出席して發言し、又は書翰で意見を表示することができる。

第82條 大統領の國法上の行爲は、文書で行ひ、この文書には、國務總理及び關係國務委員が副署する。軍事に關するものもまた同様とする。

第83條 大統領は、國務總理・國務委員・行政各省の長その他法律が定める公私の職を兼ねることができない。

第84條 大統領は、內亂又は外患の罪を犯した場合を除いては、在職中刑事上の訴追を受けない。

第85條 前職大統領の身分及び待遇に關しては、法律で定める。

第2節 行政府[編集]

第1款 國務總理及び國務委員[編集]

第86條①國務總理は、國會の同意を得て、大統領が任命する。

②國務總理は、大統領を補佐し、及び行政に關し大統領の命を受けて行政各省を統轄する。

③軍人は、現役を免れた後でなければ、國務總理として任命されることができない。

第87條①國務委員は、國務總理の提請に依り大統領が任命する。

②國務委員は、國政に關して大統領を補佐し、及び國務會議の構成員として國政を審議する。

③國務總理は、國務委員の解任を大統領に建議することができる。

④軍人は、現役を免れた後でなければ、國務委員として任命されることができない。

第2款 國務會議[編集]

第88條①國務會議は、政府の權限に屬する重要な政策を審議する。

②國務會議は、大統領・國務總理及び15人以上30人以下の國務委員で構成する。

③大統領は、國務會議の議長となり、國務總理は、副議長となる。

第89條 次の事項は、國務會議の審議を經なければならない。

1. 國政の基本計劃及び政府の一般政策
2. 宣戰・講和その他重要な對外政策
3. 憲法改正案・國民投票案・條約案・法律案及び大統領令案
4. 豫算案・決算・國有財産處分の基本計劃・國家の負擔となる契約その他財政に關する重要事項
5. 大統領の緊急命令・緊急財政經濟處分及び命令又は戒嚴及びその解除
6. 軍事に關する重要事項
7. 國會の臨時會集會の要求
8. 榮典の授與
9. 赦免・減刑及び復權
10. 行政各省間の權限の劃定
11. 政府内の權限の委任又は配定に關する基本計劃
12. 國政處理狀況の評價・分析
13. 行政各省の重要な政策の樹立及び調整
14. 政黨解散の提訴
15. 政府に提出又は回附された政府の政策に關係する請願の審査
16. 檢察總長・合同參謀議長・各軍參謀總長・國立大學校總長・大使その他法律が定める公務員及び國營企業體管理者の任命
17. その他大統領・國務總理又は國務委員が提出した事項

第90條①國政の重要な事項に關する大統領の諮問に應じるため、國家元老で構成される國家元老諮問會議を置くことができる。

②國家元老諮問會議の議長は、直前大統領がなる。但し、直前大統領のないときは、大統領が指名する。

③國家元老諮問會議の組織・職務範圍その他必要な事項は、法律で定める。

第91條①國家安全保障に關聯する對外政策・軍事政策及び國內政策の樹立に關して、國務會議の審議に先立ち大統領の諮問に應じるため、國家安全保障會議を置く。

②國家安全保障會議は、大統領が主宰する。

③國家安全保障會議の組織・職務範圍その他必要な事項は、法律で定める。

第92條①平和統一政策の樹立に關する大統領の諮問に應じるため、民主平和統一諮問會議を置くことができる。

②民主平和統一諮問會議の組織・職務範圍その他重要な事項は、法律で定める。

第93條①國民經濟の発展のための重要政策の樹立に關して、大統領の諮問に應じるため、國民經濟諮問會議を置くことができる。

②國民經濟諮問會議の組織・職務範圍その他必要な事項は、法律で定める。

第3款 行政各省[編集]

第94條 行政各省の長は、國務委員の中から國務總理の提請に依り大統領が任命する。

第95條 國務總理又は行政各省の長は、所管事務に關して法律若しくは大統領令の委任又は職權で總理令又は省令を發することができる。

第96條 行政各省の設置・組織及び職務範圍は、法律で定める。

第4款 監査院[編集]

