テンプレート:PD-JapanGov-old/sandbox

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この文書は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等(en:w:Edict of governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、"制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料"が含まれます。

テンプレートの解説[表示] [編集] [履歴] [キャッシュを破棄]

旧著作権法(1899年から1970年末まで)が効力を有していた間に公表された日本の公文書等に適用するテンプレートです。

1945年から1972年までのアメリカ合衆国による沖縄統治下の法令についても、このテンプレートを使用してください。

日本の法令文書に適用するテンプレート一覧
公表年 1899年7月14日以前 1899年7月15日 - 1970年12月31日 1971年1月1日以降
テンプレート {{PD-old}} {{PD-JapanGov-old}} {{PD-JapanGov}}

但し、次に該当する場合は、上記の期間に依らず表中の施行日から廃止日まで日本の旧著作権法が適用されています。

地域 施行日 廃止日 施行・廃止根拠 廃止後
台湾 1899年(明治32年)7月15日 1945年(昭和20年)10月25日 著作權法ヲ臺灣ニ施行スルノ件 中華民国に編入
朝鮮 1908年(明治41年)8月16日 1957年(昭和32年)1月28日―韓国

1945年(昭和20年)8月15日―北朝鮮

韓國著作權令(依用)

特許法等ヲ朝鮮ニ施行スルノ件(施行)
大韓民国旧々著作権法(廃止―韓国)
北朝鮮に施行される法令に関する件(廃止―北朝鮮)

連合国軍・朝鮮人民共和国へ移行
樺太 1928年(昭和3年)7月1日 1946年(昭和21年)1月 著作權法ヲ樺太ニ施行スルノ件 ソビエト連邦が実効支配
琉球(十島・奄美を除く) 1946年(昭和21年)2月2日 1972年(昭和47年)5月14日 日本からの施政権分離時の法令が適用 日本に復帰

使い方[編集]

{{PD-JapanGov-old}}をその原文のページ内に貼り付けます。

引数[編集]

  • ryukyu - 何かしらの引数を与えると、通常の「日本国」の部分が「アメリカ合衆国による沖縄統治下」と表示されます。これは1945年から1972年までのアメリカ合衆国の統治下にある沖縄において施行されていた法令に使用します。

カテゴリ[編集]

このテンプレートは、貼り付けられたページに次のカテゴリを適用します:

カテゴリ ソートキー 説明
Category:PD-JapanGov-old

関連項目[編集]