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司法に関する文献（裁判所及び国の審判機関に関する文献を含む）。
- 関連項目: Portal:裁判所、wikisource:判例
国際
原則・宣言等
- 国際連合総会
- 法施行機関職員行動規範、1979.12.17
- 司法の独立に関する基本原則、1985.11.29
- 犯罪及び職権乱用の被害者に関する司法基本原則宣言、1985 (英)
- 司法の運用における人権、1989 (英)
- 国際連合経済社会理事会
- 犯罪抑止及び犯罪者の処遇に関する第7回国連会議の結論及び勧告の実施（1986/10）、1989 (英)
- 犯罪及び職権乱用の被害者に関する司法基本原則宣言の実施（1989/57）、1989 (英)
- 司法の独立に関する基本原則の実効的実施手順（1989/60）、1989 (英)
- 法施行機関職員行動規範の実効的実施ガイドライン（1989/61）、1989 (英)
- 国際連合人権理事会
- 検察官の役割に関する基本原則、1990 (英)
- 弁護士の役割に関する基本原則、1990 (英)
- ローエイシア（LAWASIA）
- 司法独立原則に関する北京宣言、1995 (英)
- 国際検察官協会
- 検察官の職業的責任、及び検察官の基本的義務権利に関する宣言、1999 (英)
- 検察官の地位と役割、2014 (英)
- 国際裁判官協会
- 国際連合司法清廉性強化司法部会
- 裁判長円卓会議
- 司法指揮に関するバンガロール原則の審査、2002 (英)
- 国際連合薬物犯罪事務所
- バンガロール原則釈義、2007 (英)
- 国際法律家委員会
- 国際連合人権高等弁務官事務所
- 裁判官、検察官、弁護士のための国際人権マニュアル、2009.10.28 (英)
条規・勧告
- 国際連合総会
- 戦争犯罪および人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約、1968 (英) [1]
- 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、2000.11.15
- 腐敗の防止に関する国際連合条約、2003.12.9
- 国際労働機関
- ハーグ国際私法会議
- 民事訴訟手続に関する条約、1954
- 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約、1965
- 民事または商事に関する外国における証拠の収集に関する条約、1970 (英)
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、1980
- 管轄合意に関する条約、2005.6
- 国際司法裁判所
- 国際司法裁判所規程、1945.6.26
- 国際刑事裁判所
- 国際刑事裁判所に関するローマ規程、1998.7.17採択
報告
- 2007年世界腐敗報告（GCR）:司法 (英)
日本
太政官制
1860年代
1870年代
- 新律綱領 - 1870年12月
- 司法省掌爰 ‐1871年8月24日（旧暦明治4年7月9日）- 司法省の設置。NDL NDL
- 陸軍・海軍軍法会議法 ‐ 1872年（軍法会議の設置）
- 復讐禁止法 ‐ 1873年2月7日
- 改定律例 ‐ 1973年6月13日
- 火葬禁止令 - 1973年7月18日（太政官布告第253号）
- 民事裁判上勅奏任官華族喚問方、1877 - 司法省。NDL
1880年代
- 治罪法（刑事訴訟法）、1880.7.17 NDL
- 刑法 (明治13年太政官布告第36号)、1880.7.17 [1]
- 判事登用規則、1884
- 臨時海軍軍法会議法、1885.3.2
- 懲戒裁判と官吏免職（1888年）
- 貴院議員資格及選挙争訟判決規則に対するピゴット氏意見
- 文官試験試補及見習規則、1887
内閣官制（大日本帝国）
1880年代
- 大日本帝国憲法、1889.2.11
1890年代
- 法典論、1890
- 裁判所構成法、1890.2.10 - 大審院の設置。
- 刑事訴訟法
- 公示催告手続に関する法律（民事訴訟法）、1890.4.21
- 行政裁判所法、1890.6.30
- 判事懲戒法、1890.8.20
- 行政裁判所職務規定、1890.8.30
- 法例、1890.10.7
- 貴族院議員資格及選挙争訟判決規則に対するピゴット氏意見
- 予納金手続、1890.11.19
- 判事検事登用試験規則、1891
- 弁護士法、1893.3.3
- 文官任用令、1893
- 台湾総督府法院条例、1896.5.5
1910年代
- 宗秩寮審議会規則（明治43年宮内省令第11号）、1910
- 行政裁判所令、1913.6.13
- 共通法、1918.4.16
1920年代
1930年代
- 法律事務取扱の取締に関する内閣答弁書、1936.5.26
内閣官制（連合軍占領期）
1940年代
- 連合国最高司令官総司令部布告第2号、1945.9.2
- 第一復員裁判所及第二復員裁判所令、1945.11.24
- 海軍軍法会議の後継裁判所指定、1945.12.3
- 裁判所構成法戦時特例廃止法律等施行期日の件、1946.1.10
- 「ポツダム宣言｣の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく陸軍軍法会議法、海軍軍法会議法及第一復員裁判所及第二復員裁判所令の廃止に関する件、1946.5.18
- 裁判所法、1947.4.16
- 国会法（弾劾裁判所の項）、1947.4.30
- 労働基準法、1947.4.7
- 裁判所法、1947.4.16
- 検察庁法、1947.4.16
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、1947.4.14
内閣官制（日本国・連合軍占領期）
1940年代
- 日本国憲法（司法）、1947.5.3
- 最高裁判所規則
- 裁判所公文方式規則、1947.9.19
- 裁判官分限法、1947.10.29日、e-Gov
- 法務大臣権限法 NDL、1947.12.17
- 過度経済力集中排除法、1947.12.18
- 裁判官の報酬等に関する法律、1948.7.1 e-Gov
- 弾劾裁判所規則、1948.9.6
- 最高裁判所裁判官国民審査法、1947.11.20 e-Gov
- 司法試験法、1949.5.31
- 弁護士法 (昭和24年法律第205号)、1949.6.10 e-Gov
- 裁判官弾劾裁判所規則、1949.8.10
- 検察審査会法、1948.7.12
内閣官制（日本国）
1950年代
- 裁判官弾劾裁判所事務局事務分掌規程、1950.7.31
1960年代
- アチソン大使の指示項目、1961
1980年代
- 裁判官弾劾裁判所傍聴規則、1981.5.1
1990年代
- 弾劾裁判所報、1998
- 法務省設置法、1999.7.16
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、1999
- なぜ日本の有罪率はこうも高いか、1998 (英)
2000年代
- 最高裁裁判官の任命について、2002
- マッカーサー草案と裁判官弾劾制度、2004
- 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、2004.5.28
- 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第11条第2項に規定する司法修習生の修習期間の特例に関する規則、2005.9.30
- 法の適用に関する通則法、2006.6.21 e-Gov
- 行政不服審査法、2016.4.1
- 行政不服審査会運営規則 (2016年4月1日行政不服審査会)
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）
- 北朝鮮に施行する法令に関する件（北朝鮮司法局）、1945.11.16
- 20箇条政綱（北朝鮮臨時人民委員会）、1946.3.23
大韓民国（韓国）
- 大韓民国憲法（裁判所及び憲法裁判所）、1948.7.12
- 裁判所組織法、1987.12.4
- 憲法裁判所法、1988.8.5
- 裁判所組織法、2016.2.29
- 裁判所組織法、2016.3.29
- 裁判所組織法、2016.12.27
註釈
- ↑ 日本政府は未加盟の条約。