第97條 國家の歲入・歲出の決算、國家及び法律の定める團體の會計檢査並びに行政機關及び公務員の職務に關する監察を行うため、大統領所屬下に監査院を置く。

第98條①監査院は、院長を含む5人以上11人以下の監査委員で構成する。

②院長は、國會の同意を得て大統領が任命し、その任期は、4年とし、1次に限り重任することができる。

③監査委員は、院長の提請により大統領が任命し、その任期は、4年とし、1次に限り重任することができる。

第99條 監査院は、歲入・歲出の決算を毎年檢査し、大統領及び次年度國會にその結果を報告しなければならない。

第100條 監査院の組織・職務範圍・監査委員の資格・監査對象公務員の範圍その他必要な事項は、法律で定める。

第5章 裁判所[編集]

第101條①司法權は、裁判官で構成される裁判所に屬する。

②裁判所は、終審裁判所たる最高裁判所と各級裁判所で組織する。

③裁判官の資格は、法律で定める。

第102條①最高裁判所に部を置くことができる。

②最高裁判所に最高裁判所判事を置く。但し、法律が定めるところに依り最高裁判所判事でない裁判官を置くことができる。

③最高裁判所及び各級裁判所の組織は、法律で定める。

第103條 裁判官は、憲法及び法律に依りその良心に從い獨立して審判する。

第104條①最高裁判所長官は、國會の同意を得て大統領が任命する。

②最高裁判所判事は、最高裁判所長官の提請により、國會の同意を得て、大統領が任命する。

③最高裁判所長官及び最高裁判所判事でない裁判官は、最高裁判所判事會議の同意を得て、最高裁判所長官が任命する。

第105條①最高裁判所長官の任期は、6年とし、重任することができない。

②最高裁判所判事の任期は、6年とし、法律の定めるところに依り連任することができる。

③最高裁判所長官及び最高裁判所判事でない裁判官の任期は、10年とし、法律の定めるところに依り連任することができる。

④裁判官の停年は、法律で定める。

第106條①裁判官は、彈劾又は禁錮以上の刑の宣告に依らなければ罷免されず、懲戒處分に依らなければ停職・減俸その他不利な處分を受けない。

②裁判官が重大な心身上の障害により職務を遂行することができないときは、法律の定めるところに依り退職させることができる。

第107條①法律が憲法に違反するか否かが裁判の前提となるときは、裁判所は、憲法裁判所に提請し、その審判に依つて裁判する。

②命令・規則又は處分が憲法又は法律に違反するか否かが裁判の前提となるときは、最高裁判所は、これを最終的に審査する權限を有する。

③裁判の前審手續として行政審判をすることができる。行政審判の手續は、法律で定めるが、司法手續が準用されなければならない。

第108條 最高裁判所は、法律に抵触しない範囲内において訴訟に關する手續、裁判所の內部規律及び事務處理に關する規則を制定することができる。

第109條 裁判の審理及び判決は、公開する。但し、審理は、國家の安全保障又は安寧秩序を妨害し、又は善良な風俗を害する虞があるときは、裁判所の決定により公開しないことができる。

第110條①軍事裁判を管轄するために特別裁判所として軍事裁判所を置くことができる。

②軍事裁判所の上告審は、最高裁判所で管轄する。

③軍事裁判所の組織・權限及び裁判官の資格は、法律で定める。

④非常戒嚴下の軍事裁判は、軍人・軍務員の犯罪又は軍事に關する間諜罪の場合並びに哨兵・哨所・有毒飮食物供給・捕虜に關する罪中法律が定める場合に限り單審とすることができる。但し、死刑を宣告したときは、この限りでない。

第6章 憲法裁判所[編集]

第111條①憲法裁判所は、次の事項を管掌する。

1. 裁判所の提請に依る法律の違憲與否審判
2. 彈劾の審判
3. 政黨の解散審判
4. 國家機關相互間、國家機關及び地方自治團體の間並びに地方自治團體相互間の權限爭議に關する審判
5. 法律の定める憲法訴願に關する審判

