臺灣總督府地方官官制 (明治三十年五月三日勅令第百五十二号)

臺灣總督府地方官官制
1897年

Wikipedia

ウィキペディアに日本統治時代の台湾#地方行政区域のページがあります。

明治三十年五月三日勅令第百五十二号
施行:明治三十年六月十日府令第二十號
改正一覧
底本:台湾総督府地方官官制改正・御署名原本、国立公文書館
註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。
- 凡例
  
  親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。
- 内 → 內 (U+5167) ; 「人」の部分が「入」となる字形
- 黒 → 黑 (U+9ED1) ; 「黔」の偏部分となる字形
- 清 → 淸 (U+6DF8) ; 旁が「倩」の旁部分となる字形
- 隆 → 隆 (U+F9DC) ; 「嶐」の「山」を除いた部分
- 税 → 稅 (U+7A05) ; 旁が「兌」となる字形
- 益 → 益 (U+FA17) ; 「縊」の旁部分となる字形
- 懲 → 懲 (U+FA40) ; 「徴」の旁部分が「澂」の旁部分となる字形
- 署 → 署 (U+FA5A) ; 「者」の部分が「偖」の旁部分となる字形
- 者 → 者 (U+FA5B) ; 「偖」の旁部分となる字形
- 社 → 社 (U+FA4C) ; 偏が「示」となる字形

朕臺灣總督府地方官官制中ノ改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

明治三十年五月三日

內閣總理大臣臨時代理
樞密院議長伯爵黑田淸隆
拓殖務大臣子爵高島鞆之助

勅令第百五十二號

臺灣總督府地方官官制

第一條

臺灣ニ臺北縣、新竹縣、臺中縣、嘉義縣、臺南縣、鳳山縣、宜蘭廳、臺東廳及澎湖廳ヲ置ク其ノ位置及管轄區域ハ臺灣總督之ヲ定ム

第二條

各縣ニ左ノ職員ヲ置ク

知事

書記官

警部長

稅務官

技師

典獄

警視

屬

技手

警部

看守長

監獄書記

通譯

第三條

各廳ニ左ノ職員ヲ置ク但シ臺東廳、澎湖廳ニハ當分ノ內財務長ヲ置カス

廳長

書記官

財務長

警視

屬

技手

警部

看守長

監獄書記

通譯

第四條

知事ハ一人勅任トス

第五條

廳長ハ一人奏任トス

第六條

書記官ハ各縣二人各廳一人奏任トス

第七條

警部長、財務長、稅務官及典獄ハ各一人奏任トス

警視ハ奏任トシ各縣各廳ヲ通シテ二十人ヲ以テ定員トス

第八條

屬、警部、看守長、監獄書記及通譯ハ判任トシ各縣各廳ヲ通シテ千二百人ヲ以テ定員トス其ノ各縣各廳ノ定員ハ臺灣總督之ヲ定メ其ノ各官ノ定員ハ臺灣總督ノ認可ヲ經テ知事、廳長之ヲ定ム

第九條

技師ハ縣、技手ハ縣又ハ廳ノ須要ニ依リ俸給豫算定額內ニ於テ適宜之ヲ置クコトヲ得

第十條

知事、廳長ハ臺灣總督ノ指揮監督ヲ承ケ法律命令ヲ執行シ部內ノ行政事務ヲ管理ス

第十一條

知事、廳長ハ部內ノ行政事務ニ付其ノ職權若ハ特別ノ委任ニ依リ管內一般又ハ其ノ一部ニ縣令、廳令ヲ發スルコトヲ得

第十二條

知事、廳長ハ辨務署長ノ處分若ハ命令ノ成規ニ違ヒ公益ヲ害シ又ハ權限ヲ犯スモノアリト認ムルトキハ其ノ處分若ハ命令ヲ取消シ又ハ停止スルコトヲ得

第十三條

知事、廳長ハ非常急變ニ際シ兵力ヲ要スルトキハ其ノ附近地ノ旅團長若ハ守備隊長ニ出兵ヲ要求スルコトヲ得

第十四條

知事、廳長ハ所部ノ官吏ヲ監督シ奏任官ノ功過ハ臺灣總督ニ具狀シ判任官以下ノ進退ハ之ヲ專行ス

第十五條

知事、廳長ハ所部ノ奏任官ノ懲戒ヲ臺灣總督ニ具狀シ判任官以下ハ之ヲ專行ス

第十六條

知事、廳長ハ廳中處務ノ細則ヲ設クルコトヲ得

第十七條

知事、廳長事故アルトキハ上席高等官其ノ事務ヲ代理ス

知事、廳長ハ縣、廳ノ官吏ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ臨時代理セシムルコトヲ得

第十八條

知事、廳長ハ臺灣總督ノ認可ヲ經テ其ノ職權ニ屬スル事務ノ一部ヲ辨務署長ニ委任スルコトヲ得

第十九條

各縣ニ知事官房、內務部、財務部、警察部及監獄署各廳ニ庶務課、財務課、警察課及監獄署ヲ置ク其ノ事務ノ分掌ハ知事、廳長臺灣總督ノ認可ヲ經テ之ヲ定ム但シ臺東廳、澎湖廳ニハ當分ノ內財務課ヲ置カス庶務課ニ於テ其ノ事務ヲ掌理ス

第二十條

縣ニ在テハ書記官ノ一人ハ內務部長、一人ハ財務部長、警部長ハ警察部長、典獄ハ監獄署長トナリ知事ノ命ヲ承ケ所部ノ事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ監督ス

