Wikisource:内閣府令・省令

日本で公布された内閣府令と省令の複合体の一覧。

平成13年

• 信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令（平成13年3月16日内閣府、法務省令第1号）
• 信託会社が信託財産として所有する登録国債の登録方法等に関する命令（平成13年3月16日内閣府、財務省令第2号）
• 銀行等保有株式取得機構に関する命令（平成13年12月21日内閣府、財務省令第10号）
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成13年3月30日内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）
• 沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通に関する命令等を廃止する命令（平成13年4月27日内閣府、財務省、農林水産省令第2号）
• 農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令（平成13年9月13日内閣府、財務省、農林水産省令第3号）
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令（平成13年3月30日内閣府、文部科学省、経済産業省令第1号）
• 確定拠出年金運営管理機関に関する命令（平成13年7月23日内閣府、厚生労働省令第6号）
• 農林中央金庫法施行規則（平成13年9月13日内閣府、農林水産省令第16号）
• 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令（平成13年12月21日内閣府、国土交通省令第2号）
• 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令（平成13年3月21日厚生労働省令第25号）

平成14年

• 自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令（平成14年4月30日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成14年7月26日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成14年10月21日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号）
• 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令（平成14年3月31日内閣府、総務省、経済産業省令第1号）
• 一般振替機関の監督に関する命令（平成14年3月28日内閣府、法務省令第1号）
• 社債、株式等の振替に関する命令（平成14年12月6日内閣府、法務省令第5号）
• 特別振替機関の監督に関する命令（平成14年12月6日内閣府、法務省、財務省令第1号）
• 口座管理機関に関する命令（平成14年12月6日内閣府、法務省、財務省令第2号）
• 国債の振替に関する命令（平成14年12月6日内閣府、法務省、財務省令第3号）
• 加入者保護信託に関する命令（平成14年12月6日内閣府、法務省、財務省令第4号）
• 預金保険機構の金融機関等経営基盤強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（平成14年12月27日内閣府、財務省令第8号）
• 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成14年12月27日内閣府、厚生労働省令第7号）
• 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第九条の情報を定める命令（平成14年12月27日内閣府、厚生労働省令第9号）
• 農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令（平成14年2月21日内閣府、農林水産省令第1号）
• 信用事業を行う漁業協同組合等の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する命令を廃止する命令（平成14年12月27日内閣府、農林水産省令第12号）
• 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成14年12月27日内閣府、農林水産省令第14号）
• 沖縄振興特別措置法第二十一条第五項第三号に規定する基準等を定める命令（平成14年4月12日内閣府、農林水産省、国土交通省、環境省令第1号）
• 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令（平成14年3月31日内閣府、経済産業省令第2号）
• 国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令（平成14年3月31日内閣府、経済産業省令第3号）
• 自由貿易地域及び特別自由貿易地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令（平成14年3月31日内閣府、経済産業省令第4号）

平成15年

• 産業活力再生特別措置法施行規則（平成15年4月9日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）
• 下請中小企業振興法施行規則（平成15年10月31日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号）
• 産業活力再生特別措置法施行規則を廃止する命令（平成15年4月9日内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号）
• 内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年3月20日内閣府、財務省令第4号）
• 株式会社産業再生機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成15年4月9日内閣府、財務省令第7号）
• 株式会社産業再生機構法施行規則（平成15年5月2日内閣府、財務省、経済産業省令第1号）
• 日本郵政公社法施行法附則第三十七条第二項に規定する書類等を定める命令（平成15年3月28日内閣府、厚生労働省令第2号）
• 独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営並びに財務及び会計に関する命令（平成15年9月30日内閣府、農林水産省令第12号）
• 社会資本整備重点計画法施行規則（平成15年3月31日内閣府、農林水産省、国土交通省令第1号）

平成16年

• 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成16年3月26日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）
• 外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成16年12月1日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号）
• 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律関係命令の廃止に関する命令（平成16年3月31日内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省令第1号）
• 独立行政法人情報通信研究機構が行う独立行政法人情報通信研究機構法第十四条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令（平成16年3月31日内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省令第2号）
• 信託会社等営業保証金規則（平成16年12月28日内閣府、法務省令第2号）
• 信託受益権販売業者営業保証金規則（平成16年12月28日内閣府、法務省令第3号）
• 信託兼営金融機関営業保証金規則（平成16年12月28日内閣府、法務省令第4号）
• 保険会社等営業保証金規則（平成16年12月28日内閣府、法務省令第5号）
• 預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（平成16年7月26日内閣府、財務省令第3号）
• 労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（平成16年7月26日内閣府、厚生労働省令第7号）
• 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（平成16年7月26日内閣府、農林水産省令第7号）
• 特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令を廃止する命令（平成16年12月28日内閣府、経済産業省令第5号）

