Wikisource:勅令
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勅令
の一覧。
目次
1
未分類
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明治19年
3
明治20年
4
明治21年
5
明治22年
6
明治23年
7
明治26年
8
明治28年
9
明治29年
10
明治30年
11
明治31年
12
明治32年
13
明治34年
14
明治36年
15
明治38年
16
明治39年
17
明治40年
18
明治41年
19
明治43年
20
明治44年
21
明治45年
22
大正元年
23
大正10年
24
大正12年
25
大正13年
26
大正15年
27
昭和3年
28
昭和7年
29
昭和9年
30
昭和12年
31
昭和14年
32
昭和15年
33
昭和16年
34
昭和20年
35
昭和21年
36
昭和22年
未分類
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]
明治19年
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]
公文式
帝國大學令
本初子午線經度計算方及標準時ノ件
元老院官制
メートル條約
明治20年
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]
官吏服務紀律
私設鐵道條例
明治21年
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]
樞密院官制及事務規程
樞密院議長及顧問官年俸
樞密院ニ屬ヲ置クノ件
香川縣設置ノ件
明治22年
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]
公文式中改正ノ件
町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件
明治23年
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]
帝國大學令中改正ノ件
行政裁判所處務規程
明治26年
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]
戰時大本營條例
勤
續ニ關スル件
地方官廳命令公式令
(改題前:
地方官廳ノ發スル命令ノ公布式
)
明治28年
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]
標準時ニ關スル件
明治29年
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]
臺灣總督府條例
臺灣總督府評議會章程
法律命令ノ臺灣ニ於ケル施行期限ニ關スル件
明治30年
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]
臺灣總督府條例中改正ノ件
臺灣總督府官制
臺灣總督府評議會章程中改正ノ件
臺灣總督府評議會章程中改正ノ件
明治31年
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]
閏年ニ關スル件
臺灣住民ニシテ臺灣守備隊ニ附屬シ軍役ニ服スル
者
銃
器
携帶ノ件
臺灣總督府評議會章程中改正ノ件
明治32年
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]
臺灣總督府評議會章程中改正ノ件
明治34年
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]
明治二十九年勅令第二百九十二号中改正ノ件
臺灣總督府評議會章程中改正ノ件
行政裁判所處務規程中改正ノ件
明治36年
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]
故元帥陸軍大将大勲位功三級彰仁親王国葬ノ件
戰時大本營條例改正ノ件
明治38年
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]
臺灣總督府評議會章程中改正ノ件
明治39年
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]
韓國ニ於テ適用スル法律命令ノ施行期限ニ關スル件
明治40年
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]
公式令
韓國及關東州ニ於テ適用スル法律命令ノ施行時期ニ關スル件
明治二十九年勅令第二百九十二号中改正ノ件
明治41年
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]
海軍工廠條例中改正ノ件
明治四十一年法律第四號施行期日ノ件
明治三十九年勅令第六十號廢止ノ件
明治43年
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]
韓國ノ國號ヲ改メ朝鮮ト稱スルノ件
朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ關スル件
明治44年
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]
明治四十三年勅令第三百二十四號ノ效力ヲ將來ニ失ハシムルノ件
明治45年
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]
明治四十五年法律第二十一號朝鮮、臺灣及樺太ニ施行スルノ件
決鬪罪ニ關スル件
大正元年
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]
大喪使官制
大喪使官制廢止ノ件
大正10年
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]
公式令中改正ノ件
大正12年
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]
非常徴發令
臨時震災救護事務局官制
一定ノ地域ニ戒嚴令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件
大正十二年勅令第三百九十八號ノ施行二關スル件
大正13年
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]
小作調停法ノ施行期日及施行外地區指定ノ件(大正十三年勅令第二百二十八号)
大正15年
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]
明治二十六年勅令第百九十九號地方官廳ノ發スル命令ノ公布式中改正ノ件
昭和3年
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]
公證人、辯護士、司法代書人、辨理士及計理士ノ
懲
戒
免
除ニ關スル件
昭和7年
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]
明治四十二年法律第二十二號第一條第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集團ノ範圍ヲ定ムルノ件
昭和9年
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]
公證人、辯護士、司法代書人、辨理士及計理士ノ
懲
戒
免
除ニ關スル件
昭和12年
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]
明治二十八年勅令第百六十七號標準時ニ關スル件中改正ノ件
昭和14年
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]
國境取締法施行期日ノ件
國境取締法施行令
昭和15年
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]
公式令中改正ノ件
昭和16年
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]
言論、出版、集會、結
社
等臨時取締法施行期日ノ件
昭和20年
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]
公式令中改正ノ件
第一復員裁判所及第二復員裁判所令
「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件
公證人、辯護士、司法書士、辨理士及計理士ノ懲戒免除ニ關スル件 (昭和二十年勅令第五百八十五号)
昭和21年
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]
國民貯蓄奬励委員会官制を廃止する勅令
昭和二十一年勅令第三百五十一号貴族院令第一條第三号、第五号及び第六号の議員の任期延長に関する勅令の一部を改正する勅令
大赦令
復權令
昭和22年
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]
昭和二十一年法律第六十号政府の契約の特例に関する法律の一部の施行期日を定める勅令
枢密院官制及事務規程等の廃止に関する勅令
官吏服務紀律の一部を改正する勅令
外國人登錄令
閉鎖機関令
カテゴリ
:
日本の勅令
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