Wikisource:政令
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[編集] 昭和22年
- 皇統譜令(昭和22年5月3日政令第1号)
- 日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令(昭和22年5月3日政令第14号)
- 地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)
[編集] 昭和24年
[編集] 昭和28年
[編集] 昭和33年
[編集] 昭和39年
[編集] 昭和40年
[編集] 昭和42年
[編集] 昭和45年
[編集] 昭和55年
[編集] 昭和64年
[編集] 平成4年
[編集] 平成6年
[編集] 平成10年
[編集] 平成12年
[編集] 平成14年
[編集] 平成15年
[編集] 平成16年
- 日本学術会議会員候補者選考委員会令
- 不動産登記令(平成16年12月1日政令第379号)
[編集] 平成17年
- 日本学術会議法施行令
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令
- 平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 郵政民営化法施行令
- 郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令
- 会社法施行令
[編集] 平成18年
- 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令
- 労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
- 郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令
- 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令
- 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令
[編集] 平成19年
- 防衛省独立行政法人評価委員会令
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令
- 道州制特別区域推進本部令
- 規制改革会議令
- 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令
- 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令
- 遺失物法施行令
- 平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令
- 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令
- 平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 公益認定等委員会令
- 独立行政法人農畜産業振興機構法施行令
- 日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
- がん対策推進協議会令
- 地方分権改革推進委員会令
- 東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令
- ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令
- 消費者契約法施行令
- 平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令
- 平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令
- 特別会計に関する法律施行令
- 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令
- 平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令
- 年金記録確認第三者委員会令
- 株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令
- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令
- 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令
- 信託法施行令
- 総合海洋政策本部令
- 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令
- 商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令
- 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令
- 年金業務・社会保険庁監視等委員会令
- 防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令
- 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令
- 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令
- 総合研究開発機構法を廃止する法律施行令
- 商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令
- 平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令
- 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令
- 自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令
- 平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令
- 統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令
- 統計委員会令
- 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令
- 利息制限法施行令
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令
- 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令
- 職員の退職管理に関する政令(平成19年12月7日政令第352号)
- 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成19年12月7日政令第353号)
- 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令
- 株式会社商工組合中央金庫法施行令
- 消費生活協同組合法施行令
- 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令
- 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令
- 地方公共団体金融機構法施行令
- 日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令
[編集] 平成20年
- 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
- 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令
- 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令
- 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令
- 平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令
- 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令
- 平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令
- 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令
- 平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令
- 平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
- 特定通常実施権登録令
- 株式会社日本政策金融公庫法施行令
- 更生保護法施行令
- 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令
- 所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令
- 再就職等監視委員会令
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令
- 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令
- 証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
- 株式会社日本政策投資銀行法施行令
- 国家公務員制度改革推進本部令
- 平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令
- 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令
- 宇宙開発戦略本部令
- 独立行政法人国際協力機構法施行令
- 平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令
- 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令
- 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令
- 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令
- スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令
- 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令
- 電子記録債権法施行令
- 統計法施行令
- 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令
- 日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令
- インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令
- 職員の退職管理に関する政令(平成20年12月25日政令第389号)
- 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年12月25日政令第390号)
- 官民人材交流センター令
- 官民の人材交流の範囲を定める政令
[編集] 平成21年
- ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令
- 標準的な官職を定める政令
- 人事評価の基準、方法等に関する政令
- 平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 退職手当・恩給審査会令
- 平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令
- 平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
- 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令
- ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令
- 技術研究組合法施行令
- 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令
- 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令
- 消費者庁組織令
- 消費者委員会令
- 不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令
- 消費者安全法施行令
- エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令
- 平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 株式会社企業再生支援機構法施行令
- 平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令