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昭和22年 [編集]
- 皇統譜令(昭和22年5月3日政令第1号)
- 内閣官房職員設置制(内閣官房及び法制局職員等設置制)
- 日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令(昭和22年5月3日政令第14号)
- 地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)
- 内事局令
昭和23年 [編集]
昭和24年 [編集]
昭和25年 [編集]
昭和26年 [編集]
昭和28年 [編集]
昭和31年 [編集]
昭和33年 [編集]
昭和36年 [編集]
昭和39年 [編集]
昭和40年 [編集]
昭和42年 [編集]
- 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令
- 登録免許税法施行令(昭和42年6月26日政令第146号)
昭和44年 [編集]
- 都市計画法施行令(昭和四十四年六月十三日政令第百五十八号)
昭和45年 [編集]
昭和45年 [編集]
昭和55年 [編集]
昭和56年 [編集]
昭和64年 [編集]
平成4年 [編集]
平成6年 [編集]
平成7年 [編集]
平成10年 [編集]
平成12年 [編集]
平成14年 [編集]
平成15年 [編集]
平成16年 [編集]
- 日本学術会議会員候補者選考委員会令
- 不動産登記令(平成16年12月1日政令第379号)
平成17年 [編集]
- 日本学術会議法施行令
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令
- 平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 郵政民営化法施行令
- 郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令
- 会社法施行令
平成18年 [編集]
- 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令
- 労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
- 郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令
- 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令
- 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令
平成19年 [編集]
- 防衛省独立行政法人評価委員会令
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令
- 道州制特別区域推進本部令
- 規制改革会議令
- 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成19年1月31日政令第16号)
- 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令
- 遺失物法施行令
- 平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令
- 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令
- 平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 公益認定等委員会令
- 独立行政法人農畜産業振興機構法施行令
- 日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
- がん対策推進協議会令
- 地方分権改革推進委員会令
- 東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令
- ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令
- 消費者契約法施行令
- 平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令
- 平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令
- 特別会計に関する法律施行令
- 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令
- 平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令
- 年金記録確認第三者委員会令
- 株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令
- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令
- 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令
- 信託法施行令
- 総合海洋政策本部令
- 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令
- 商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令
- 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令
- 年金業務・社会保険庁監視等委員会令
- 防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令
- 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令
- 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令
- 総合研究開発機構法を廃止する法律施行令
- 商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令
- 平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令
- 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令
- 自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令
- 平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令
- 統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令
- 統計委員会令
- 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令
- 利息制限法施行令
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令
- 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令
- 職員の退職管理に関する政令(平成19年12月7日政令第352号)
- 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成19年12月7日政令第353号)
- 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令
- 株式会社商工組合中央金庫法施行令
- 消費生活協同組合法施行令
- 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令
- 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令
- 地方公共団体金融機構法施行令
- 日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令
平成20年 [編集]
- 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
- 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令
- 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令
- 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令
- 平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令
- 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令
- 平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令
- 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令
- 平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令
- 平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
- 特定通常実施権登録令
- 株式会社日本政策金融公庫法施行令
- 更生保護法施行令
- 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令
- 所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令
- 再就職等監視委員会令
- 証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令
- 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令
- 株式会社日本政策投資銀行法施行令
- 国家公務員制度改革推進本部令
- 平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令
- 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令
- 宇宙開発戦略本部令
- 独立行政法人国際協力機構法施行令
- 平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令
- 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令
- 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令
- 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令
- スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令
- 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令
- 電子記録債権法施行令
- 統計法施行令
- 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令
- 日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令
- インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令
- 職員の退職管理に関する政令(平成20年12月25日政令第389号)
- 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年12月25日政令第390号)
- 官民人材交流センター令
- 官民の人材交流の範囲を定める政令
平成21年 [編集]
- ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令
- 標準的な官職を定める政令
- 人事評価の基準、方法等に関する政令
- 平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 退職手当・恩給審査会令
- 平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令
- 平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
- 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令
- ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令
- 技術研究組合法施行令
- 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令
- 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令
- 消費者庁組織令
- 消費者委員会令
- 不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令
- 消費者安全法施行令
- エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令
- 平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 株式会社企業再生支援機構法施行令
- 平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令
- 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令
- 薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令
- 平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令
- 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令
- 子ども・若者育成支援推進本部令
- 日本年金機構法施行令
- 無尽業法施行令
- 金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令
- 肝炎対策推進協議会令
平成22年 [編集]
- ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令
- 資金決済に関する法律施行令
- 日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
- 平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令
- 平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
- 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令
- 平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令
- 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
- 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令
- 年金業務監視委員会令
- 平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令
- 口蹄疫対策特別措置法施行令
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令
- 公文書管理委員会令
- エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令
- 平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令
- 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成22年9月14日政令第201号)
- 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令
- 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令
- 平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令
- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令
- 平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令
- スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令
- 公文書等の管理に関する法律施行令
- PTA・青少年教育団体共済法施行令
平成23年 [編集]
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令
- 日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
- 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令
- 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令
- 平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
- 平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
- 内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令
- 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令
- 原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令
- 平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
- 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令
- 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令
- 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令
- 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令
- 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令
- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令
- 東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令
- 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令
- 東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令
- 民間資金等活用事業推進会議令
- 東日本大震災復興対策本部令
- 東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令
- 東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令
- 東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令
- 東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令
- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令
- 株式会社国際協力銀行法施行令
- スポーツ基本法施行令
- 総合特別区域法施行令
- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令
- 原子力損害賠償支援機構法施行令
- 平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令
- 東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令
- 東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令
- 東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令
- 東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令
- 東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令
- 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令
- 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令
- 平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令
- バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令
- 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令
- 平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令
- 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
- 特定非営利活動促進法施行令
- 平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
- 調達価格等算定委員会令
- 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令
- 公共施設等運営権登録令
- 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令
- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令
- 東日本大震災復興特別区域法施行令
- 鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令
- 津波防災地域づくりに関する法律施行令
- 水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令
平成24年 [編集]
- 復興特別所得税に関する政令
- 復興特別法人税に関する政令
- 復興庁組織令
- 復興推進会議令
- 復興推進委員会令
- 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令
- 防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令
- 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令
- 平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
- 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令
- 平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令
- 福島復興再生特別措置法施行令
- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令
- 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令
- 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令
- 内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令
- 宇宙政策委員会令
- 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
- 東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
- 平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令
- 社会保障制度改革国民会議令
- 社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令
- 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
- 原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令
- 原子力規制庁組織令
- 原子炉安全専門審査会令
- 核燃料安全専門審査会令
- 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令
- 原子力防災会議令
- 死因究明等推進会議令
- 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令
- 消費者安全調査委員会令
- 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令
- 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令
- 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令
- 消費者教育推進会議令
平成25年 [編集]
- 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令
- 規制改革会議令
- 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令
- 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令
- 税制調査会令 (平成25年政令第25号)
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令
- 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令
- 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令
- 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
- 日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
- 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令
- 平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令
- 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令
- 子ども・子育て会議令
- 平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令