保管金規則/日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第2条第1項による読替え

保管金規則（ほかんきんきそく）

• 法令番号: 明治23年法律第1号
• 公布: 1890年（明治23年）1月7日 → 明治23年1月7日官報本紙第1954号21頁
• 施行: 公文式第10条ないし第12条参照
  • 改正の施行: 1967年（昭和42年）6月1日 ← 印紙税法附則第1条
    • 読替えの施行: 1947年（昭和22年）5月3日 → 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律附則第1項
• 改正前: 保管金規則/公布時
• 改正等:
  • 保管金規則中改正法律 → 保管金規則/1900年2月18日施行
    • 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第2条第1項 → 保管金規則/1900年2月18日施行/日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第2条第1項による読替え
  • 印紙税法附則第19条 → 保管金規則
    • 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第2条第1項 → 保管金規則/日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第2条第1項による読替え

• 註: 本文中の漢字については、原則字体差を基準に選択した。本文中選択されている漢字の中にはデザイン差であると判断される場合もあるが、字体差とデザイン差の基準が必ずしも明確ではないため、デザイン差が判別でき、かつ技術的に表現できるUnicode（IVSを含む。）の範囲内で文字を選択した。デザイン差が判別できない、又は表現できない字形については、Unicodeにおける標準となる字体を選択した。
• 註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。

  • 凡例

    親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。

  • 内 → 內 (U+5167) ; 「人」の部分が「入」となる字形
  • 戻 → 戾 (U+623E) ; 「戸」の部分の1、2画目が「斤」の1、2画目となり、「大」の部分が「犬」となる字形
  • 税 → 稅 (U+7A05) ; 旁が「兌」となる字形
• 註: 異体字セレクタに対応したブラウザ及びフォントを利用することで、以下のリストのとおり原文に近い字体を表現することができます。対応していない場合は、基底となる文字がそのまま表示されます。
  • 朕 → 朕󠄁（U+6715 U+E0101）
  • 公 → 公󠄃（U+516C U+E0103）
  • 爵 → 爵󠄄（U+7235 U+E0104）
  • 朋 → 朋󠄃（U+670B U+E0103）
  • 松 → 松󠄃（U+677E U+E0103）
  • 又 → 又󠄂（U+53C8 U+E0102）
  • 政 → 政󠄂（U+653F U+E0102）
  • 過 → 過󠄃（U+904E U+E0103）
  • 請 → 請󠄃（U+8ACB U+E0103）
  • 所 → 所󠄃（U+6240 U+E0103）
  • 翌 → 翌󠄃（U+7FCC U+E0103）
  • 起 → 起󠄃（U+8D77 U+E0103）
  • 訟 → 訟󠄃（U+8A1F U+E0103）
  • 判 → 判󠄄（U+5224 U+E0104）
  • 契 → 契󠄅（U+5951 U+E0105）
• 註: 文中、以下の漢字の字形については、技術的な制限により表現が困難であるため、通常の字形で記載した。
  • 條 ; 旁の木が「ホ」となる字形（参考: グリフウィキ）
  • 除 ; 8画目が6画目を突き抜ける字形（参考: グリフウィキ）
  • 訴 ; 旁の最後の3画が「下」となる字形（参考: グリフウィキ）
• 底本: 大蔵省印刷局 [編]『官報』1890年01月07日,日本マイクロ写真,明治23年. 国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2945205

---

朕󠄁保管金規則ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公󠄃布セシム

御 名   御 璽

明治二十三年一月四日

內閣總理大臣 伯爵󠄄山縣有朋󠄃

大藏大臣 伯爵󠄄松󠄃方正義

法律第一號

保管金規則

第一條 法律政令又󠄂ハ從來ノ規則ニ依リ政󠄂府ニ於テ保管スル公󠄃有金私有金ハ左ノ計算法ニ從ヒ滿五年ヲ過󠄃キテ拂戾ノ請󠄃求ナキトキハ政󠄂府ノ所󠄃得トス但別ニ法律ヲ以テ失權ノ期限ヲ定メタルモノハ各其定ムル所󠄃ニ依ル

第一 保管義務解除ノ期アルモノハ其義務ヲ解除シタル翌󠄃日ヨリ起󠄃算ス

第二 保管義務解除ノ期ナキモノハ保管ノ翌󠄃日ヨリ起󠄃算ス

第三 訴訟󠄃事件ノ爲ニ拂戾ヲ請󠄃求スル能ハサル場合ニ於テハ裁判󠄄確定ノ翌󠄃日ヨリ起󠄃算ス

第二條 保管金ハ法律政令又󠄂ハ從來ノ規則若クハ契󠄅約ニ依ルノ外利子ヲ付セス

第三條 保管金ノ證書ハ賣買讓與又󠄂ハ書入質入スルコトヲ得ス