法例 (昭和61年法律第84号による改正)

法例 (昭和61年法律第84号による改正)
1898年

明治31年6月21日法律第10号
施行: 明治31年7月16日 → 前文第2項 → 民法、法例、戶籍法及競賣法施行期日ノ件
- 改正の施行: 昭和61年9月1日 → 改正法令附則第1項 → 扶養義務の準拠法に関する条約第25条 → 扶養義務の準拠法に関する条約の効力発生に関する件
改正前: 法例 (公布時)
改正:
被廃止法令: 法例 (明治23年法律第97号) → 前文第3項
註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。
- 凡例
  
  親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。
- 内 → 內 (U+5167) ; 「人」の部分が「入」となる字形
- 海 → 海 (U+FA45) ; 「毋」の部分が「母」となる字形
- 郷 → 鄕 (U+9115) ; 幺とおおざとを除いた部分が「漑」のさんずいと旡を除いた部分となる字形
- 郎 → 郞 (U+90DE) ; 偏が「良」となる字形
- 徳 → 德 (U+5FB7) ; 旁が「聽」の旁部分となる字形
- 者 → 者 (U+FA5B) ; 「偖」の旁部分となる字形
- 産 → 產 (U+7522) ; 「偐」の旁から「彡」を除き「生」を足した字形
- 告 → 吿 (U+543F) ; 「靠」の「非」を除いた字形
- 掲 → 揭 (U+63ED) ; 旁が「曷」となる字形
- 戸 → 戶 (U+6236) ; 1、2画目が「斤」の1、2画目となる字形
- 縁 → 緣 (U+7DE3) ; 旁が「彖」となる字形

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル法例ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

明治三十一年六月十五日

內閣總理大臣侯爵伊藤博文

海軍大臣侯爵西鄕從道

大藏大臣伯爵井上馨

內務大臣子爵芳川顯正

外務大臣男爵西德二郞

陸軍大臣子爵桂太郞

司法大臣曾禰荒助

遞信大臣

文學博
士男爵

末松謙澄

農商務大臣金子堅太郞

文部大臣

文學
博士

外山正一

法律第十號

法例別册ノ通之ヲ定ム

此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

明治二十三年法律第九十七號法例ハ此法律發布ノ日ヨリ之ヲ廢止ス

（別册）

法例

第一條　法律ハ公布ノ日ヨリ起算シ滿二十日ヲ經テ之ヲ施行ス但法律ヲ以テ之ニ異ナリタル施行時期ヲ定メタルトキハ此限ニ在ラス

臺灣、北海道、沖繩縣其他島地ニ付テハ勅令ヲ以テ特別ノ施行時期ヲ定ムルコトヲ得

第二條　公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反セサル慣習ハ法令ノ規定ニ依リテ認メタルモノ及ヒ法令ニ規定ナキ事項ニ關スルモノニ限リ法律ト同一ノ效力ヲ有ス

第三條　人ノ能力ハ其本國法ニ依リテ之ヲ定ム

外國人カ日本ニ於テ法律行爲ヲ爲シタル場合ニ於テ其外國人カ本國法ニ依レハ無能力者タルヘキトキト雖モ日本ノ法律ニ依レハ能力者タルヘキトキハ前項ノ規定ニ拘ハラス之ヲ能力者ト看做ス

前項ノ規定ハ親族法又ハ相續法ノ規定ニ依ルヘキ法律行爲及ヒ外國ニ在ル不動產ニ關スル法律行爲ニ付テハ之ヲ適用セス

第四條　禁治產ノ原因ハ禁治產者ノ本國法ニ依リ其宣吿ノ效力ハ宣吿ヲ爲シタル國ノ法律ニ依ル

日本ニ住所又ハ居所ヲ有スル外國人ニ付キ其本國法ニ依リ禁治產ノ原因アルトキハ裁判所ハ其者ニ對シテ禁治產ノ宣吿ヲ爲スコトヲ得但日本ノ法律カ其原因ヲ認メサルトキハ此限ニ在ラス

第五條　前條ノ規定ハ準禁治產ニ之ヲ準用ス

第六條　外國人ノ生死カ分明ナラサル場合ニ於テハ裁判所ハ日本ニ在ル財產及ヒ日本ノ法律ニ依ルヘキ法律關係ニ付テノミ日本ノ法律ニ依リテ失踪ノ宣吿ヲ爲スコトヲ得

第七條　法律行爲ノ成立及ヒ效力ニ付テハ當事者ノ意思ニ從ヒ其何レノ國ノ法律ニ依ルヘキカヲ定ム

當事者ノ意思カ分明ナラサルトキハ行爲地法ニ依ル

第八條　法律行爲ノ方式ハ其行爲ノ效力ヲ定ムル法律ニ依ル

行爲地法ニ依リタル方式ハ前項ノ規定ニ拘ハラス之ヲ有效トス但物權其他登記スヘキ權利ヲ設定シ又ハ處分スル法律行爲ニ付テハ此限ニ在ラス

第九條　法律ヲ異ニスル地ニ在ル者ニ對シテ爲シタル意思表示ニ付テハ其通知ヲ發シタル地ヲ行爲地ト看做ス

契約ノ成立及ヒ效力ニ付テハ申込ノ通知ヲ發シタル地ヲ行爲地ト看做ス若シ其申込ヲ受ケタル者カ承諾ヲ爲シタル當時申込ノ發信地ヲ知ラサリシトキハ申込者ノ住所地ヲ行爲地ト看做ス

