Wikisource:ポツダム命令一覧
ポツダム命令であるか微妙なものがあるがここでは可能性のあるものすべてを記載する。
注1 態様欄の「新規」は、新たに制定されたもの、「廃止｣は既存法令の廃止を規定したもの、「改正」は既存法令の一部を改正するもの
注2 経過措置欄の、「昭和27法81号」は、同法第2項により平和条約発効の日から180日間、法律として効力を有するとされたもの。その他の法律番号は、それぞれその法律により法律として効力を有するとされたもの。
ポツダム勅令
[編集]| 番号 | 態様 | 公布年月日 | 番号 | 件名 | 経過措置 | 改廃 | 改廃の根拠法令 | 改廃の施行年月日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 廃止 | 昭和20年10月13日 | 568 | 國防保安法廢止等ニ關スル件 | - | - | |||
| 2 | 廃止 | 昭和20年10月15日 | 575 | 治安維持法廢止等ノ件 | - | - | |||
| 3 | 廃止 | 昭和20年10月15日 | 576 | 要塞地帶法廢止等ノ件 | - | - | |||
| 4 | 新規 | 昭和20年10月15日 | 577 | 金、銀又ハ白金ノ取引等取締ニ關スル件 | - | 廃止 | 昭25法128号 | 昭和25年5月1日 | |
| 5 | 新規 | 昭和20年10月15日 | 578 | 金、銀又ハ白金ノ地金又ハ合金ノ輸入ノ制限又ハ禁止等ニ關スル件 | - | 廃止 | 昭24法228号 | 昭和24年12月1日 | |
| 6 | 廃止 | 昭和20年10月24日 | 604 | 軍事特別措置法廢止等ニ關スル件 | - | - | |||
| 7 | 廃止 | 昭和20年10月24日 | 605 | 臨時郵便取締令廢止ノ件 | - | - | |||
| 8 | 新規 | 昭和20年10月31日 | 615 | 外國爲替管理法ノ罰則ノ特例ニ關スル件 | - | 廃止 | 昭24法228号 | 昭和24年12月1日 | |
| 9 | 廃止 | 昭和20年11月17日 | 634 | 兵役法廢止等ニ關スル件 | 昭27法87号（罰則関係） | - | |||
| 10 | 新規 | 昭和20年11月19日 | 635 | 要求物資使用収用令 | - | 廃止 | 昭27法15号 | 昭和27年4月28日 | |
| 11 | 新規 | 昭和20年11月19日 | 636 | 土地工作物使用令 | - | 廃止 | 昭27法15号 | 昭和27年4月28日 | |
| 12 | 廃止 | 昭和20年11月21日 | 638 | 治安警察法廢止等ノ件 | - | - | |||
| 13 | 新規 | 昭和20年11月21日 | 641 | 住宅緊急措置令 | - | 廃止 | 昭27法19号 | 昭和27年3月19日 | |
| 14 | 廃止 | 昭和20年11月21日 | 643 | 軍馬資源保護法廢止等ニ関スル件 | - | - | |||
| 15 | 廃止 | 昭和20年11月24日 | 653 | 昭和十三年法律第三十號廢止等ニ關スル件 | - | - | |||
| 16 | 改正 | 昭和20年11月24日 | 655 | 昭和二十年勅令第五百七十八號中改正ノ件 | - | - | |||
| 17 | 新規 | 昭和20年11月24日 | 656 | 外國爲替資産等ノ分離保管ノ件 | - | 廃止 | 昭25政35号 | 昭和25年3月18日 | |
| 18 | 新規 | 昭和20年11月24日 | 657 | 會社ノ解散ノ制限等ノ件 | - | 廃止 | 昭26政247号 | 昭和26年7月1日 | |
| 19 | 新規 | 昭和20年11月24日 | 658 | 第一復員裁判所及第二復員裁判所令 | - | 廃止 | 昭21勅278号 | 昭和21年5月18日 | |
| 20 | 廃止 | 昭和20年11月28日 | 718 | 宗敎團體法等廢止ノ件 | - | - | |||
| 21 | 新規 | 昭和20年11月28日 | 719 | 宗敎法人令 | - | 廃止 | 昭26法126号 | 昭和26年4月3日 | |
| 22 | 新規 | 昭和20年12月29日 | 730 | 政治犯人等ノ資格囘復ニ關スル件 | 昭和27法81号、昭27法137号 | 法律として存続 | |||
| 23 | 新規 | 昭和20年12月29日 | 731 | 衆議院議員選擧人名簿ノ特例ニ關スル件 | - | 廃止 | 昭27法14号 | 昭和27年4月28日 | |
| 24 | 新規 | 昭和21年1月23日 | 33 | 国際的協定又ハ国際的契約ノ禁止等ニ關スル件 | - | 廃止 | 昭26政369号 | 昭和26年12月5日 | |
| 25 | 改正 | 昭和21年1月26日 | 43 | 厚生年金保険法等中改正ノ件 | - | - | |||
| 26 | 新規 | 昭和21年1月30日 | 52 | 有毒飲食物等取締令 | 昭和27法120号 | 廃止 | 昭29法136号 | 昭和29年6月1日 | |
| 27 | 改正 | 昭和21年1月30日 | 53 | 工業所有権法戦時特例中改正ノ件 | - | - | |||
| 28 | 新規 | 昭和21年2月1日 | 68 | 恩給法ノ特例ニ關スル件 | 昭和27法81号、! 昭27法205号 | 廃止 | 昭28法155号 | 昭和28年8月1日 | |
| 29 | 改正 | 昭和21年2月2日 | 70 | 宗教法人令中改正ノ件 | - | - | |||
| 30 | 廃止 | 昭和21年2月2日 | 71 | 官国幣社経費ニ関スル法律等廃止ノ件 | 昭和27法43号、昭27法86号 | 法律として存続 | 経過措置（附則第3項、第6項）は法律として存続。実効性喪失。 | ||