稅務官ハ財務部ニ屬シ租稅ニ關スル事務ヲ掌理ス

廳ニ在テハ書記官ハ庶務課長警視ノ內一人ハ警察課長、財務長ハ財務課長トナリ廳長ノ命ヲ承ケ所部ノ事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ監督ス

第二十一條

縣ニ在テハ各部長又ハ監獄署長事故アルトキハ知事ニ於テ縣官吏ノ一人ヲシテ其ノ事務ヲ代理セシメ廳ニ在テハ各課長又ハ監獄署長事故アルトキハ廳長ニ於テ廳官吏ノ一人ヲシテ其ノ事務ヲ代理セシム

第二十二條

屬ハ縣ニ在テハ知事官房、內務部又ハ財務部ニ屬シ廳ニ在テハ庶務課又ハ財務課ニ屬シ上官ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ從事ス

第二十三條

警部ハ警察部、警察課又ハ警察署若ハ警察分署ニ屬シ上官ノ指揮ヲ承ケ事務ヲ分掌シ部下ノ巡査ヲ指揮監督ス

第二十四條

看守長ハ監獄署又ハ監獄支署ニ屬シ上官ノ指揮ヲ承ケ監獄ノ戒護ヲ掌リ看守ヲ指揮監督ス

廳ニ在テハ看守長ヲ以テ監獄署長ニ充ツ

第二十五條

監獄書記ハ監獄署又ハ監獄支署ニ屬シ上官ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ從事ス

第二十六條

通譯ハ縣、廳ノ各部、課及其ノ他ノ官署ニ分屬シ上官ノ指揮ヲ承ケ通譯ニ從事ス

第二十七條

縣、廳內須要ノ地ニ警察署ヲ置ク其ノ位置、名稱及管轄區域ハ臺灣總督之ヲ定ム

知事、廳長ハ必要ト認ムルトキハ臺灣總督ノ認可ヲ經テ警察署ノ下ニ警察分署ヲ置クコトヲ得

第二十八條

警察署長ハ警視又ハ警部、警察分署長ハ警部ヲ以テ之ニ充ツ

警察署長、警察分署長ハ上官ノ指揮ヲ承ケ其ノ署主管ノ事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ監督ス

第二十九條

巡査及看守ニ關スル規程ハ別ニ之ヲ定ム

第三十條

知事、廳長ハ必要ト認ムルトキハ臺灣總督ノ認可ヲ經テ監獄署ノ下ニ監獄支署ヲ置クコトヲ得

監獄支署長ハ看守長ヲ以テ之ニ充ツ

監獄支署長ハ上官ノ指揮ヲ承ケ其ノ署主管ノ事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ監督ス

第三十一條

縣、廳職員ノ外警察醫及監獄醫ヲ置キ判任官ノ待遇トス

第三十二條

縣、廳ニ參事ヲ置クコトヲ得

參事ハ各縣各廳五人以內トシ奏任官ノ待遇トス

參事ハ縣、廳ノ管轄內ニ居住シ學識、名望アル者ニ就キ拓殖務大臣ヲ經テ臺灣總督之ヲ奏薦宣行ス

第三十三條

參事ハ地方ノ行政事務ニ關シ知事、廳長ノ諮問ニ對シ意見ヲ述フルモノトス

參事ハ知事、廳長ノ命ヲ承ケ事務ニ從事スルコトアルヘシ

第三十四條

縣、廳內須要ノ地ニ辨務署ヲ置ク其ノ位置、名稱及管轄區域ハ臺灣總督之ヲ定ム

第三十五條

各辨務署ニ左ノ職員ヲ置ク

署長

主記

第三十六條

署長ハ一人奏任又ハ判任トス

第三十七條

主記ハ判任トシ各辨務署ヲ通シテ六百人ヲ以テ定員トス其ノ各縣各廳下ノ定員ハ臺灣總督ヲ定メ其ノ各辨務署ノ定員ハ知事、廳長之ヲ定ム

第三十八條

署長ハ知事、廳長ノ指揮監督ヲ承ケ法律命令ヲ執行シ部內ノ行政事務ヲ掌理ス

第三十九條

署長ハ必要アルトキハ憲兵又ハ警察官吏ノ出張ヲ要求スルコトヲ得

第四十條

署長ハ部下ノ官吏ヲ監督シ其ノ進退、功過ヲ知事、廳長ニ具狀ス

第四十一條

署長ハ部內ノ街、庄、社長ヲ監督シ其ノ進退及成蹟ヲ知事、廳長ニ具狀ス

第四十二條

署長事故アルトキハ上席主記ヲシテ其ノ職務ヲ代理セシムルコトヲ得

署長ハ部下ノ官吏ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ臨時代理セシムルコトヲ得

第四十三條

主記ハ署長ノ命ヲ承ケ庶務ニ從事ス

第四十四條

辨務署ニ參事ヲ置クコトヲ得

參事ハ各署五人以內トシ判任官ノ待遇トス

參事ハ辨務署管轄內ニ居住シ學識、名望アル者ニ就キ知事、廳長之ヲ命ス

第四十五條

參事ハ部內ノ行政事務ニ關シ署長ノ諮問ニ對シ意見ヲ述フルモノトス

參事ハ署長ノ指揮ヲ承ケ事務ニ從事スルコトアルヘシ

この著作物は、日本国の著作権法第10条1項ないし3項により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。（なお、この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により、発行当時においても、著作権の目的となっていませんでした。）

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。