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| 日本が署名・締結・批准した条約・協定の一覧。 |
官報(明治16(1883)年7月2日創刊)には、明治19(1886)年2月25日までは『太政官布告・達』として、明治19(1886)年2月26日以降は『勅令(番号無し)』として（一部、勅令とされなかった条約があり、これは官報の彙報欄の「官庁事項」に掲載）、明治40(1907)年5月24日以降は『条約』として、掲載されています。
明治以前
[編集]- 日本國米利堅合衆國和親條約（日米和親条約）
- 日露和親条約
明治
[編集]明治8年
[編集]明治9年
[編集]明治10年
[編集]明治15年
[編集]明治16年
[編集]明治17年
[編集]明治18年
[編集]明治19年
[編集]明治27年
[編集]明治28年
[編集]明治29年
[編集]明治31年
[編集]明治33年
[編集]明治35年
[編集]明治37年
[編集]明治38年
[編集]明治39年
[編集]明治40年
[編集]明治43年
[編集]明治44年
[編集]- 日米通商航海条約（小村条約）
明治45年
[編集]大正
[編集]大正2年
[編集]大正4年
[編集]大正7年
[編集]大正12年
[編集]- 海軍軍備制限ニ關スル條約（ワシントン海軍軍縮条約）
大正14年
[編集]- 日本国及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間ノ関係ヲ律スル基本的法則ニ関スル条約（日ソ基本条約）
- ㈠メートル法ノ國際的統一及其完成ヲ確保セムカ爲千八百七十五年五月二十日巴里ニ於テ署名セラレタル條約及㈡同條約附錄規則ノ修正ニ關スル國際條約
昭和
[編集]昭和4年
[編集]- 戰爭抛棄ニ關スル條約（パリ不戦条約、ケロッグ・ブリアン協定）
昭和7年
[編集]昭和15年
[編集]昭和16年
[編集]- 6号：大日本帝國及｢ソヴィエト｣社會主義共和國聯邦間中立條約（日ソ中立条約）
- 19号：日本國、「ドイツ」國、「イタリア」國間協定（日独伊単独不講和協定）
- 20号：日本國「タイ」國間同盟條約（日泰攻守同盟条約）
昭和18年
[編集]昭和20年
[編集]昭和26年
[編集]- 日本国との平和条約（サンフランシスコ条約）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧日米安全保障条約）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（日米行政協定）
昭和27年
[編集]昭和28年
[編集]昭和31年
[編集]昭和32年
[編集]- 5: 日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定(日波復交協定)
昭和35年
[編集]- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）
昭和39年
[編集]- 14: 外交関係に関するウィーン条約
昭和40年
[編集]- 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）
- 日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定
- 文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
- 日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文
昭和41年
[編集]- 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約（宇宙条約、宇宙憲章）
昭和43年
[編集]昭和47年
[編集]昭和49年
[編集]昭和50年
[編集]昭和52年
[編集]昭和53年
[編集]昭和54年
[編集]- 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人権A規約）
- 市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約）
昭和55年
[編集]- 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）
昭和62年
[編集]平成
[編集]平成3年
[編集]平成4年
[編集]- 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）
平成6年
[編集]- 気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）
- 児童の権利に関する条約
平成9年
[編集]- 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（対人地雷禁止条約、オタワ条約
平成10年
[編集]- 核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約：FMCT）
平成17年
[編集]- 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（京都議定書）
- 万国郵便連合憲章の第七追加議定書
- 世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正
- 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（核テロリズム防止条約）
平成18年
[編集]- 平成十八年条約第二号
- 無形文化遺産の保護に関する条約
- マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書
平成20年
[編集]- クラスター弾に関する条約（クラスター爆弾禁止条約、オスロ条約）
平成22年
[編集]平成24年
[編集]平成25年
[編集]- 防衛装備品及び他の関連物品の共同研究、共同開発及び共同生産を実施するために必要な武器及び武器技術の移転に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定
- 水銀に関する水俣条約（水俣条約）
- 武器貿易条約（ATT）