トーク:在日朝鮮人の全員送還を望む

著作権の目的にならないとありますが，ほんとうでしょうか。挙げられたもののどれにも該当しないように思われるのですが。 Kzhr (トーク) 2020年3月20日 (金) 01:52 (UTC)

書簡なので、確かに公文書等に使う{{PD-JapanGov-old}}のタグはふさわしくないと思われます。かつ作者の吉田茂は1967年没であり、成立年から見ても発行後95年を経過していないため、アメリカで著作権存続中の虞があります。よって1週間ほど経過しても反対意見がなければ削除依頼に提出しようと思います。--安東大將軍倭國王 (トーク) 2023年11月2日 (木) 02:00 (UTC)

確かに公文書のような国民に対して広く公開したものではありませんから、著作権が存続している可能性が高いかもしれませんね。削除依頼を提出しても問題ないかと思います。--鐵の時代 (トーク) 2023年11月4日 (土) 07:47 (UTC)

（報告）1週間を経過しても反対意見がなかったため、Wikisource:削除依頼#(*)在日朝鮮人の全員送還を望むを提出いたしました。--安東大將軍倭國王 (トーク) 2023年11月12日 (日) 06:35 (UTC)

著作権か。戦後を知らない我々若い日の民族が、戦後の先人の苦労や葛藤を知るためにもこの記事自体は残ってほしいものではありますが‥‥。--121.106.38.83 2024年4月23日 (火) 04:13 (UTC)

書簡はすべて私文書に分類されるのか、という点についてですが、例えば「公務員の文書の書き方#書簡文とは」では「書簡は、行政機関の長やその補助機関が、公務員としての資格で、手紙（私文書）と同じような形式で出す文書です。」と定義されており、内容によっては公文書に分類される場合もあるようです。この作品の場合、連合国最高司令官に対して宛てられていることを考えると、やはり公文書とするのが妥当かもしれません。--CES1596 (トーク) 2024年4月23日 (火) 11:24 (UTC)

もし原文が英語なのであれば、日本語テキストには別途、翻訳ライセンスの提示が必要になる。その場合は英語原文を入手して、ウィキソースユーザー有志が新たに翻訳した日本語テキストをテンプレート:新訳を添えて記載するという手もある。--P9iKC7B1SaKk (トーク) 2024年4月23日 (火) 23:50 (UTC)