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会社法施行規則 2006年 姉妹プロジェクト：Wikipediaの記事, テキスト, データ項目 ＜ 平成18年省令 会社法施行規則（かいしゃほうしこうきそく） 平成十八年二月七日法務省令第十二号 第一編 総則 第一章 通則（第一条・第二条） 第二章 子会社及び親会社（第三条・第四条） 第二編 株式会社…

　　（株式交付に関する会社法の特例） 　第八十六条の三　会社法第七百七十四条の三第一項第五号イ又は第八号ロの社債が振替社債である場合には、株式交付親会社（同項第一号に規定する株式交付親会社をいう。以下この条、第百六十条の二、第百八十九条の二及び第二百二十三条の二において同じ。）は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第…

第二項若しくは第三項又は第二百三条第一項本文」と、同条第二項中「株式移転の無効」とあるのは「取消し」と、同規則第七十三条中「会社法第四百七十三条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五十条又は第二百四条」と、「、清算人会設置会社である旨の登記並びに清算人及び代表清算人に関する」と…

　郵便局株式会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、郵便局株式会社法第九条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。 （郵便局株式会社法の特例） 第八十二条 郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便局株式会社法第四条第一項に規定する業務又は同条…

「刑法」第257条第1項，第258条第1項及び第2項，第258条の2第1項（第257条第1項の罪に限定する。）・第2項（第258条第1項・第2項の罪に限定する。），第259条第1項，第262条（尊属暴行致死傷の罪は除く。），同法第26章，第32章（第304条の罪は除く。），第38章から第40章まで並びに第42章に規定された罪…

様式第9（第52条関係） 様式第10（第66条関係） 様式第11（第69条関係） 様式第12（第74条関係） 様式第13（第79条関係） 様式第14（第84条関係） 様式第15（第88条関係） 様式第16（第90条関係） 様式第17（第91条関係） 様式第18（第92条関係） 様式第19（第93条関係）…

第20号）本則により、2011年（平成23年）4月1日廃止 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第二項の規定に基づき、登記印紙の売りさばきに関する省令を次のように定める。 （委託契約書の作成） 第一条 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（以下「法…

会社について第一項第十号に掲げる登記がある場合に限る。） 二　整備法第六十六条第三項前段の規定により存続する合資会社　無限責任社員についての会社法第九百十三条第八号に掲げる事項の登記（当該合資会社について会社を代表すべき社員の氏名の登記がある場合を除く。） 登記官は、整備法第百三十六条第十項、第…

織変更に際して発行すべき組織変更時発行株式の下限の数 ２　会社更生法第百七十五条から第百七十七条までの規定は、組織変更後株式会社の募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。）、募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集…

法第百八十一条第二項、第二百四十六条第三項（この法律による改正後の有限会社法（以下「新有限会社法」という。）第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二百八十条ノ八第二項（新有限会社法第五十二条ノ三第二項において準用する場合を含む。）並びに新有限会社法第十二条ノ三において準用する場合を含む。）…

平成23年3月11日1920に東京電力株式会社福島第一原子力発電所に関し、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第2項の規定により内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言（同項に規定する原子力緊急事態宣言をいう。以下同じ。）を発出した。内閣総理大臣は、内閣総理大臣官邸に同法第16条第…

第56条第2項」を「第21条第1項，第22条，第23条又は第60条第2項」に改める。 第3条第2項第5号中「第21条」を「第24条」に改める。 第3条第2項第6号中「第24条第1項」を「第27条第1項」に改める。 第3条第2項第7号中「第40条第1項」を「第43条第1項」に，「第80条」を「第96条」に改める。…

会社」という。）の株式等が、非上場株式等に該当すること。 ニ　当該会社及び特定特別関係会社が、第七十条の七第二項第一号ニに規定する風俗営業会社に該当しないこと。 ホ　当該会社の特別関係会社が会社法第二条第二号に規定する外国会社に該当する場合（当該会社又は当該会社との間に会社…

放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令 2008年 姉妹プロジェクト：Wikipediaの記事, データ項目 ＜ 平成20年省令 平成二十年三月二十六日総務省令第三十号 施行:平成二十年四月一日 → 放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号） 改正:平成二一年二月二〇日…

この省令において「特別子会社」とは、会社並びにその代表者及び当該代表者に係る同族関係者が他の会社（外国会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外国会社をいう。以下同じ。）を含む。）の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社をいう。 この省令において「大会社…

第十七条 発起人は、第九条の許可があつたとき（第十五条第十一項の規定による場合を含む。）は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。 （会社法の準用） 第十八条 会社法第五十三条から第五十六条までの規定は、会員商品取引所の発起人について準用する。 2 　会社法第七編第二章第二節 （第…

　　一　吸収合併（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社及び同項第一号に規定する吸収合併消滅会社が中小企業者等である場合に限る。）により当該吸収合併存続会社となり、当該吸収合併消滅会社の権利義務の全部を承継すること。 　　二　新設合併（会社法第…

条第三項第二号イに掲げる措置を実施するのに必要なものの償還期間は、同法第五条第二項の規定にかかわらず、その種類ごとに、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 （中小企業投資育成株式会社法の特例） 第十一条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第…

第一条 独立行政法人国際協力機構法（以下「法」という。）第十五条第一項に規定する政令で定める金融機関は、信用金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫、保険会社、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会、株式会社…

第18条 第1項 第2項 第3項 第1号 第2号 第4項 第5項 第6項 第4章　 財務及び会計 第19条 第1号 第2号 第20条 第1号 第2号 第21条 第1項 第2項 第22条 第1項 第2項 第3項 第1号 第2号 第4項 第23条 第24条 第25条 第1項 第2項 第3項 第4項 第5項…