政府の契約の特例に関する法律

提供: Wikisource
ナビゲーションに移動 検索に移動

朕は、帝國議会の協賛を経た政府の契約の特例に関する法律を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

御名御璽

昭和二十一年十二月二十八日

內閣總理大臣  吉田    茂

司 法 大 臣  木村篤太郞

內 務 大 臣  大村  淸一

大 藏 大 臣  石橋  湛山

法律第六十號

第一條  政府を当事とする契約で勅令で定めるもの(以下特定契約という。)で、政府の支拂金額の確定していないものについて、命令の定める期限內に、政府が適正と認める支拂金額を指定したときは、その指定金額を以て確定支拂金額とする。支拂金額の一部が確定していない場合において、その確定していない部分についても、また同樣とする。

前項の規定による支拂金額の指定は、相手方に対する通知を以てこれをなす。

特定契約の相手方は、特定契約に係る政府の支拂金額に関しては、第一項に規定する期限內は、通常裁判所に出訴することができない。前項の規定による指定金額の通知があつた場合においては、第二條第三項の規定による通知を受けるまでも、また同樣とする。

第二條  前條の規定による指定金額に不服のある相手方は、命令の定めるところにより、政府に対して指定金額の改定を申請することができる。

前項の規定により申請のあつたときは、政府は、特定契約委員会に諮問して、これを決定する。

前項の決定をしたときは、政府は、直ちに、相手方に対してこれを通知する。

特定契約委員会に関する規程は、勅令でこれを定める。

第三條  前條第二項の規定による政府の決定に不服のある相手方は、同條第三項の通知を受けた日から三箇月以內に、通常裁判所に出訴することができる。

第四條  特定契約の相手方は、命令の定めるところにより、特別の帳簿書類を備え、これに特定契約の履行に関する金銭、物品の出納その他必要な事項を記載して置かなければならない。

第五條  政府は、特定契約について、調査のため必要があるときは、当該官吏をして、特定契約の相手方若しくは下請人その他特定契約に関連して特定契約の相手方と取引をした(下請人の下請人その他これに準ずるを含む。)に対して質問し、報吿を徵し、これらのの営業所、作業場若しくはその他の場所に臨檢し、帳簿書類その他の物件を檢査し、又は参考人について質問させることができる。

政府は、必要があるときは、命令の定めるところにより、都道府縣の吏員をして、前項の事務に從事させることができる。

第六條  左の場合においては、特定契約の相手方又は下請人その他特定契約の相手方と取引をした(下請人の下請人その他これに準ずるを含む。)は、これを一年以下の懲役又は一萬圓以下の罰金に處する。

  前條の規定による質問に対し、答瓣をしないとき又は虛僞の答瓣をしたとき

  前條の規定による報吿を怠り又は虛僞の報吿をしたとき

  前條の規定による檢査を拒み、妨げ又は忌避したとき

  前條の帳簿書類で虛僞の記載をしたものを呈示したとき

第七條  法人の代表又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業が、その法人又は人の業務に関して前條第一號第二號又は第四號の違反行爲をしたときは、行爲を罰する外、その法人又は人に対しても、同條の罰金刑を科する。

この法律施行の期日は、各規定につき、勅令でこれを定める。

第一條の規定は、同條の規定施行の際現に政府の支拂金額に関し訴訟が裁判所にかかつている特定契約については、これを適用しない。

第四條の規定は、同條の規定施行の際現に存する特定契約については、これを適用しない。

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。