地方税法
地方税法〈旧字体:地方稅法〉（ちほうぜいほう）
日本の法律。
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関連項目
[編集]- 改正
- 地方税法の一部を改正する法律
- 地方税法等の一部を改正する法律
- 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律
- 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律
- 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律
- 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
- 地方稅法及地方分與稅法中改正法律 (昭和20年法律第17号)
- 地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律 (昭和21年法律第16号)
- 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律 (平成23年法律第83号)
- 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律 (平成23年法律第96号)
- 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律 (平成23年法律第115号)
- 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律 (平成24年法律第69号) - 通称:税制抜本改革法
- 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律 (平成29年法律第2号)
- 特例
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 (昭和27年法律第119号) - 旧名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 (昭和29年法律第188号)
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 (昭和40年法律第9号) - 廃止
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 (昭和40年法律第11号) - 廃止
- 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 (昭和41年法律第117号) - 廃止
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 (昭和42年法律第129号) - 廃止
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 (昭和43年法律第103号) - 廃止
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 (昭和44年法律第46号) - 通称:租税条約等実施特例法,旧名称:租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
- 個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律 (昭和58年法律第68号) - 廃止