法人税法
- 法令番号：昭和40年法律第34号
- 成立日：1965年3月31日
- 公布日：1965年3月31日
- 施行日：1965年4月1日
目次
第一編 総則
第一章 通則（第一条 - 第三条）
第二章 納税義務者（第四条）
第二章の二 連結納税義務者（第四条の二 - 第四条の五）
第二章の三 法人課税信託（第四条の六 - 第四条の八）
第三章 課税所得等の範囲等
第一節 課税所得等の範囲（第五条 - 第十条の二）
第二節 課税所得の範囲の変更等（第十条の三）
第四章 所得の帰属に関する通則（第十一条・第十二条）
第五章 事業年度等（第十三条 - 第十五条の二）
第六章 納税地（第十六条 - 第二十条）
第二編 内国法人の法人税
第一章 各事業年度の所得に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算
第一款 課税標準（第二十一条）
第二款 各事業年度の所得の金額の計算の通則（第二十二条）
第三款 益金の額の計算
第一目 収益の額（第二十二条の二）
第一目の二 受取配当等（第二十三条 - 第二十四条）
第二目 資産の評価益（第二十五条）
第三目 受贈益（第二十五条の二）
第四目 還付金等（第二十六条 - 第二十八条）
第四款 損金の額の計算
第一目 資産の評価及び償却費（第二十九条 - 第三十二条）
第二目 資産の評価損（第三十三条）
第三目 役員の給与等（第三十四条 - 第三十六条）
第四目 寄附金（第三十七条）
第五目 租税公課等（第三十八条 - 第四十一条の二）
第六目 圧縮記帳（第四十二条 - 第五十一条）
第七目 貸倒引当金（第五十二条・第五十三条）
第七目の二 譲渡制限付株式を対価とする費用等（第五十四条・第五十四条の二）
第七目の三 不正行為等に係る費用等（第五十五条・第五十六条）
第八目 繰越欠損金（第五十七条 - 第五十九条）
第九目 契約者配当等（第六十条・第六十条の二）
第十目 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額（第六十条の三）
第五款 利益の額又は損失の額の計算
第一目 短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条）
第一目の二 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条の二 - 第六十一条の四）
第二目 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第六十一条の五）
第三目 ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等（第六十一条の六・第六十一条の七）
第四目 外貨建取引の換算等（第六十一条の八 - 第六十一条の十）
第五目 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益（第六十一条の十一・第六十一条の十二）
第六目 完全支配関係がある法人の間の取引の損益（第六十一条の十三）
第六款 組織再編成に係る所得の金額の計算（第六十二条 - 第六十二条の九）
第七款 収益及び費用の帰属事業年度の特例（第六十三条・第六十四条）
第八款 リース取引（第六十四条の二）
第九款 法人課税信託に係る所得の金額の計算（第六十四条の三）
第十款 公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算（第六十四条の四）
第十一款 各事業年度の所得の金額の計算の細目（第六十五条）
第二節 税額の計算
第一款 税率（第六十六条・第六十七条）
第二款 税額控除（第六十八条 - 第七十条の二）
第三節 申告、納付及び還付等
第一款 中間申告（第七十一条 - 第七十三条）
第二款 確定申告（第七十四条 - 第七十五条の二）
第二款の二 電子情報処理組織による申告の特例（第七十五条の三・第七十五条の四）
第三款 納付（第七十六条・第七十七条）
第四款 還付（第七十八条 - 第八十条）
第五款 更正の請求の特例（第八十条の二）
第一章の二 各連結事業年度の連結所得に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算
第一款 課税標準（第八十一条）
第二款 各連結事業年度の連結所得の金額の計算（第八十一条の二）
第三款 益金の額又は損金の額の計算
第一目 個別益金額又は個別損金額（第八十一条の三）
第二目 受取配当等（第八十一条の四）
第三目 外国税額等（第八十一条の五・第八十一条の五の二）
第四目 寄附金（第八十一条の六）
第五目 所得税額等（第八十一条の七 - 第八十一条の八の二）
第六目 繰越欠損金（第八十一条の九・第八十一条の十）
第四款 各連結事業年度の連結所得の金額の計算の細目（第八十一条の十一）
第二節 税額の計算
第一款 税率（第八十一条の十二・第八十一条の十三）
第二款 税額控除（第八十一条の十四 - 第八十一条の十七）
第三款 連結法人税の個別帰属額の計算（第八十一条の十八）
第三節 申告、納付及び還付等
第一款 連結中間申告（第八十一条の十九 - 第八十一条の二十一）
第二款 連結確定申告（第八十一条の二十二 - 第八十一条の二十四）
第二款の二 電子情報処理組織による申告の特例（第八十一条の二十四の二・第八十一条の二十四の三）
第三款 個別帰属額等の届出（第八十一条の二十五）
第四款 納付（第八十一条の二十六 - 第八十一条の二十八）
第五款 還付（第八十一条の二十九 - 第八十一条の三十一）
第六款 更正の請求の特例（第八十二条）
第二章 退職年金等積立金に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算（第八十三条 - 第八十六条）
第二節 税額の計算（第八十七条）
第三節 申告及び納付（第八十八条―第百二十条）
第三章 青色申告（第百二十一条 - 第百二十八条）
第四章 更正及び決定（第百二十九条 - 第百三十七条）
第三編 外国法人の法人税
第一章 国内源泉所得（第百三十八条 - 第百四十条）
第二章 各事業年度の所得に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算
第一款 課税標準（第百四十一条）
第二款 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算（第百四十二条 - 第百四十二条の九）
第三款 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算（第百四十二条の十）
第二節 税額の計算（第百四十三条 - 第百四十四条の二の三）
第三節 申告、納付及び還付等
第一款 中間申告（第百四十四条の三 - 第百四十四条の五）
第二款 確定申告（第百四十四条の六 - 第百四十四条の八）
第三款 納付（第百四十四条の九・第百四十四条の十）
第四款 還付（第百四十四条の十一 - 第百四十四条の十三）
第五款 更正の請求の特例（第百四十五条）
第三章 退職年金等積立金に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算（第百四十五条の二・第百四十五条の三）
第二節 税額の計算（第百四十五条の四）
第三節 申告及び納付（第百四十五条の五）
第四章 青色申告（第百四十六条）
第五章 恒久的施設に係る取引に係る文書化（第百四十六条の二）
第六章 更正及び決定（第百四十七条 - 第百四十七条の四）
第四編 雑則（第百四十八条 - 第百五十八条）
第五編 罰則（第百五十九条 - 第百六十三条）
附則
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
