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(平成15年省令から転送)
平成15年省令
[編集]- 独立行政法人統計センターに関する省令(平成15年1月8日総務省令第2号)
- 日本郵政公社法施行規則(平成15年1月14日総務省令第4号)
- 郵便法施行規則(平成15年1月14日総務省令第5号)
- 国際郵便規則 (平成15年総務省令第6号)(平成15年1月14日総務省令第6号)
- お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則 (平成15年総務省令第7号)(平成15年1月14日総務省令第7号)
- 郵便貯金法施行規則(平成15年1月14日総務省令第8号)
- 郵便為替法施行規則(平成15年1月14日総務省令第9号)
- 国際郵便為替規則 (平成15年総務省令第10号)(平成15年1月14日総務省令第10号)
- 郵便振替法施行規則(平成15年1月14日総務省令第11号)
- 国際郵便振替規則 (平成15年総務省令第12号)(平成15年1月14日総務省令第12号)
- 日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律施行規則(平成15年1月14日総務省令第13号)
- 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第七条の二第一項に規定する認可の申請手続に関する省令(平成15年1月14日総務省令第14号)
- 簡易生命保険法施行規則(平成15年1月14日総務省令第15号)
- 日本郵政公社法施行令附則第十六条の規定により郵便貯金の取扱いに関する証明資料として取り扱うものとされた郵便貯金本人票に関する省令(平成15年1月14日総務省令第16号)
- 日本郵政公社法等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(平成15年1月14日総務省令第17号)
- 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式 (平成15年総務省令第26号)(平成15年1月17日総務省令第26号)
- 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則(平成15年1月24日総務省令第27号)
- 総務省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年3月17日総務省令第36号)
- 基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律附則第六条及び第七条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令(平成15年3月24日総務省令第43号)
- 基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律附則第六条及び第七条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令(平成15年3月24日総務省令第44号)
- 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年3月24日総務省令第48号)
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第三条ただし書の命令で定める政策を定める省令(平成15年3月25日総務省令第50号)
- 郵便貯金振興会に関する省令を廃止する省令(平成15年3月31日総務省令第56号)
- 平成十五年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令(平成15年3月31日総務省令第67号)
- 雇用保険印紙及び健康保険印紙の売りさばきに関する省令(平成15年3月31日総務省令第69号)
- 雇用保険印紙及び健康保険印紙の売りさばきに関する省令(平成15年3月31日総務省令第70号)
- 特許印紙の売りさばきに関する省令(平成15年3月31日総務省令第71号)
- 登記印紙の売りさばきに関する省令(平成15年3月31日総務省令第72号)
- 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令(平成15年9月10日総務省令第114号)
- 東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令(平成15年9月26日総務省令第119号)
- 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則(平成15年9月29日総務省令第120号)
- 電子署名及び認証業務に関する法律第十七条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令 (平成15年総務省・法務省・経済産業省令第3号)(平成15年4月17日総務省・法務省・経済産業省令第3号)
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第三条ただし書の命令で定める政策を定める命令を廃止する命令(平成15年4月10日総務省・外務省令第2号)
- 簡易生命保険積立金出納取扱規程等を廃止する省令(平成15年3月31日総務省・財務省令第2号)
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令を廃止する省令 (平成15年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号)(平成15年3月28日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号)
- 放送大学学園法施行規則(平成15年10月1日総務省・文部科学省令第二号)
- 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の中期目標に係る業務の実績に関する評価に関する省令(平成15年10月1日総務省・文部科学省・国土交通省令第1号)
- 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令及び特別児童扶養手当証書の様式を定める省令を廃止する省令(平成15年3月26日総務省・厚生労働省令第1号)
- 基盤技術研究促進センターに関する省令を廃止する省令(平成15年3月24日総務省・経済産業省令第2号)
- 基盤技術研究促進センターの財務及び会計に関する省令を廃止する省令(平成15年3月24日総務省・経済産業省令第3号)
- 総務省・経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令(平成15年3月31日総務省・経済産業省令第4号)
- 中間法人法施行規則(平成15年2月28日法務省令第8号)
- 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成15年3月14日法務省令第11号)
- 会社更生法施行規則(平成15年3月18日法務省令第14号)
- 国際受刑者移送法施行規則(平成15年3月20日法務省令第15号)
- 法務省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年3月31日法務省令第22号)
- 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則(平成15年3月31日法務省令第25号)
- 司法書士法第三条第二項第一号の法人を定める省令(平成15年4月17日法務省令第43号)
- 建物の区分所有等に関する法律施行規則(平成15年5月23日法務省令第47号)
- 法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令(平成15年8月29日法務省令第63号)
- 手錠の製式 (平成15年法務省令第64号)(平成15年9月1日法務省令第64号)
- 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令(平成15年10月1日法務省令第70号)
- 旧司法試験の受験手続及び運営に関する規則(平成15年12月22日法務省令第77号)
- 有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令(平成15年12月25日法務省・厚生労働省令第2号)
- 外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成15年3月28日外務省令第6号)
- アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令(平成15年3月31日外務省令第7号)
- 独立行政法人国際交流基金に関する省令(平成15年9月30日外務省令第21号)
- 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日外務省令第22号)
- 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令(平成15年9月30日外務省・農林水産省・経済産業省令第1号)
- 国債の買入消却に関する省令(平成15年1月31日財務省令第2号)
- 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則(平成15年2月18日財務省令第5号)
- 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成15年2月28日財務省令第7号)
- 財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令(平成15年3月20日財務省令第10号)
- 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年3月28日財務省令第17号)
- 国債の一括登録に関する省令の廃止等に関する省令(平成15年3月28日財務省令第20号)
- 国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令(平成15年3月28日財務省令第22号)
- 予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令(平成15年3月31日財務省令第24号)
- 日本郵政公社法施行法附則第二十八条第四項及び第六項の規定に基づき日本郵政公社共済組合が総務省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令(平成15年3月31日財務省令第26号)
- 独立行政法人造幣局に関する省令(平成15年3月31日財務省令第44号)
- 独立行政法人国立印刷局に関する省令(平成15年3月31日財務省令第45号)
- 貨幣回収準備資金事務取扱規則(平成15年3月31日財務省令第46号)
- 株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令(平成15年4月9日財務省令第53号)
- 政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令(平成15年5月12日財務省令第57号)
- 財務省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年6月6日財務省令第59号)
- 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法施行規則(平成15年7月4日財務省令第70号)
- 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成15年7月14日財務省令第71号)
- 周辺地域整備資金事務取扱規則(平成15年9月29日財務省令第85号)
- 独立行政法人日本万国博覧会記念機構に関する省令(平成15年9月30日財務省令第96号)
- 独立行政法人通関情報処理センターに関する省令(平成15年9月30日財務省令第97号)
- 予算執行職員等の責任に関する法律施行規則(平成15年10月1日財務省令第102号)
- 民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平成15年12月12日財務省令第106号)
- アメリカ合衆国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品に係る関税の譲許の適用の停止等に関する政令第一条第一項に規定する原産地の意義に関する省令を廃止する省令(平成15年12月17日財務省令第108号)
- 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則(平成15年11月21日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号)
- 下請中小企業振興法施行規則を廃止する省令(平成15年10月31日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
- 生物系特定産業技術研究推進機構の事業計画書に記載すべき事項を定める省令等を廃止する省令(平成15年9月16日財務省・農林水産省令第1号)
- 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令(平成15年9月16日財務省・農林水産省令第2号)
- 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務及び民間研究促進業務に係る財務及び会計に関する省令(平成15年9月16日財務省・農林水産省令第3号)
- 独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令(平成15年9月26日財務省・農林水産省令第4号)
- 独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令(平成15年9月26日財務省・農林水産省令第5号)
- 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律附則第二十条第二項に規定する指定会社に関する省令(平成15年10月1日財務省・経済産業省令第11号)
- 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成15年3月28日文部科学省令第9号)
- 専門職大学院設置基準(平成15年3月31日文部科学省令第16号)
- 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年3月31日文部科学省令第17号)
- 文部科学省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令(平成15年3月31日文部科学省令第18号)
- 放送大学学園に関する省令(平成15年9月16日文部科学省令第39号)
- エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 (平成15年文部科学省令第40号)(平成15年9月16日文部科学省令第40号)
- 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律施行規則(平成15年9月29日文部科学省令第42号)
- 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第三条第二項に規定する特定外国文化財を指定する省令(平成15年9月29日文部科学省令第43号)
- 試験研究の用に供する原子炉等に係る独立行政法人原子力安全基盤機構の確認等に関する省令(平成15年9月30日文部科学省令第45号)
- 独立行政法人科学技術振興機構に関する省令(平成15年10月1日文部科学省令第47号)
- 独立行政法人日本学術振興会に関する省令(平成15年10月1日文部科学省令第48号)
- 独立行政法人理化学研究所に関する省令(平成15年10月1日文部科学省令第49号)
- 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令(平成15年10月1日文部科学省令第50号)
- 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令(平成15年10月1日文部科学省令第51号)
- 独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令(平成15年10月1日文部科学省令第52号)
- 国立大学法人法施行規則(平成15年12月19日文部科学省令第57号)
- 独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令(平成15年12月19日文部科学省令第58号)
- 独立行政法人大学評価・学位授与機構に関する省令(平成15年12月19日文部科学省令第59号)
- 独立行政法人国立大学財務・経営センターに関する省令(平成15年12月19日文部科学省令第60号)
- 独立行政法人メディア教育開発センターに関する省令(平成15年12月19日文部科学省令第61号)
