行政調査部臨時設置制

• 昭和21年勅令第490号
• 公布: 昭和21年10月28日（署名の日付は同月26日）
• 施行: 昭和21年10月28日
• 改正: 3回
• 廃止: 昭和23年7月1日（行政管理庁設置法（昭和23年法律第77号）第2項）
• 公布時の原始条文を掲載し、改正内容は後節に詳述する。
• 御署名原本及び官報の内容（原文）を基礎として、次のように補正して掲載。
  • 原文では公布文・題名を含め「國（国）」、「條（条）」のような旧字体が用いられているが、ここでは現行字体に一律置換した。
  • 原文では条名が太字表示されていないが、現行の方式に倣って太字とした。
  • 原文には項番号がないが、ここでは便宜上これを付した。
• 底本: 大蔵省印刷局 [編]『官報』1946年10月28日,日本マイクロ写真,昭和21年. 国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2962450

公布時

朕は、行政調査部臨時設置制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

御名御璽

昭和二十一年十月二十六日

内閣総理大臣　吉田　　茂

勅令第四百九十号

行政調査部臨時設置制

第一条　行政調査部は、内閣総理大臣の管理に属し、行政機構及び公務員制度並びに行政運営の改革に関する調査、研究及び立案に関する事務を掌る。

第二条　行政調査部に左の職員を置く。

総裁

主幹

部員

主事

第三条　総裁は、これを勅命する。

２　総裁は、部務を統理する。

第四条　主幹は、法制局長官を以て、これに充てる。

２　主幹は、総裁を助けて、部務を整理する。

第五条　部員は、学識経験ある者及び官公吏の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。

２　部員は、上司の命を承けて、調査、研究及び立案を掌る。

第六条　主事は、官吏の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。

２　主事は、上司の指揮を承けて、庶務に従事する。

第七条　行政調査部に顧問若干人を置き、重要な部務に参画せしめる。

２　顧問は、内閣総理大臣の奏請により、内閣で、これを命ずる。

第八条　この勅令に規定するものの外、行政調査部に関して必要な事項は、内閣総理大臣が、これを定める。

附　則

この勅令は、公布の日から、これを施行する。

改廃経過

• 行政調査部臨時設置制の一部を改正する政令（昭和22年政令第54号）: 第3条第1項を次のように改める（昭和22年5月21日施行）。

  総裁は、国務大臣を以て、これに充てる。

• 臨時人事委員会事務局設置制（昭和22年政令第228号）: 第1条中「公務員制度並びに」を削る（昭和22年11月1日施行）。
• 行政調査部臨時設置制等の一部を改正する政令（昭和23年政令第111号）: 第2条中「主幹」を「次長」に改める。第4条を次のとおり改める（以上昭和23年5月13日施行）。

  第四条　次長は、内閣総理大臣の承認を経て、総裁が、これを命ずる。この職は、一級の総理庁事務官を以て、充てられるものとする。

  ２　次長は、総裁を助けて、部務を整理する。

• 行政管理庁設置法（昭和23年法律第77号）: 廃止（昭和23年7月1日施行）

関連項目

• 行政調査部規程 (昭和21年内閣訓令第6号)
• 行政調査部規程 (昭和22年総理庁訓令第6号)