②憲法裁判所は、裁判官の資格を持つた9人の裁判官により構成し、裁判官は、大統領が任命する。

③第2項の裁判官中3人は、國會から選出する者を、3人は、最高裁判所長官が指名する者を任命する。

④憲法裁判所の長は、國會の同意を得て裁判官の中から大統領が任命する。

第112條①憲法裁判所裁判官の任期は、6年とし、法律が定めるところに依り連任することができる。

②憲法裁判所裁判官は、政黨に加入し、又は政治に關與することができない。

③憲法裁判所裁判官は、彈劾又は禁錮以上の刑の宣告に依らなければ、罷免されない。

第113條①憲法裁判所において法律の違憲決定、彈劾の決定、政黨解散の決定又は憲法訴願に關する認容決定をするときは、裁判官6人以上の贊成がなければならない。

②憲法裁判所は、法律に抵觸しない範囲内において審判に關する手續、內部規律及び事務處理に關する規則を制定することができる。

③憲法裁判所の組織及び運営その他必要な事項は、法律で定める。

第7章 選擧管理[編集]

第114條①選擧及び國民投票の公正な管理及び政黨に關する事務を處理するため、選擧管理委員會を置く。

②中央選擧管理委員會は、大統領が任命する3人、國會から選出する3人及び最高裁判所長官の指名する3人の委員で構成する。委員長は、委員の中から互選する。

③委員の任期は、6年とする。

④委員は、政黨に加入し、又は政治に關與することができない。

⑤委員は、彈劾又は禁錮以上の刑の宣告に依らなければ、罷免されない。

⑥中央選擧管理委員會は、法令の範囲内において選擧管理・國民投票管理又は政黨事務に關する規則を制定することができ、法律に抵觸しない範囲内において內部規律に關する規則を制定することができる。

⑦各級選擧管理委員會の組織・職務範圍その他必要な事項は、法律で定める。

第115條①各級選擧管理委員會は、選擧人名簿の作成等選擧事務及び國民投票事務に關して關係行政機關に必要な指示をすることができる。

②第1項の指示を受けた当該行政機關は、これに應じなければならない。

第116條①選擧運動は、各級選擧管理委員會の管理下に法律の定める範囲内において行うが、均等の機會が保障されなければならない。

②選擧に關する經費は、法律の定める場合を除いては、政黨又は候補者に負擔させることができない。

第8章 地方自治[編集]

第117條①地方自治團體は、住民の福利に關する事務を處理し、財産を管理し、法令の範圍内において自治に關する規定を制定することができる。

②地方自治團體の種類は、法律で定める。

第118條①地方自治團體に議會を置く。

②地方議會の組織・權限・議員選擧及び地方自治團體の長の選任方法その他地方自治團體の組織及び運営に關する事項は、法律で定める。

第9章 經濟[編集]

第119條①大韓民國の經濟秩序は、個人及び企業の經濟上の自由及び創意を尊重することを基本とする。

②國家は、均衡ある國民經濟の成長及び安定並びに適正な所得の分配を維持し、市場の支配及び經濟力の濫用を防止し、經濟主體間の調和を通じた經濟の民主化のため經濟に關する規制及び調整をすることができる。

第120條①鑛物その他重要な地下資源・水産資源・水力及び經濟上利用することのできる自然力は、法律が定めるところに依り一定の期間その採取・開發又は利用を特許することができる。

②國土及び資源は、國家の保護を受け、國家は、その均衡ある開發及び利用のため必要な計劃を樹立する。

第121條①國家は、農地に關して耕者有田の原則が達成されることができるよう努めなければならず、農地の小作制度は、禁止する。

②農業生産性の向上及び農地の合理的な利用のための、又は不可避な事情により發生する農地の賃貸借及び委託經營は、法律が定めるところに依り認める。

第122條 國家は、國民すべての生産及び生活の基盤となる國土の効率的且つ均衡ある利用・開發及び保全のため、法律が定めるところに依り、これに關する必要な制限及び義務を課することができる。

