東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律
＜Wikisource:日本の法律＜Wikisource:日本の法律 (年代順)
- 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律
- 平成二十三年六月八日法律第六十四号
- 最終改正：令和元年五月三一日法律第一六号
- 廃止：令和四元年四月二七日法律第三四号
本則
[編集]（趣旨）
- 第一条
- この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により多数の被災者が一般旅券（旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二条第二号の一般旅券をいう。以下同じ。）を紛失し、又は焼失したことに対処するため、一般旅券の発給の特例を定めるものとする。
（一般旅券の発行に関する特例）
- 第二条
- 外務大臣は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害の被災者であってその居住する住宅が滅失し、又は損壊した者として政令で定めるものが、発給を受けた一般旅券であって同日において現に有効なものを当該災害により紛失し、又は焼失した場合において、同日から平成二十五年三月三十一日までの間に国内において当該一般旅券（以下この項及び次項において「紛失旅券」という。）につき旅券法第十七条第一項から第三項までの規定による届出をし、かつ、この法律の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの間に国内において旅券法第三条の規定による発給の申請をするときは、同法第五条第一項の規定にかかわらず、月を単位とする五年以内の期間であってその満了の日が紛失旅券の有効期間満了の日以前の日であるものを有効期間とする一般旅券を発行することができる。
- ２ 外務大臣又は旅券法第三条第一項に規定する領事官は、前項の規定により発行された一般旅券であって五年を有効期間とするものの有効期間満了の日が当該一般旅券の発給を受けた被災者に係る紛失旅券の有効期間満了の日より一月以上前である場合において、当該被災者が同法第十一条第一号の規定に基づき同法第三条の規定による発給の申請をするとき又は当該一般旅券の有効期間が満了した後同条の規定による発給の申請をするときは、同法第五条第一項の規定にかかわらず、月を単位とする期間であってその満了の日が当該紛失旅券の有効期間満了の日以前の日であるものを有効期間とする一般旅券を発行することができる。
- ３ 前二項の規定により発行される一般旅券（以下「震災特例旅券」という。）は、前二項の申請をする者が震災特例旅券の発給を受けようとする旨を旅券法第三条第一項第一号の一般旅券発給申請書に記載して申請する場合に限り、発行することができる。
- ４ 外務大臣が行う震災特例旅券の発行に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（旅券の交付に関する規定の準用等）
- 第三条
- 震災特例旅券の交付については、旅券法第八条第一項及び第二項までの規定を準用する。この場合において、同条第一項中「第五条」とあるのは、「東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律第二条」と読み替えるものとする。
- ２ 前項において準用する旅券法第八条第一項及び第二項までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する特例）
- 第四条
- 震災特例旅券の発給の申請をする者は、旅券法第二十条第一項、第三項及び第四項の規定にかかわらず、手数料を国に納付することを要しない。
附 則 抄
[編集]（施行期日）
- 第一条
- この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （平成二五年六月二八日法律第六九号） 抄
[編集]（施行期日）
- 第一条
- この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （令和元年五月三一日法律第一六号） 抄
[編集]（施行期日）
- 第一条
- この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （令和四元年四月二七日法律第三四号）
[編集]- この法律は、公布の日から施行する。
関連法令
[編集]参考資料
[編集]
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