第十條　動產及ヒ不動產ニ關スル物權其他登記スヘキ權利ハ其目的物ノ所在地法ニ依ル

前項ニ揭ケタル權利ノ得喪ハ其原因タル事實ノ完成シタル當時ニ於ケル目的物ノ所在地法ニ依ル

第十一條　事務管理、不當利得又ハ不法行爲ニ因リテ生スル債權ノ成立及ヒ效力ハ其原因タル事實ノ發生シタル地ノ法律ニ依ル

前項ノ規定ハ不法行爲ニ付テハ外國ニ於テ發生シタル事實カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキハ之ヲ適用セス

外國ニ於テ發生シタル事實カ日本ノ法律ニ依リテ不法ナルトキト雖モ被害者ハ日本ノ法律カ認メタル損害賠償其他ノ處分ニ非サレハ之ヲ請求スルコトヲ得ス

第十二條　債權讓渡ノ第三者ニ對スル效力ハ債務者ノ住所地法ニ依ル

第十三條　婚姻成立ノ要件ハ各當事者ニ付キ其本國法ニ依リテ之ヲ定ム但其方式ハ婚姻擧行地ノ法律ニ依ル

前項ノ規定ハ民法第七百四十一條ノ適用ヲ妨ケス

第十四條　婚姻ノ效力ハ夫ノ本國法ニ依ル

第十五條　夫婦財產制ハ婚姻ノ當時ニ於ケル夫ノ本國法ニ依ル

第十六條　離婚ハ其原因タル事實ノ發生シタル時ニ於ケル夫ノ本國法ニ依ル但裁判所ハ其原因タル事實カ日本ノ法律ニ依ルモ離婚ノ原因タルトキニ非サレハ離婚ノ宣吿ヲ爲スコトヲ得ス

第十七條　子ノ嫡出ナルヤ否ヤハ其出生ノ當時母ノ夫ノ屬シタル國ノ法律ニ依リテ之ヲ定ム若シ其夫カ子ノ出生前ニ死亡シタルトキハ其最後ニ屬シタル國ノ法律ニ依リテ之ヲ定ム

第十八條　子ノ認知ノ要件ハ其父又ハ母ニ關シテハ認知ノ當時父又ハ母ノ屬スル國ノ法律ニ依リテ之ヲ定メ其子ニ關シテハ認知ノ當時子ノ屬スル國ノ法律ニ依リテ之ヲ定ム

認知ノ效力ハ父又ハ母ノ本國法ニ依ル

第十九條　養子緣組ノ要件ハ各當事者ニ付キ其本國法ニ依リテ之ヲ定ム

養子緣組ノ效力及ヒ離緣ハ養親ノ本國法ニ依ル

第二十條　親子間ノ法律關係ハ父ノ本國法ニ依ル若シ父アラサルトキハ母ノ本國法ニ依ル

第二十一条 　削除

第二十二條　前九條ニ揭ケタルモノノ外親族關係及ヒ之ニ因リテ生スル權利義務ハ當事者ノ本國法ニ依リテ之ヲ定ム

第二十三條　後見ハ被後見人ノ本國法ニ依ル

日本ニ住所又ハ居所ヲ有スル外國人ノ後見ハ其本國法ニ依レハ後見開始ノ原因アルモ後見ノ事務ヲ行フ者ナキトキ及ヒ日本ニ於テ禁治產ノ宣吿アリタルトキニ限リ日本ノ法律ニ依ル

第二十四條　前條ノ規定ハ保佐ニ之ヲ準用ス

第二十五條　相續ハ被相續人ノ本國法ニ依ル

第二十六條　遺言ノ成立及ヒ效力ハ其成立ノ當時ニ於ケル遺言者ノ本國法ニ依ル

遺言ノ取消ハ其當時ニ於ケル遺言者ノ本國法ニ依ル

第二十七條　當事者ノ本國法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其當事者カ二箇以上ノ國籍ヲ有スルトキハ最後ニ取得シタル國籍ニ依リテ其本國法ヲ定ム但其一カ日本ノ國籍ナルトキハ日本ノ法律ニ依ル

國籍ヲ有セサル者ニ付テハ其住所地法ヲ以テ本國法ト看做ス其住所カ知レサルトキハ其居所地法ニ依ル

地方ニ依リ法律ヲ異ニスル國ノ人民ニ付テハ其者ノ屬スル地方ノ法律ニ依ル

第二十八條　當事者ノ住所地法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其住所カ知レサルトキハ其居所地法ニ依ル

前條第一項及ヒ第三項ノ規定ハ當事者ノ住所地法ニ依ルヘキ場合ニ之ヲ準用ス

第二十九條　當事者ノ本國法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其國ノ法律ニ從ヒ日本ノ法律ニ依ルヘキトキハ日本ノ法律ニ依ル

第三十條　外國法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其規定カ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スルトキハ之ヲ適用セス

第三十一条 　本法ハ夫婦、親子其他ノ親族関係ニ因リテ生ズル扶養ノ義務ニ付テハ之ヲ適用セズ

本法ハ遺言ノ方式ニ付テハ之ヲ適用セズ但第二十七条第二項及ビ第二十八条第一項ノ規定ハ此限ニ在ラズ

この作品は1929年1月1日より前に発行され、かつ著作者の没後（団体著作物にあっては公表後又は創作後）100年以上経過しているため、全ての国や地域でパブリックドメインの状態にあります。