- 児童福祉法第二十一条の九、第五十六条の八第一項及び第五十六条の九第一項に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令(平成15年8月22日文部科学省・厚生労働省令第3号)
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 (平成15年文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号)(平成15年3月28日文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号)
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十二条の三第二項に規定する原子力安全委員会への報告に関する規則(平成15年3月31日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第2号)
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準(平成15年3月12日厚生労働省令第21号)
- 知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年3月12日厚生労働省令第22号)
- 厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年3月20日厚生労働省令第40号)
- 支援費の請求に関する省令(平成15年3月24日厚生労働省令第43号)
- 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令 (平成15年厚生労働省令第52号)(平成15年3月26日厚生労働省令第52号)
- 特別児童扶養手当証書の様式を定める省令 (平成15年厚生労働省令第53号)(平成15年3月26日厚生労働省令第53号)
- 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年3月27日厚生労働省令第58号)
- 健康増進法施行規則(平成15年4月30日厚生労働省令第86号)
- 水質基準に関する省令 (平成15年厚生労働省令第101号)(平成15年5月30日厚生労働省令第101号)
- 採血の業務の管理及び構造設備に関する基準(平成15年7月10日厚生労働省令第118号)
- 身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令(平成15年7月14日厚生労働省令第119号)
- 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第六項の指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令(平成15年7月14日厚生労働省令第120号)
- 重症急性呼吸器症候群を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令の施行に伴う検疫法施行規則の準用に関する省令(平成15年7月14日厚生労働省令第121号)
- 次世代育成支援対策推進法施行規則(平成15年7月16日厚生労働省令第122号)
- 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令(平成15年8月29日厚生労働省令第132号)
- 独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第四項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第九十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令(平成15年9月29日厚生労働省令第144号)
- 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う関係厚生労働省令の整備に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第145号)
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第147号)
- 独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第148号)
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第149号)
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第151号)
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第152号)
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(平成15年10月30日厚生労働省令第167号)
- 労働安全衛生規則等の一部を改正する等の省令(平成15年12月19日厚生労働省令第175号)
- 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第六項の指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令の準用に関する省令(平成15年7月14日厚生労働省・農林水産省令第3号)
- 独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令(平成15年9月29日厚生労働省・農林水産省令第4号)
- 農業者年金基金の財務及び会計に関する省令等を廃止する省令(平成15年9月29日厚生労働省・農林水産省令第5号)
- 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第六項の指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令の準用に関する省令を廃止する省令(平成15年10月30日厚生労働省・農林水産省令第7号)
- 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令(平成15年10月1日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号)
- 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年12月10日厚生労働省・経済産業省令第3号)
- 農薬の販売の禁止を定める省令(平成15年3月5日農林水産省令第11号)
- 農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年3月28日農林水産省令第21号)
- 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則 (平成15年農林水産省令第28号)(平成15年3月31日農林水産省令第28号)
- 新事業創出促進法第九条第一項の業種を定める省令を廃止する省令 (平成15年4月9日農林水産省令第38号)
- 林業・木材産業改善資金助成法施行規則(平成15年6月11日農林水産省令第55号)
- 薬事法に基づく医薬品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令(平成15年6月30日農林水産省令第70号)
- 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則(平成15年7月2日農林水産省令第72号)
- 農林水産省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令(平成15年8月13日農林水産省令第82号)
- 生物系特定産業技術研究推進機構の農業機械化促進業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令等を廃止する省令(平成15年9月16日農林水産省令第93号)
- 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計に関する省令(平成15年9月16日農林水産省令第94号)
- 独立行政法人農業者年金基金法施行規則(平成15年9月18日農林水産省令第95号)
- 農林漁業信用基金の林業等資金暫定業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令の廃止等に関する省令(平成15年9月26日農林水産省令第99号)
