Wikisource:本土復帰に関する法令
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昭和21年2月2日にアメリカ合衆国の統治下となり、以後アメリカ合衆国から日本国に復帰する区域に対して施行された法令(法律・条約・政令その他命令)等の一覧である。 |
区域 | 復帰日 | 復帰後の領域 |
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伊豆諸島 | 1946年(昭和21年)3月22日 | 東京都大島支庁、三宅支庁、八丈支庁 |
トカラ列島 | 1952年(昭和27年)2月10日 | 鹿児島県大島郡十島村 |
奄美群島 | 1953年(昭和28年)12月25日 | 鹿児島県大島郡(十島村・三島村を除く) |
小笠原諸島 | 1968年(昭和43年)6月26日 | 東京都小笠原村 |
琉球諸島 | 1972年(昭和47年)5月15日 | 沖縄県(全域) |
伊豆諸島
[編集]トカラ列島
[編集]- 昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令(昭和26年政令第380号、ポツダム命令)
- 鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令(昭和26年政令第381号)
- 鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令(昭和27年政令第9号)
- 鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令(昭和27年政令第14号)
- 鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第13号)
- 親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令(昭和27年政令第15号)
- 鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令(昭和27年政令第16号)
- 鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第17号)
- 鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令(昭和27年政令第18号)
- 鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令 (昭和27年政令第19号)
- 鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第20号)
- 鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令(昭和27年政令第22号)
- 鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 (昭和27年政令第29号)
- 鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第37号)
- 鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令(昭和27年政令第46号)
- 鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第56号)
- 鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 (昭和27年政令第57号)
- 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令 (昭和27年政令第58号)
- 鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令(昭和27年政令第104号)
- 鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第105号)
- 鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第135号)
- 鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第138号)
- 鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第220号)
- 鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第395号)
- 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令 (昭和27年10月24日政令第446号、ポツダム勅令廃止法による政令)
奄美群島
[編集]- 奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和28年条約第33号)
- 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和28年法律第267号)
- (施行政令):奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令(昭和28年政令第400号)
- 奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令(昭和28年政令第401号)
- 奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令(昭和28年政令第402号)
- 奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令(昭和28年政令第403号)
- 奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令(昭和28年政令第404号)
- 奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令(昭和28年政令第405号)
- 奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令(昭和28年政令第406号)
- 奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令(昭和28年政令第407号)
- 奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令(昭和28年政令第408号)
- 奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令(昭和28年政令第409号)
- 奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令(昭和28年政令第410号)
- 奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令(昭和28年政令第411号)
- 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令(昭和28年政令第412号)
- 奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令(昭和28年政令第413号)
- 奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令(昭和28年政令第414号)
- 奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令(昭和28年政令第415号)
- 奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令(昭和28年政令第416号)
- 奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令(昭和28年政令第417号)
- 奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令(昭和29年政令第1号)
- 奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令(昭和29年政令第10号)
- 奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令(昭和30年政令第298号)
小笠原諸島
[編集]- 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和43年条約第8号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和43年法律第83号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令(昭和43年政令第157号)
- 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令(昭和43年政令第198号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令(昭和43年政令第199号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令(昭和43年政令第200号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令(昭和43年政令第201号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令(昭和43年政令第202号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令(昭和43年政令第203号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令(昭和43年政令第204号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令(昭和43年政令第205号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令(昭和43年政令第206号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令(昭和43年政令第207号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令(昭和43年政令第208号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令(昭和43年政令第209号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令(昭和43年政令第210号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令(昭和43年政令第221号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令(昭和43年政令第212号)
琉球諸島
[編集]- 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法(昭和45年法律第33号)
- 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和47年条約第2号)
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)
- 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律(昭和46年法律第130号)
- 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第33号)
- 沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第90号)
- 沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第91号)
- 沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令(昭和47年政令第92号)
- 沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第93号)
- 沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令(昭和47年政令第94号)
- 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第95号)
- 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令(昭和47年政令第98号)
- 沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第99号)
- 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令(昭和47年政令第101号)
- 沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令(昭和47年政令第102号)
- 沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令(昭和47年政令第103号)
- 沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令(昭和47年政令第104号)
- 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第106号)
- 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)
- 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第110号)
- 沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第112号)
- 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第115号)
- 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令(昭和47年政令第149号)
- 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第150号)
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第151号)
- 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第153号)
- 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第156号)
- 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第158号)
- 沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第160号)
- 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第161号)
- 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第176号)
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令(昭和47年政令第180号)
- 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令(昭和47年政令第187号)
- 沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第195号)
- 沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令(昭和47年政令第198号)
- 沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令(昭和47年政令第199号)
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令(昭和52年 9月20日政令第268号)
- 沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第155号)
- 沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令(昭和47年政令第191号)