利用者:Symbol of Hato
令和 ２年 ５月１３日 新規作成
令和 ２年 ５月１３日 一部変更
令和 ２年 ５月１８日 一部変更
令和 ２年 ５月２０日 一部変更
令和 ２年 ５月２１日 一部変更
令和 ２年 ５月２２日 一部変更
令和 ２年１０月 ４日 一部変更
令和 ３年 ２月２０日 一部変更
令和 ３年 ９月 ２日 一部変更
令和 ３年 ９月 ５日 一部変更
令和 ３年 ９月１２日 一部変更
令和 ３年 ９月１４日 一部変更
令和 ３年 ９月１５日 一部変更
令和 ３年１０月 ２日 一部変更
令和 ４年１２月１６日 一部変更
新規作成ページ（一部）
第一 平成30年の法律
第１号から第37号まで
第二 平成31年の法律
第１号から第20号まで
第三 令和元年の法律
第四 令和２年の法令
一 詔書
二 政令
| 法律番号 | 公布年月日 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | １月８日 | 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
三 内閣府令
第１号
四 省令
１ 財務省令
| 法律番号 | 公布年月日 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | １月７日 | 財務省定員規則の一部を改正する省令 |
２ 農林水産省令
第１号
３ 環境省令
第１号
五 規則
１ 会計検査院規則
第１号
２ 人事院規則
９―２―70、９―17―161、９―123―36及び11―８―46
六 告示
１ 内閣府告示
第１号から第５号まで
２ 金融庁告示
第１号
３ 外務省告示
第１号から第４号まで
４ 財務省告示
第１号
５ 農林水産省告示
第２号から第14号まで
６ 国土交通省告示
| 法律番号 | 公布年月日 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2 | １月７日 | 運輸審議会から答申があった件 |
７ 岐阜県公安委員会告示
| 法律番号 | 公布年月日 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | １月７日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
８ 愛知県公安委員会告示
| 法律番号 | 公布年月日 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | １月７日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
９ 三重県公安委員会告示
| 法律番号 | 公布年月日 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 141 | １月７日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
10 京都府公安委員会告示
| 法律番号 | 公布年月日 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 3 | １月７日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
11 大阪府公安委員会告示
| 法律番号 | 公布年月日 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2 | １月７日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
12 兵庫県公安委員会告示
| 法律番号 | 公布年月日 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2 | １月７日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
七 人事院公示
| 法律番号 | 公示年月日 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | １月７日 | 人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件 |
八 太平洋広域漁業調整委員会指示
第33号
第五 令和３年の法令
一 法律
| 法律番号 | 公布年月日 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | ２月３日 | 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律 | |
| 2 | ２月３日 | 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律 | |
| 3 | ２月３日 | 地方交付税法等の一部を改正する法律 | |
| 4 | ２月３日 | 令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 | |
| 5 | ２月３日 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律 | |
| 6 | ３月31日 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 | |
| 7 | ３月31日 | 地方税法等の一部を改正する法律 | |
| 8 | ３月31日 | 地方交付税法等の一部を改正する法律 | |
| 9 | ３月31日 | 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律 | |
| 10 | ３月31日 | 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律 | |
| 13 | ３月31日 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律 | |
| 14 | ３月31日 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律 | |
| 18 | ３月31日 | 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律 |
二 デジタル庁令
| 法律番号 | 公布年月日 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | ９月１日 | デジタル庁組織規則 | |
| 2 | ９月１日 | デジタル庁聴聞手続規則 | |
| 3 | ９月１日 | デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | |
| 4 | ９月１日 | デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定めるデジタル庁令 | |
| 5 | ９月１日 | デジタル庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関するデジタル庁令 | |
| 6 | ９月１日 | 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令 |
三 財務省令
| 法律番号 | 公布年月日 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 63 | ９月１日 | 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 |
第六 令和４年の法律
| 法律番号 | 公布年月日 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 105 | 12月16日 | 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 |