第123條①國家は、農業及び漁業を保護・育成するため、農・漁村綜合開發及びその支援等の必要な計劃を樹立・施行しなければならない。

②國家は、地域間の均衡ある發展のため、地域經濟を育成する義務を負う。

③國家は、中小企業を保護・育成しなければならない。

④國家は、農水産物の需給均衡及び流通構造の改善に努め、價格安定を図り、以つて農・漁民の利益を保護する。

⑤國家は、農・漁民及び中小企業の自助組織を育成しなければならず、その自律的活動及び發展を保障する。

第124條 國家は、健全な消費行爲を啓導し、生産品の品質向上を促すための消費者保護運動を法律が定めるところに依り保障する。

第125條 國家は、對外貿易を育成し、これを規制・調整することができる。

第126條 國防上又は國民經濟上緊切な必要により法律が定める場合を除いては、私營企業を國有若しくは公有に移轉し、又はその經營を統制若しくは管理してはならない。

第127條①國家は、科學技術の革新及び情報並びに人力の開發を通じて國民經濟の發展に努めなければならない。

②國家は、國家標準制度を確立する。

③大統領は、第1項の目的を達成するために必要な諮問機構を置くことができる。

第10章 憲法改正[編集]

第128條①憲法改正は、國會在籍議員過半數又は大統領の發議により提案される。

②大統領の任期延長又は重任變更のための憲法改正は、その憲法改正提案当時の大統領に対しては、效力を有しない。

第129條 提案された憲法改正案は、大統領が20日以上の期間これを公告しなければならない。

第130條①國會は、憲法改正案が公告された日から60日以内に議決しなければならず、國會の議決は、在籍議員3分の2以上の贊成を得なければならない。

②憲法改正案は、國會が議決した後30日以内に國民投票に附し、國會議員選擧權者過半數の投票及び投票者過半數の贊成を得なければならない。

③憲法改正案が第2項の贊成を得たときは、憲法改正は確定され、大統領は、直ちにこれを公布しなければならない。

附則 <1987.10.29.>[編集]

第1條 この憲法は、1988年2月25日から施行する。但し、この憲法を施行するために必要な法律の制定・改正及びこの憲法に依る大統領及び國會議員の選擧その他この憲法施行に關する準備は、この憲法施行前にすることができる

第2條①この憲法に依る最初の大統領選擧は、この憲法施行の日40日前までに実施する。

②この憲法に依る最初の大統領の任期は、この憲法施行日から開始する。

第3條①この憲法に依る最初の國會議員選擧は、この憲法の公布日から6月以内に実施し、この憲法に依つて選出された最初の國會議員の任期は、國會議員選擧後この憲法に依る國會の最初の集會日から開始する。

②この憲法公布の際の國會議員の任期は、第1項に依る國會の最初の集會日の前日までとする。

第4條①この憲法施行当時の公務員及び政府が任命した企業體の役員は、この憲法によつて任命されたものとみなす。但し、この憲法に依つて選任方法又は任命權者が變更された公務員及び最高裁判所長官並びに監査院長は、この憲法に依つて後任者が選任されるときまでその職務を行い、この場合において、前任者たる公務員の任期は、後任者が選任される前日までとする。

②この憲法施行の際の最高裁判所長官及び最高裁判所判事でない裁判官は、第1項但書の規定に拘らず、この憲法に依つて任命されたものとみなす。

③この憲法の中公務員の任期又は重任制限に關する規定は、この憲法に依つてその公務員が最初に選出又は任命されたときから適用する。

第5條 この憲法施行の際の法令及び條約は、この憲法に違背しない限りにおいて、その效力を持續する。

第6條 この憲法施行の際にこの憲法に依つて新たに設置される機關の權限に屬する職務を行つている機關は、この憲法に依つて新たな機關が設置されるときまで存續し、その職務を行う。

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