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６　居住者が、住宅の取得等をし、かつ、当該住宅の取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅又は第一項の増改築等をした家屋を平成十九年一月一日から平成二十年十二月三十一日までの間に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合において、当該居住の用に供した日の属する年（次項及び第八項において「居住…

この法律の施行地外の地域をいう。 三 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう。 四 非永住者 居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去十年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人をいう。 五 非居住者 居住者以外の個人をいう。 六 内国法人…

第四節の三　居住者の外国関係会社に係る所得等の課税の特例（第四十条の四 - 第四十条の六） 第一款　居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例（第四十条の四 - 第四十条の六） 第二款　特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例（第四十条の七…

国居住者等、外国法人、非居住者、居住者又は内国法人が支払を受けるべきこれらの規定に規定する相手国居住者等配当等、株主等配当等、相手国団体配当等、第三国団体配当等又は特定配当等について適用し、旧租税条約等実施特例法第三条の二第一項から第三項まで、第五項、第七項及び第九項に規定する相手国居住者…

日本政府と南朝鮮当局はこれらの人びとの希望をもぎちぎって居住地の選択と帰国の権利を奪っています。これははなはだしく人権をじゅうりんするものであります。 　かくのごとく日本政府と南朝鮮当局は初歩的な国際法の規範すらふみにじりながら日本の収容所に抑留されている千七百余名の朝鮮公民中一部のものを日本国…

別表第二の上欄の永住者の在留資格をもつて在留する者（以下「永住者」という。）又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）である場合にあつては第九号 及び第二十号…

国居住者等（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。以下第三項まで及び第六項において同じ。）の所得税に係る部分に限る。）の規定は、非居住者である外国居住者等の平成三十一年分以後の所得税又は非居住者である外国居住者…

　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の政令で定める外国人は、台湾の権限のある機関が発行した出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロに該当する旅券を所持する台湾の居住者…

一　国内又は国外　それぞれ所得税法第二条第一項第一号又は第二号に規定する国内又は国外をいう。　 一の二　居住者又は非居住者　それぞれ所得税法第二条第一項第三号又は第五号に規定する居住者又は非居住者をいう。　 二　内国法人又は外国法人　それぞれ所得税法第二条第一項第六号又は第七号に規定する内国法人又は…

日本国民の請求権の放棄を含まない。 2　日本国は，南方諸島及びその他の諸島の合衆国による施政の期間中に合衆国の当局若しくは現地当局の指令に基づいて若しくはその結果として行なわれ，又は当時の法令によって許可されたすべての作為又は不作為の効力を承認し，合衆国国民又はこれらの諸島の居住者…

筑波研究学園都市の建設に当たっては、政府は、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 移転研究機関については、高度な試験・研究・教育施設の整備、居住者の住宅の整備等、教育環境の整備及び居住条件の充実について特段の配慮を払うこと。 建設計画の作成に当たっては、研究者等の意見に留意するとともに当該研究者等の生活条件の低…

第一条 条約第十条２を次のように改める。 ２　 １の配当に対しては、これを支払う法人が居住者とされる締約国においても、当該締約国の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該配当の受領者が当該配当の受益者である場合には、当該配当の額の十パーセントを超えないものとする。…

日本人の請求権の放棄を含まない。 ２　日本国は、占領期間中及び奄美群島の軍政府又は合衆国民政府の期間中に占領当局、軍政府又は合衆国民政府の指令に基いて若しくはその結果として行われ、又は当時の法令によつて許可されたすべての作為又は不作為の効力を承認し、合衆国国民又は南西諸島の居住者…

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移轉及び職業選擇の自由を有する。 何人も、外國に移住し、又は國籍を離脱する自由を侵されない。 第二十三條 學問の自由は、これを保障する。 第二十四條 婚姻は、兩性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の權利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 配偶者…

日本国に居住しない日本の自然人の資産とともに、引渡しから除外する。またこの条の引渡規定は、日本国の金融機関が現に所有する一万九千七百七十株の国際決済銀行の株式には適用がないものと了解する。 （ａ）　いずれかの連合国の要請があつたときは、日本国…

居住者ノ意ニ反シテ邸宅ニ入ルコトヲ得ス但シ旅店、割烹店其ノ他夜閒ト雖衆人ノ出入スル場所ニ於テ其ノ公開時閒內ハ此ノ限ニ在ラス 第三條　當該行政官廳ハ密賣淫犯ノ罪ヲ犯シタル者ニ對シ其ノ健康ヲ診斷シ必要ト認ムルトキハ本人若ハ媒合者ノ費用ヲ以テ病院ニ入ラシムルコトヲ得但シ本人又ハ媒合者…

の法令によつて許可されたすべての作為又は不作為の効力を承認し、合衆国国民又はこれらの諸島の居住者をこれらの作為又は不作為から生ずる民事又は刑事の責任に問ういかなる行動もとらないものとする。 第五条 1.　日本国は、公の秩序又は善良の風俗に反しない限り、琉球諸島及び大東諸島におけるいずれかの裁判所がこ…

者確認書を当該所轄税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。 一　当該利子の支払を受けた者がすべて非居住者又は外国法人であった場合　その旨 二　当該利子の支払を受けた者に居住者又は内国法人が含まれていた場合　当該利子の支払を受けた者のうち非居住者及び外国法人がその支払を受けた金額の合計額…

第二條 漁業ヲ爲サムトスル者ハ一業體每ニ左ノ事項ヲ具󠄄シ軍政部長ニ願出許可ヲ受クヘシ 一 本籍、居住󠄃地、職󠄃業、氏名、出生年月日 二 漁業ノ名稱󠄄 三 漁獲物ノ種類 四 漁業ノ場所󠄃 五 漁業ノ期間及󠄃漁期、 六 漁船󠄄ノ數及󠄃大サ 七 從業者ノ員數 前󠄃項ノ願書ニハ市町村長若ハ之ニ準スヘキ者…

　　　　第四節　雑則 　（双方居住者の取扱い） 第十九条　外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号。以下この項において「外国居住者等所得相互免除法」という。）第三条の規定により地方税法の施行地に住所を有しないものとみなして外国居住者…