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第五款　相殺権（第六十七条 - 第七十三条） 第三章　破産手続の機関（第七十四条 - 第七十七条） 第一節　破産管財人（第七十四条 - 第七十七条） 第一款　破産管財人の選任及び監督（第七十四条 - 第七十七条） 第二款　破産管財人の権限等（第七十八条 - 第九十条） 第二節　保全管理人（第九十一条 - 第九十六条） 第四章　破産債権（第九十七条…

○２破産管財人数人アルトキハ第三者ノ意思表示ハ其ノ一人ニ対シテ之ヲ為スヲ以テ足ル 第百六十四条 　破産管財人ハ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ其ノ職務ヲ行フコトヲ要ス ○２破産管財人カ前項ノ注意ヲ怠リタルトキハ其ノ破産管財人ハ利害関係人ニ対シ連帯シテ損害賠償ノ責ニ任ス 第百六十五条 　破産管財人…

2　管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 （管財人代理） 第七十条 管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。ただし、第六十七条第三項に規定する者は、管財人代理に選任することができない。…

管財人又は金融整理管財人代理が法人である場合において、その役員又は職員が金融整理管財人又は金融整理管財人代理の職務に関し金融整理管財人又は金融整理管財人代理に賄賂を収受させ、又はその供与を要求し、若しくは約束したときも、同様とする。 ３　犯人又は法人たる金融整理管財人若しくは金融整理管財人…

（数人の管財人の職務執行） 第七十条 管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 2　管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 （管財人代理） 第七十一条 管財人…

日、特別期において、シェッドの債務が完全に支払われるまで、当時管財人の手元にあった金銭、および契約のうち切断に関連する部分の将来の工事の進捗に応じて支払われる15パーセントの8分の3についてシェッドの権利を宣言する判決が下された。受取人は、支払いが完了するまでの間、将来の回収を行うために継続された…

第五十四条 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 ２　前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 ３　管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人…

五　破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により会社につき選任された破産管財人若しくは保全管理人、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により会社につき選任された管財人若しくは保全管理人、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人若しくは保全管理人、外国倒産処理手続の承認援助に関す…

管財人又は金融整理管財人代理が法人である場合において、その役員又は職員が金融整理管財人又は金融整理管財人代理の職務に関し金融整理管財人又は金融整理管財人代理に賄賂を収受させ、又はその供与を要求し、若しくは約束したときも、同様とする。 3　犯人又は法人たる金融整理管財人若しくは金融整理管財人…

このような事実関係を前に見た法理に照らしてみれば，破産管財人である原告が受けた再審対象判決の効力が債務者である参加人に及ぶ以上，参加人は，本件再審の訴えに適法に共同訴訟的補助参加をしたと言えるから，その後被参加人である原告が本件再審の訴えを取り下げたとしても，これは，参加人…

二、琉球財產管理課はその管理に係る土地をすべて直ちに琉球政府に移管することが出来る。 三、斯かる土地は琉球政府がその地主の管財人として之を官吏し地主の身元が判明したときに之を解放して本人に引渡すものとする。いつまでも所有権の判明しない土地の終極の處分については適當な法を適用するものとする。…

た。したがって、債務が不履行中に締結された場合、またはその後の不履行の時点で存在していた場合を除き、年次報告書の発行および提出の不履行を理由として管財人が責任を負うことはないと判断された。Garrison v. Howe, 17 N. Y. 458; Boughton v. Otis, 21 id…

三　当該前払式支払手段発行者について破産手続が開始された場合における破産管財人 四　当該前払式支払手段発行者について更生手続が開始された場合における管財人 五　当該前払式支払手段発行者について再生手続が開始された場合における管財人（当該再生手続において管財人が選任されている場合に限る。） （発行保証金に係る権利の実行の手続）…

。ただし、第六項の申請をした場合は、この限りでない。 ９ 　登録証を有している者（第二号に掲げる場合にあっては、相続人、消滅した法人を代表する役員であった者又は破産管財人若しくは清算人）は、次に掲げる場合は、その日（登録を受けた者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して三十日を経過…

6　前受託者の相続人等又は破産管財人は、新受託者等又は信託財産法人管理人に対し、第一項、第二項又は第四項の規定による行為をするために支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。 7　第四十九条第六項及び第七項の規定は、前項の規定により前受託者の相続人等又は破産管財人が有する権利について準用する。…

清算中に認可地縁団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。 清算人は、清算中の認可地縁団体が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。…

（許可の失効の届出） 第二十四条 けし栽培者が死亡し、又は法人たるけし栽培者が解散したときは、その相続人若しくは相続人に代つて相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者は、十五日以内に、都道府県知事を経由して、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。…

管財人は、これを取り戻すことができる。 4 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。 第五十条の十二 裁判所は、第五十条の五の規定により清算人を選任した場合には、学校法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合において、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。…

（国家公安委員会による資料の提出の求め） 第九条 国家公安委員会は、必要があると認めるときは、公務所及びオウム真理教に対する破産申立事件の破産管財人等に対し、公安委員会が裁定を行うために必要となる記録等の情報の内容を国家公安委員会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、国家公安委員会に提出するよう求めることができる。…

の旨を総務大臣に届け出なければならない。 ５　届出媒介等業務受託者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 　（電気通信事業者の業務に関する規定の準用）…