平成17年

• 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律施行規則（平成17年6月1日内閣府、総務省令第1号）
• 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令（平成17年3月30日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）
• 異分野連携新事業分野開拓に関する命令（平成17年5月2日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号）
• 新事業分野開拓に関する命令を廃止する命令（平成17年4月13日内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号）
• 内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成17年3月24日内閣府、法務省令第4号）
• 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成17年3月24日内閣府、法務省、財務省令第2号）
• 内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成17年3月24日内閣府、財務省令第2号）
• 中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月30日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第4号）
• 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の業務運営に関する命令（平成17年7月14日内閣府、文部科学省令第1号）
• 労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成17年3月24日内閣府、厚生労働省令第3号）
• 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成17年3月24日内閣府、厚生労働省、農林水産省令第1号）
• 内閣府及び農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月29日内閣府、農林水産省令第3号）
• 農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成17年3月31日内閣府、農林水産省令第6号）
• 信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月30日内閣府、経済産業省令第4号）
• 内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令（平成17年12月26日内閣府、国土交通省令第8号）

平成18年

• 日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令（平成18年1月26日内閣府、総務省令第1号）
• 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成18年7月26日内閣府、総務省令第3号）
• 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成18年3月29日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号）
• 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第四項の対内投資事業者に関する命令を廃止する命令（平成18年5月26日内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号）
• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令（平成18年12月15日内閣府、総務省、国土交通省令第1号）
• 少額短期保険業者供託金規則（平成18年3月10日内閣府、法務省令第1号）
• 担保付社債に関する信託契約等に関する規則（平成18年4月21日内閣府、法務省令第4号）
• 警察留置場における受刑者の処遇に関する命令（平成18年5月23日内閣府、法務省令第6号）
• 保険業法第二百七十二条の二十五第二項に規定する区分等を定める命令（平成18年3月10日内閣府、財務省令第1号）
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令（平成18年3月31日内閣府、文部科学省令第1号）
• 火薬類取締法の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則を廃止する命令（平成18年3月31日内閣府、経済産業省、国土交通省令第1号）
• 中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令（平成18年8月18日内閣府、経済産業省、国土交通省令第2号）

平成19年

• 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律施行規則を廃止する命令（平成19年9月26日内閣府、総務省令第2号）
• 周辺地域内自動車の指定地区内における運行回数の算定方法等を定める命令（平成19年8月21日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号）
• 警察留置場における受刑者の処遇に関する命令を廃止する命令（平成19年5月25日内閣府、法務省令第1号）
• 金融商品取引業者営業保証金規則（平成19年8月6日内閣府、法務省令第3号）
• 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成19年8月8日内閣府、法務省令第5号）
• 有限責任監査法人供託金規則（平成19年12月7日内閣府、法務省令第8号）
• 社債等登録法施行規則及び信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令を廃止する命令（平成19年12月14日内閣府、法務省令第10号）
• 中小企業等協同組合法施行規則（平成19年2月23日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）
• 日本郵政公社法施行法附則第三十七条第二項に規定する書類等を定める命令を廃止する命令（平成19年9月28日内閣府、厚生労働省令第6号）
• 商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十七条において準用する同法第三十条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成19年8月9日内閣府、農林水産省、経済産業省令第1号）
• 商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令を廃止する命令（平成19年8月9日内閣府、農林水産省、経済産業省令第2号）
• 商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令（平成19年8月9日内閣府、経済産業省令第1号）
• 商品投資販売業者の業務に関する命令を廃止する命令（平成19年8月9日内閣府、経済産業省令第2号）
• 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、乗継円滑化実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成19年9月26日内閣府、国土交通省令第2号）

平成20年

• 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の四第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令（平成20年6月13日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号）
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年2月1日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）
• 疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則（平成20年2月1日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号）
• 農商工等連携事業計画の認定等に関する命令（平成20年7月18日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）
• 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則を廃止する等の命令（平成20年7月4日内閣府、法務省令第2号）
• 電子記録債権法施行規則（平成20年10月22日内閣府、法務省令第4号）
• 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成20年2月5日内閣府、財務省令第1号）
• 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合を定める命令（平成20年6月6日内閣府、財務省令第4号）
• 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成20年6月6日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号）
• 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成20年6月6日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第2号）
• 中小企業等協同組合法施行規則（平成20年2月12日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）
• 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年2月13日内閣府、財務省、経済産業省令第1号）
• 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成20年1月28日内閣府、農林水産省令第2号）

