Portal:知的財産権法
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条約
[編集]- 1956年1月28日 万国著作権条約（UCC）
- 1956年1月28日 日本国政府は万国著作権条約、無国籍者及び亡命者の著作物に対する万国著作権条約の適用に関する同条約の第一附属議定書、ある種の国際機関の著作物に対する著作権条約の適用に関する同条約の第二附属議定書、万国著作権条約の条件付の批准、受諾又は加入に関する同条約の第三附属議定書に対する批准書を国際連合教育科学文化機関事務局長に寄託し、よつて我が国について効力を生ずる件
- 1971年7月24日 千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約
- 1977年8月3日 千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約及び関係諸議定書の日本国による受諾に関する件
- 2011年5月1日 偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）
- 2016年3月16日 特許法条約（平成28年条約第4号）（PLT）
日本
[編集]- 1899年3月4日 著作権法 (明治三十二年法律第三十九号)（旧）
- 1908年8月12日 韓國著作權令 [1]
- 1921年4月30日 特許法（大正10年法律第96号）（旧）
- 1921年4月30日 弁理士法（大正10年法律第100号）（旧）
- 1939年4月5日 著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律 国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2960166/1/2
- 1952年8月8日 連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律 （戦時加算特例法) e-Gov
- 1959年4月13日 特許法（昭和34年法律第121号、全部改正）
- 1959年4月13日 実用新案法
- 1959年4月13日 意匠法
- 1959年4月13日 商標法
- 1969年12月8日 著作権法（1969年12月8日改正） 法人著作権情報センター
- 1970年5月6日 著作権法（昭和45年法律第48号、全部改正）
- 1985年5月31日 半導体集積回路の回路配置に関する法律
- 1993年5月19日 不正競争防止法
- 1998年5月29日 種苗法
- 2000年4月26日 弁理士法（全部改正）
- 2000年11月29日 著作権等管理事業法
- 2002年12月4日 知的財産基本法
- 2007年5月30日 映画の盗撮の防止に関する法律
著作権法附属法規
[編集]- 旧著作権法沿革 NDL
- 著作権法沿革 NDL
- 1899年6月21日 著作權法ヲ臺灣ニ施行スルノ件 [1]
- 1899年6月27日 著作權法施行ノ件
- 1910年8月29日 著作權法ヲ朝鮮ニ施行スルコトニ關スル件 [1]
- 1928年5月26日 著作權法ヲ樺太ニ施行スルノ件 [1]
- 1969年12月8日 著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)
特許法附属法規
[編集]- 1910年8月29日 特許法等ヲ朝鮮ニ施行スルノ件
- 1959年4月13日 特許法施行法（昭和34年法律第122号）
- 1960年3月8日 特許法施行令（昭和35年政令第16号）
- 1960年3月8日 特許法等関係手数料令（昭和35年政令第20号）
韓国
[編集]- 1945年11月2日 軍政法令第21号（在朝鮮美國陸軍司令部軍政廳） [2]
- 1957年1月28日 著作権法 (檀紀4278年法律第432号) [2]
- 2006年12月28日 著作権法（法律第8101号、全部改正）
- 2010年12月17日 公共著作物著作権管理指針（文化体育観光省告示第2010-41号）
- 2015月12月28日 公共著作物著作権管理及び利用指針（文化体育観光省告示第2015-43号、全部改正）
北朝鮮
[編集]- 1945年11月16日 北朝鮮に施行する法令に関する件