| 31 | 新規 | 昭和21年2月16日 | 81 | 地方団体ノ吏員等連合国最高司令官ノ命令ニ基キ退職シタルトキノ退隠料等ヲ受クルノ資格又ハ権利ノ喪失等ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭27法82号 | 昭和27年4月28日 | |
| 32 | 新規 | 昭和21年2月16日 | 82 | 永楽土地建物株式会社ノ財産ノ取引ノ制限等ノ件 | - | 廃止 | 昭21勅418号 | 昭和21年9月4日 | |
| 33 | 新規 | 昭和21年2月22日 | 96 | 衆議院議員選挙法第百一条ノ三及第百四条ノ規定ノ適用ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭25法101号 | 昭和25年5月1日 | |
| 34 | 新規 | 昭和21年2月23日 | 101 | 政党、協会其ノ他ノ団体ノ結成ノ禁止等ニ関スル件 | - | 全部改正 | 昭24政64号 | 昭和24年4月4日 | |
| 35 | 新規 | 昭和21年2月27日 | 105 | 戦争終結後復員シタル陸海軍ノ軍人等ニ対シ支給シタル退職賞与金ノ国庫返納ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年3月31日 | |
| 36 | 新規 | 昭和21年2月28日 | 109 | 就職禁止、退官、退職等ニ関スル件 | - | 全部改正 | 昭22勅1号 | 昭和22年1月4日 | |
| 37 | 新規 | 昭和21年2月28日 | 110 | 臨時軍事費特別会計ノ終結ニ關スル件 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年3月31日 | |
| 38 | 新規 | 昭和21年2月28日 | 112 | 軍人及軍属ニ交付セラレタル賜金国庫債券ヲ無効トスルコトニ関スル件 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 39 | 新規 | 昭和21年3月2日 | 116 | 退職手当金、年金其ノ他此等ニ準ズベキ利益ノ給付ノ制限ニ関スル件 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 40 | 新規 | 昭和21年3月3日 | 118 | 物価統制令 | 昭和27法88号 | 法律として存続 | |||
| 41 | 新規 | 昭和21年3月9日 | 126 | 都会地転入抑制緊急措置令 | - | 全部改正 | 昭22法221号 | 昭和23年1月1日 | |
| 42 | 改正 | 昭和21年3月14日 | 139 | 臨時船舶管理法中改正等ニ関スル件 | - | - | |||
| 43 | 改正 | 昭和21年3月14日 | 142 | 国有財産法中改正等ノ件 | - | - | |||
| 44 | 改正 | 昭和21年3月16日 | 143 | 昭和二十年勅令第六百五十七号会社ノ解散ノ制限等ノ件中改正ノ件 | - | - | |||
| 45 | 改正 | 昭和21年3月16日 | 144 | 臨時肥料配給統制法中改正等ニ関スル件 | - | - | |||
| 46 | 改正 | 昭和21年3月18日 | 146 | 昭和十三年法律第八十四號大東亞戰爭ニ際シ召集中ノ者ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律中改正等ノ件 | - | - | |||
| 47 | 改正 | 昭和21年3月18日 | 148 | 会計法戦時特例中改正等ノ件 | - | - | |||
| 48 | 改正 | 昭和21年3月23日 | 161 | 昭和十八年法律第八十八號陪審法ノ停止ニ關スル法律中改正ノ件 | - | - | |||
| 49 | 改正 | 昭和21年4月1日 | 188 | 昭和二十一年勅令第三十三号国際的協定又ハ国際的契約ノ禁止等ニ關スル件中改正ノ件 | - | - | |||
| 50 | 新規 | 昭和21年4月20日 | 233 | 持株会社整理委員会令 | - | 廃止 | 昭26政261号 | 昭和26年7月11日 | |
| 51 | 新規 | 昭和21年4月27日 | 243 | 会社配当等禁止制限令 | - | 廃止 | 昭22法190号 | 昭和22年12月16日 | |
| 52 | 改正 | 昭和21年5月6日 | 262 | 日本通運株式会社法中改正等ノ件 | - | - | |||
| 53 | 新規 | 昭和21年5月7日 | 263 | 教職員ノ除去、就職禁止及復職等ノ件 | - | 全部改正 | 昭22政62号 | 昭和22年5月21日 | |
| 54 | 廃止 | 昭和21年5月13日 | 266 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く傷兵院法を廃止する勅令 | - | - | |||
| 55 | 新規 | 昭和21年5月15日 | 273 | 民事裁判権の特例に関する勅令 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法137号 | 昭和22年5月7日 | |
| 56 | 新規 | 昭和21年5月15日 | 274 | 刑事裁判権等の特例に関する勅令 | - | 廃止 | 昭25政325号 | 昭和25年11月1日 | |
| 57 | 新規 | 昭和21年5月16日 | 275 | 臨時貴金属数量等報告令 | - | 廃止 | 昭24政292号 | 昭和24年8月1日 | |
| 58 | 新規 | 昭和21年5月17日 | 277 | 関税法の罰則等の特例に関する勅令 | - | 廃止 | 昭23法107号 | 昭和23年7月7日 | |
