Wikisource:日本の法律 (年代順)
日本の法律（年代順）は、日本の法律の年代順による一覧。
Category:日本の法律（50音順）、Wikisource:日本の法律（分野別）、Wikisource:日本の法令、Wikisource:日本の条約も参照。
一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である年号と法令種別は省略した。
明治
[編集]大正
[編集]昭和
[編集]平成
[編集]令和
[編集]令和元年
[編集]令和2年
[編集]令和3年
[編集]令和4年
[編集]令和5年
[編集]令和6年
[編集]令和7年
[編集]| 法令番号 | 公布日 | 法令名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 令和7年1月8日 | 政治資金規正法の一部を改正する法律 | |
| 2 | 令和7年1月8日 | 政治資金規正法等の一部を改正する法律 | |
| 3 | 令和7年1月8日 | 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律 | |
| 4 | 令和7年1月8日 | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律 | |
| 5 | 令和7年1月8日 | 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 |
令和X年
[編集]| 法令番号 | 公布日 | 法令名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 令和年月日 | [[]] |
関連項目
[編集]- 勅令ではあるが、法律扱いになっているもの
- 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件 (昭和20年勅令第730号)
- 明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費ニ関スル法律廃止等ノ件 (昭和21年勅令第71号)
- 物価統制令 (昭和21年勅令第118号) - 通称:物統令
- 閉鎖機関令 (昭和22年勅令第74号)
- 太政官布告･達ではあるが、法律扱いになっているもの
- 絞罪器械図式 (明治6年太政官布告第65号)
- 刑法 (明治13年太政官布告第36号) - 通称:旧刑法
- 爆発物取締罰則 (明治17年太政官布告第32号)
- 政令ではあるが、法律扱いになっているもの
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令 (昭和22年政令第52号)
- 閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令 (昭和23年政令第264号)
- 連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令 (昭和23年政令第298号) - 旧称:連合国財産上の家屋等の譲渡に関する政令
- 沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令 (昭和23年政令第306号) - 旧称:沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令
- 会社等臨時措置法等を廃止する政令 (昭和23年政令第402号)
- 学校施設の確保に関する政令 (昭和24年政令第34号)
- 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令 (昭和24年政令第291号)
- 連合国人工業所有権戦後措置令 (昭和24年政令第309号)
- 連合国財産である株式の回復に関する政令 (昭和24年政令第310号)
- 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令 (昭和24年政令第311号)
- ドイツ人工業所有権特別措置令 (昭和25年政令第4号)
- 連合国人商標戦後措置令 (昭和25年政令第9号)
- 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令 (昭和25年政令第22号)
- 国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令 (昭和25年政令第25号)
- ドイツ財産管理令 (昭和25年政令第252号)
- 閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令 (昭和25年政令第369号) - 旧称:特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令
- 連合国財産の返還等に関する政令 (昭和26年政令第6号)
- 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令 (昭和26年政令第40号)
- 特別調達資金設置令 (昭和26年政令第205号)
- 出入国管理及び難民認定法 (昭和26年政令第319号) - 旧称:出入国管理令
- 府省令ではあるが、法律扱いになっているもの
- 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件 (昭和20年大蔵省令第101号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク航海ノ制限等ニ関スル件 (昭和20年運輸省令第40号）
外部リンク
[編集]- デジタル庁 e-Gov法令検索
- 国立国会図書館 日本法令索引
- 国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕
- 衆議院 立法情報 制定法律
- 内閣府 官報 - 令和7年4月1日以降に発行された官報(正本)及び下記の『国立印刷局 インターネット版官報』で公開していた平成15年7月15日から令和7年3月31日までに発行された官報(紙媒体・正本)のインターネット版(官報の補完的役割を果たすもの)を公開している。
- 国立印刷局 インターネット版 官報 - 上記の『内閣府 官報』に移管された。
- 国立印刷局 官報情報検索サービス - 昭和22年5月3日(日本国憲法施行日)分から直近までの官報を検索・閲覧できる会員制有料サービス
- Japanese Law Translation 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム
- 国立公文書館 デジタルアーカイブ
- 国立国会図書館 デジタルコレクション