- 独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月29日農林水産省令第100号)
- 独立行政法人緑資源機構法施行規則(平成15年9月29日農林水産省令第101号)
- 独立行政法人緑資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月29日農林水産省令第102号)
- 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則(平成15年9月30日農林水産省令第103号)
- 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日農林水産省令第104号)
- 独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令(平成15年9月30日農林水産省令第106号)
- 独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日農林水産省令第107号)
- 新事業創出促進法第九条第二項の規定により読み替えて適用される産業活力再生特別措置法第三条第四項の新設会社を定める省令を廃止する省令(平成15年4月9日農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
- 自然再生推進法施行規則(平成15年4月1日農林水産省・国土交通省・環境省令第1号)
- 農薬取締法に基づく農薬の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令(平成15年3月4日農林水産省・環境省令第1号)
- 農薬取締法第二条第一項の登録を要しない場合を定める省令(平成15年3月4日農林水産省・環境省令第2号)
- 農薬取締法第十二条第一項の農林水産省令・環境省令で定める農薬を定める省令(平成15年3月7日農林水産省・環境省令第4号)
- 農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令(平成15年3月7日農林水産省・環境省令第5号)
- 経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年2月3日経済産業省令第8号)
- 特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく指定調査機関を指定する省令を廃止する省令(平成15年3月28日経済産業省令第31号)
- 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年3月28日経済産業省令第38号)
- 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令(平成15年3月28日経済産業省令第39号)
- 機械類信用保険法施行令第二条第一項第二十五号及び第三条第一項第三十七号の機械類を定める省令を廃止する省令(平成15年4月1日経済産業省令第55号)
- 通商産業局分析、検定及鑑定規則を廃止する省令(平成15年4月1日経済産業省令第58号)
- 産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令(平成15年4月9日経済産業省令第59号)
- 経済産業省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令(平成15年7月8日経済産業省令第81号)
- 独立行政法人原子力安全基盤機構に関する省令(平成15年8月26日経済産業省令第94号)
- 電気事業法の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令(平成15年9月24日経済産業省令第111号)
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令(平成15年9月24日経済産業省令第112号)
- 独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月29日経済産業省令第119号)
- 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月29日経済産業省令第120号)
- 電源開発促進法の廃止に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令(平成15年10月1日経済産業省令第136号)
- 送配電等業務支援機関に関する省令(平成15年12月16日経済産業省令第155号)
- 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める省令(平成15年9月30日経済産業省・環境省令第8号)
- 平成十五年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令(平成15年10月31日経済産業省・環境省令第9号)
- 第三種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令(平成15年11月21日経済産業省・環境省令第10号)
- 鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成15年2月14日国土交通省令第12号)
- エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令(平成15年3月7日国土交通省令第15号)
- 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年3月20日国土交通省令第25号)
- 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成15年3月20日国土交通省令第28号)
- 構造改革特別区域における港湾法等の特例に関する省令(平成15年3月24日国土交通省令第32号)
- 国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 (平成15年国土交通省令第33号)(平成15年3月25日国土交通省令第33号)
- 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則 (平成15年国土交通省令第44号)(平成15年4月1日国土交通省令第44号)
- 新事業創出促進法第九条第一項の業種を定める省令を廃止する省令(平成15年5月6日国土交通省令第64号)
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令(平成15年9月30日国土交通省令第99号)
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令(平成15年10月1日国土交通省令第102号)
- 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令(平成15年10月1日国土交通省令第103号)
- 独立行政法人水資源機構の財務及び会計に関する省令(平成15年10月1日国土交通省令第104号)
- 独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令(平成15年10月1日国土交通省令第105号)
- 独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令(平成15年10月1日国土交通省令第106号)
- 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令(平成15年10月1日国土交通省令第107号)
- 独立行政法人海上災害防止センターに関する省令(平成15年10月1日国土交通省令第108号)
- 環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年3月26日環境省令第7号)
- 環境省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年3月31日環境省令第12号)
- 環境省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令(平成15年3月31日環境省令第13号)
- 環境調査研修所組織規則(平成15年6月18日環境省令第17号)
- 環境調査研修所研修規則(平成15年6月18日環境省令第18号)
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する等の省令(平成15年7月17日環境省令第20号)