| 59 | 廃止 | 昭和21年5月18日 | 278 | 陸軍軍法會議法、海軍軍法會議法及第一復員裁判所及第二復員裁判所令廢止ニ關スル件 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 60 | 改正 | 昭和21年5月24日 | 282 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 61 | 改正 | 昭和21年5月24日 | 283 | 軍需金融等特別措置法等の一部を改正する勅令 | 昭27法43号 | 法律として存続 | 経過措置(附則第2項、第3項）は法律として存続。実効性喪失。 | ||
| 62 | 改正 | 昭和21年5月24日 | 284 | 同年勅令第六百三十四号兵役法廢止等ニ關スル件中改正ノ件 | - | - | |||
| 63 | 新規 | 昭和21年5月24日 | 285 | 復員官署ニ於テ運航スル船舶ニシテ復員又ハ掃海ニ使用スルモノノ乗員ニ付船員法等ノ一部準用ノ件 | - | 廃止 | 昭27法72号 | 昭和27年4月28日 | |
| 64 | 新規 | 昭和21年5月25日 | 286 | 特定財産管理令 | - | 廃止 | 昭27法16号 | 昭和27年4月28日 | |
| 65 | 新規 | 昭和21年5月29日 | 288 | 臨時建築制限令 | - | 廃止 | 昭22勅45号 | 昭和22年2月8日 | |
| 66 | 新規 | 昭和21年5月31日 | 294 | 聯合国財産の返還等の件 | - | 廃止 | 昭26政6号 | 昭和26年1月22日 | |
| 67 | 改正 | 昭和21年6月1日 | 298 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く住宅緊急措置令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 68 | 新規 | 昭和21年6月3日 | 300 | 銃砲等所持禁止令 | - | 廃止 | 昭25法334号 | 昭和25年11月20日 | |
| 69 | 改正 | 昭和21年6月12日 | 304 | 昭和二十一年勅令第六十八号（昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く恩給法の特例に関する勅令）の一部を改正する勅令 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 70 | 改正 | 昭和21年6月12日 | 306 | 昭和二十一年勅令第百九号（昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く就職禁止、退官、退職等に関する件）の一部を改正する勅令 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 71 | 改正 | 昭和21年6月12日 | 307 | 昭和二十一年勅令第百九号（昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く就職禁止、退官、退職等に関する件）の一部を改正する勅令 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 72 | 新規 | 昭和21年6月12日 | 311 | 聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令 | - | 全部改正 | 昭25政325号 | 昭和25年11月1日 | |
| 73 | 改正 | 昭和21年6月12日 | 312 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十一年勅令第百一号（政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する勅令）の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 74 | 改正 | 昭和21年6月18日 | 325 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く有毒飲食物等取締令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 75 | 新規 | 昭和21年6月20日 | 328 | 貿易等臨時措置令 | - | 廃止 | 昭24法228号 | 昭和25年1月1日 | |
| 76 | 新規 | 昭和21年6月20日 | 329 | 閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する勅令 | - | 廃止 | 昭23政264号 | 昭和23年8月26日 | |
| 77 | 新規 | 昭和21年6月20日 | 330 | 交易営団解散令 | - | 廃止 | 昭24法232号 | 昭和24年12月1日 | |
| 78 | 改正 | 昭和21年8月12日 | 382 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く物価統制令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 79 | 改正 | 昭和21年8月14日 | 384 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き銃砲等所持禁止令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 80 | 廃止 | 昭和21年9月4日 | 418 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第八十二号永楽土地建物株式会社の財産の取引の制限等に関する勅令を廃止する勅令 | - | - | |||
