土地収用法

提供: Wikisource
ナビゲーションに移動 検索に移動


目次

第一章 総則(第一条~第十条の二)[編集]

第二章 事業の準備(第十一条~第十五条)[編集]

第二章の二 土地等の取得に関する紛争の処理[編集]

第一節 あつせん(第十五条の二~第十五条の六)[編集]

第二節 仲裁(第十五条の七~第十五条の十三)[編集]

第三章 事業の認定等[編集]

第一節 事業の認定(第十五条の十四~第三十条の二)[編集]

第二節 収用又は使用の手続の保留(第三十一条~第三十四条の六)[編集]

第三章の二 都道府県知事が事業の認定に関する処分を行うに際して意見を聴く審議会等(第三十四条の七)[編集]

第四章 収用又は使用の手続[編集]

第一節 調書の作成(第三十五条~第三十八条)[編集]

第二節 裁決手続の開始(第三十九条~第四十六条)[編集]

第三節 補償金の支払請求(第四十六条の二~第四十六条の四)[編集]

第四節 裁決(第四十七条~第五十条)[編集]

第五章 収用委員会[編集]

第一節 組織及び権限(第五十一条~第五十九条)[編集]

第二節 会議及び審理(第六十条~第六十七条)[編集]

第六章 損失の補償[編集]

第一節 収用又は使用に因る損失の補償(第六十八条~第九十条の四)[編集]

第二節 測量、事業の廃止等に因る損失の補償(第九十一条~第九十四条)[編集]

第七章 収用又は使用の効果(第九十五条~第百七条)[編集]

第八章 収用又は使用に関する特別手続[編集]

第一節 削除(第百八条~第百十五条)[編集]

第二節 協議の確認(第百十六条~第百二十一条)[編集]

第三節 緊急に施行する必要がある事業のための土地の使用(第百二十二条~第百二十四条)[編集]

第九章 手数料及び費用の負担(第百二十五条~第百二十八条)[編集]

第九章の二 行政手続法の適用除外(第百二十八条の二)[編集]

第十章 不服申立て及び訴訟(第百二十九条~第百三十四条)[編集]

第十一章 雑則(第百三十五条~第百四十条の二)[編集]

第十二章 罰則(第百四十一条~第百四十六条)[編集]

附則[編集]

外部リンク[編集]


この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等(Edict of governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。