昭和31年外務省告示第11号

提供: Wikisource
Jump to navigation Jump to search

⦿外務省告示第十一号

日本国政府は、昭和二十七年九月六日にジュネーヴで作成された次の条約及び議定書に対する批准書を昭和三十一年一月二十八に国際連合教育科学文化機関事務局長に寄託した。

一、万国著作権条約

二、無国籍者及び亡命者の著作物に対する万国著作権条約の適用に関する同条約の第一附属議定書

三、ある種の国際機関の著作物に対する万国著作権条約の適用に関する同条約の第二附属議定書

四、万国著作権条約の条件附の批准、受諾又は加入に関する同条約の第三附属議定書

よつて、前記の一の条約は、その第九条2の規定に基き、及びの議定書は、それぞれの(b)の規定に基き、昭和三十一年四月二十八日にわが国について効力を生ずる。また、前記の四の議定書は、その6(b)の規定に基き、昭和三十一年一月二十八日にわが国について効力を生じた。

なお、前記の四の議定書の当事国は、現在次のとおりである。

アンドラ、カンボディア王国、コスタ・リカ、フランス、ドイツ連邦共和国(ベルリン地区を含む。)、ハイティ共和国、イスラエル、日本国、ラオス王国、ルクセンブルグ、パキスタン、フィリピン共和国、アメリカ合衆国及びヴァチカン

昭和三十一年一月二十八日

外務大臣 重光  葵

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。