| 81 | 改正 | 昭和21年9月9日 | 421 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き戸籍法の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 82 | 改正 | 昭和21年9月18日 | 434 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き銃砲等所持禁止令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 83 | 改正 | 昭和21年9月24日 | 442 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き、都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 84 | 新規 | 昭和21年9月28日 | 443 | 地代家賃統制令 | 昭和27法88号 | 法律として存続の後失効 | 昭和60法102号による改正で追加された第24条の２ | 昭和62年1月1日 | |
| 85 | 廃止 | 昭和21年9月28日 | 446 | 重要産業団体令を廃止する等の勅令 | 昭27法87号 | 法律として存続 | 経過措置(附則第3項、第4項）は法律として存続。実効性喪失。 | ||
| 86 | 改正 | 昭和21年9月30日 | 452 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止法律の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 87 | 改正 | 昭和21年10月1日 | 456 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き、臨時貴金属数量等報告令の一部を改正する等の勅令 | - | - | |||
| 88 | 改正 | 昭和21年10月11日 | 475 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第二百七十三号民事裁判権の特例に関する勅令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 89 | 改正 | 昭和21年11月4日 | 516 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き臨時貴金属数量等報告令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 90 | 新規 | 昭和21年11月7日 | 529 | 漁業法の罰則の特例に関する勅令 | - | 廃止 | 昭27法74号 | 昭和27年4月28日 | |
| 91 | 改正 | 昭和21年11月15日 | 540 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き、昭和二十一年勅令第九十六号衆議院議員選挙法第百一条ノ三及び第百四条の規定の適用に関する件の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 92 | 廃止 | 昭和21年11月22日 | 562 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く船舶保護法の廃止等に関する勅令 | - | - | |||
| 93 | 新規 | 昭和21年11月22日 | 563 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く東亜海運株式会社の解散に関する勅令 | - | 廃止 | 昭27法72号 | 昭和27年4月28日 | |
| 94 | 廃止 | 昭和21年11月22日 | 564 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く軍用電気通信法等を廃止する勅令 | - | - | |||
| 95 | 新規 | 昭和21年11月25日 | 567 | 会社の証券保有制限等に関する勅令 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年3月31日 | |
| 96 | 改正 | 昭和21年11月27日 | 570 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第三百十二号（同年勅令第百一号政党、協会その他の団体の結成に関する件の一部を改正する勅令）の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 97 | 改正 | 昭和21年11月27日 | 571 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 98 | 改正 | 昭和21年11月27日 | 576 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第二百七十七号関税法の罰則等の特例に関する勅令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 99 | 改正 | 昭和21年12月4日 | 592 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き持株会社整理委員会令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 100 | 新規 | 昭和21年12月29日 | 634 | 日本銀行に対する外国通貨等の引渡に関する勅令 | - | 廃止 | 昭25政224号 | 昭和25年7月1日 | |
| 101 | 改正 | 昭和22年1月4日 | 1 | 公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令を改正する勅令 | - | - | |||
| 102 | 新規 | 昭和22年1月4日 | 3 | 市町村長の立候補禁止等に関する勅令 | - | 廃止 | 昭26政２6号 | 昭和26年2月15日 | |