平成21年

• 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則（平成21年6月22日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）
• 産業活力再生特別措置法施行規則を廃止する命令（平成21年6月22日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号）
• 株式会社企業再生支援機構法施行規則（平成21年8月28日内閣府、総務省、財務省、経済産業省令第1号）
• 株式会社企業再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成21年6月26日内閣府、財務省令第5号）
• 米穀等の産地情報の伝達に関する命令（平成21年11月5日内閣府、財務省、農林水産省令第1号）
• 食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令（平成21年8月28日内閣府、厚生労働省令第7号）
• 労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令（平成21年12月3日内閣府、厚生労働省令第10号）
• 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成21年12月3日内閣府、厚生労働省、農林水産省令第1号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づく申出の手続等に関する命令（平成21年8月28日内閣府、農林水産省令第8号）
• 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第七条第三項及び第四項の規定に基づく都道府県知事の報告に関する命令（平成21年11月5日内閣府、農林水産省令第11号）
• 農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令（平成21年12月3日内閣府、農林水産省令第12号）
• 家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令（平成21年8月28日内閣府、経済産業省令第3号）
• 特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成21年9月1日内閣府、経済産業省令第5号）
• 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則（平成21年8月28日内閣府、国土交通省令第1号）
• 旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成21年9月1日内閣府、国土交通省令第2号）

平成22年

• 前払式支払手段発行保証金規則（平成22年3月1日内閣府、法務省令第4号）
• 資金移動業履行保証金規則（平成22年3月1日内閣府、法務省令第5号）

平成23年

• 認可特定保険業者等に関する命令（平成23年5月13日内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）
• 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成23年11月28日内閣府、財務省令第4号）
• 農水産業協同組合貯金保険機構の震災特例業務の実施に関し必要な事項を定める命令（平成23年9月22日内閣府、財務省、農林水産省令第1号）
• 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成23年11月28日内閣府、財務省、農林水産省令第2号）
• 原子力損害賠償支援機構の組織及び人事に関する命令（平成23年8月10日内閣府、文部科学省令第1号）
• 原子力損害賠償支援機構の財務及び会計に関する命令（平成23年8月10日内閣府、文部科学省、経済産業省令第1号）
• 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令（平成23年12月22日内閣府、厚生労働省令第9号）
• 東日本大震災復興特別区域法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令（平成23年12月22日内閣府、農林水産省令第9号）
• 東日本大震災復興特別区域法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令（平成23年12月22日内閣府、農林水産省、国土交通省令第1号）
• 原子力損害賠償支援機構の業務運営に関する命令（平成23年8月10日内閣府、経済産業省令第1号）
• 東日本大震災復興特別区域法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令（平成23年12月22日内閣府、国土交通省令第4号）
• 東日本大震災復興特別区域法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成23年12月22日内閣府、国土交通省令第5号）
• 指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令（平成23年12月26日内閣府、国土交通省令第8号）
• 東日本大震災復興特別区域法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令（平成23年12月22日内閣府、国土交通省、環境省令第1号）

平成24年

• 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則（平成24年2月22日内閣府、復興庁、総務省、財務省、農林水産省、経済産業省令第1号）
• 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則（平成24年3月31日内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号）
• 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則（平成24年10月31日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）
• 研究開発事業計画の認定等に関する命令（平成24年10月31日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号）
• 統括事業計画の認定等に関する命令（平成24年10月31日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号）
• 株式会社企業再生支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令（平成24年5月14日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省令第1号）
• 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務運営に関する命令（平成24年11月15日内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省令第1号）
• 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第一項第一号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令（平成24年8月30日内閣府、財務省、経済産業省令第4号）
• 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令（平成24年9月14日内閣府、農林水産省、環境省令第1号）
• 産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請等に関する命令（平成24年3月31日内閣府、経済産業省令第5号）
• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十七条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令（平成24年8月30日内閣府、経済産業省令第6号）
• 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十六条第一項に規定する内閣府令・経済産業省令で定める金融機関等を定める命令（平成24年8月30日内閣府、経済産業省令第7号）
• 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成24年9月7日内閣府、経済産業省令第8号）
• 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく軌道利便増進実施計画及び道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成24年12月3日内閣府、国土交通省令第3号）
• 福島復興再生特別措置法第四十五条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令（平成24年5月29日復興庁、農林水産省令第1号）
• 福島復興再生特別措置法第四十六条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令（平成24年5月29日復興庁、農林水産省、経済産業省、環境省令第1号）
• 国土交通省関係福島復興再生特別措置法第三十八条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令（平成24年7月12日復興庁、国土交通省令第1号）