| 103 | 新規 | 昭和22年1月4日 | 4 | 町内会部落会又はその連合会の長の選挙に関する勅令 | - | 廃止 | 昭22勅67号 | 昭和22年3月3日 | |
| 104 | 新規 | 昭和22年1月15日 | 9 | 婦女に賣淫をさせた者等の処罰に関する勅令 | 昭和27法81号、昭27法137号 | 法律として存続の後廃止 | 昭31法118号 | 昭和33年4月1日 | |
| 105 | 改正 | 昭和22年1月24日 | 21 | 会社の証券保有制限等に関する件の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 106 | 改正 | 昭和22年1月30日 | 27 | 地代家賃統制令の一部を改正する勅令 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 107 | 新規 | 昭和22年1月31日 | 36 | 連合国人の特許発明等の実施状況調査に関する勅令 | - | 廃止 | 昭27法87号 | 昭和27年4月28日 | |
| 108 | 廃止 | 昭和22年2月8日 | 45 | 臨時建築制限令を廃止する勅令 | - | - | |||
| 109 | 改正 | 昭和22年2月8日 | 46 | 連合国財産の返還等に関する件の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 110 | 改正 | 昭和22年2月13日 | 48 | 会社の証券保有制限等に関する件の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 111 | 新規 | 昭和22年2月28日 | 61 | 昭和二十二年勅令第一号(公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令) の特例に関する勅令 | - | 廃止 | 昭27法94号 | 昭和27年4月28日 | |
| 112 | 新規 | 昭和22年3月3日 | 65 | 昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者の指定の解除の訴願に関する勅令 | - | 廃止 | 昭23政62号 | 昭和23年4月15日 | |
| 113 | 廃止 | 昭和22年3月3日 | 67 | 町内会部落会又はその連合会の長の選挙に関する勅令の廃止に関する勅令 | - | - | |||
| 114 | 新規 | 昭和22年3月10日 | 74 | 閉鎖機関令 | 昭27法43号 | 法律として存続 | |||
| 115 | 新規 | 昭和22年3月10日 | 75 | 閉鎖機関整理委員会令 | 昭27法43号 | 法律として存続 | 実効性喪失 | 経過措置は、附則に関するもの | |
| 116 | 改正 | 昭和22年3月13日 | 77 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 117 | 改正 | 昭和22年3月15日 | 82 | 都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 118 | 改正 | 昭和22年3月15日 | 84 | 政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する勅令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 119 | 改正 | 昭和22年3月31日 | 109 | 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 120 | 改正 | 昭和22年4月16日 | 133 | 物価統制令の一部を改正する勅令 | - | - | |||
| 121 | 新規 | 昭和22年4月30日 | 171 | 肥料配給公団令 | 昭27法73号 | 経過措置は法律として存続。実効性喪失。 | 附則第32条 | 昭和26年4月1日 | |
| 122 | 新規 | 昭和22年5月2日 | 207 | 外國人登録令 | - | 廃止 | 昭27法125号 | 昭和27年4月28日 |
ポツダム政令
[編集]| 番号 | 態様 | 公布年月日 | 番号 | 件名 | 経過措置 | 改廃 | 改廃の根拠法令 | 改廃の施行年月日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 新規 | 昭和22年5月3日 | 15 | 町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 2 | 改正 | 昭和22年5月3日 | 23 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第二百七十七号関税法の罰則等の特例に関する勅令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 3 | 廃止 | 昭和22年5月17日 | 52 | 陸軍刑法を廃止する等の政令 | 昭27法120号 | 法律として存続 | 存続とされたのは未帰還者に対する経過措置 | ||
| 4 | 廃止 | 昭和22年5月19日 | 53 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き国際電気通信株式会社法を廃止する等の政令 | - | - | |||
| 5 | 新規 | 昭和22年5月21日 | 62 | 教職員の除去、就職禁止及び復職等に関する政令 | - | - | 昭21勅令226号を全部改正 | ||
| 6 | 改正 | 昭和22年5月21日 | 63 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き銃砲等所持禁止令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 7 | 新規 | 昭和22年6月28日 | 113 | 鉄道営業法第三条第二項の規定の適用除外に関する政令 | - | 廃止 | 昭23法112号 | 昭和23年7月19日 | |
| 8 | 新規 | 昭和22年7月1日 | 118 | 飲食営業緊急措置令 | - | 廃止 | 昭24法52号 | 昭和24年5月7日 | |
| 9 | 改正 | 昭和22年7月2日 | 119 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十二年勅令第一号公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 10 | 改正 | 昭和22年7月15日 | 136 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十二年勅令第六十五号覚書該当者の指定の解除の訴願に関する勅令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 11 | 新規 | 昭和22年8月25日 | 165 | 連合国占領軍、その将兵又は連合国占領軍に附属し若しくは随伴する者の財産の収受及び所持の禁止に関する政令 | - | 廃止 | 昭24政389号 | 昭和24年5月7日 | |
| 12 | 改正 | 昭和22年8月25日 | 166 | 昭和二十一年勅令第三百十一号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令)の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 13 | 改正 | 昭和22年9月30日 | 205 | 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 14 | 新規 | 昭和22年10月15日 | 215 | 復員庁の部局に対する措置に関する政令 | - | 廃止 | 昭23政124号 | 昭和23年5月31日 | |
| 15 | 改正 | 昭和22年11月7日 | 237 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十二年勅令第一号公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 16 | 新規 | 昭和22年11月22日 | 244 | 特殊用途機械の破壊に関する政令 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 17 | 改正 | 昭和22年12月27日 | 285 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き閉鎖機関整理委員会令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 18 | 改正 | 昭和22年12月27日 | 288 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十二年勅令第一号公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 19 | 改正 | 昭和22年12月29日 | 314 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き飲食営業緊急措置令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 20 | 新規 | 昭和22年12月29日 | 318 | 賠償充当設備等撤去令 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 21 | 新規 | 昭和22年12月30日 | 325 | 第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令 | - | 廃止 | 昭23政124号 | 昭和23年5月31日 | |
| 22 | 改正 | 昭和22年12月30日 | 328 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第百一号（政党、協会其の他の団体の結成の禁止等に関する件）の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 23 | 改正 | 昭和23年2月9日 | 32 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 24 | 改正 | 昭和23年2月28日 | 44 | 飲食営業緊急措置令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 25 | 廃止 | 昭和23年3月27日 | 62 | 公職適否審査委員会及び公職資格訴願審査委員会の廃止に関する政令 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 26 | 改正 | 昭和23年3月27日 | 63 | 金融機関再建整備法の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 27 | 改正 | 昭和23年3月27日 | 64 | 金融機関経理応急措置法の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 28 | 新規 | 昭和23年3月27日 | 65 | 重要物資在庫緊急調査令 | - | 廃止 | 昭27法87号 | 昭和27年4月28日 | |
| 29 | 改正 | 昭和23年3月27日 | 67 | 昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 30 | 改正 | 昭和23年4月17日 | 87 | 昭和二十一年勅令第百一号（政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する件）の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 31 | 改正 | 昭和23年4月30日 | 98 | 飲食営業緊急措置令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 32 | 新規 | 昭和23年5月29日 | 124 | 引揚援護庁設置令 | 昭和27法120号 | 廃止 | 昭27法273号 | 昭和29年4月1日 | |
| 33 | 改正 | 昭和23年6月18日 | 133 | 重要物資在庫緊急調査令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 34 | 改正 | 昭和23年6月24日 | 138 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く会社の解散の制限等に関する件の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 35 | 改正 | 昭和23年7月1日 | 145 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 36 | 改正 | 昭和23年7月30日 | 194 | 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 37 | 新規 | 昭和23年7月31日 | 201 | 昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | 大部分の公務員については平和条約以前に失効。 |
| 38 | 改正 | 昭和23年8月13日 | 228 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く教職員の除去及び就職禁止等に関する政令等の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 39 | 改正 | 昭和23年8月16日 | 231 | 貿易資金特別会計法の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 40 | 新規 | 昭和23年8月19日 | 238 | 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法240号 | 昭和27年7月31日 | |
| 41 | 改正 | 昭和23年8月19日 | 240 | 会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 42 | 改正 | 昭和23年8月21日 | 251 | 閉鎖機関令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 43 | 改正 | 昭和23年8月21日 | 252 | 閉鎖機関整理委員会令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 44 | 新規 | 昭和23年8月26日 | 264 | 閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令 | 昭和27法43号 | 法律として存続 | |||
| 45 | 新規 | 昭和23年9月4日 | 285 | 解散団体財産売却理事会令 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法240号 | 昭和27年7月31日 | |
| 46 | 新規 | 昭和23年9月22日 | 298 | 連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令 | |||||
| 47 | 新規 | 昭和23年9月30日 | 306 | 沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令 | "昭和27法81号、昭27法137号" | 法律として存続 | |||
| 48 | 改正 | 昭和23年9月30日 | 311 | 重要物資在庫緊急調査令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 49 | 改正 | 昭和23年10月7日 | 317 | 物価統制令等の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 50 | 改正 | 昭和23年10月9日 | 319 | 恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 51 | 改正 | 昭和23年10月9日 | 320 | 地代家賃統制令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 52 | 改正 | 昭和23年11月24日 | 351 | 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 53 | 改正 | 昭和23年11月27日 | 352 | 会社の解散の制限等の件の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 54 | 改正 | 昭和23年12月3日 | 361 | 会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 55 | 改正 | 昭和23年12月3日 | 362 | 会社の解散の制限等の件の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 56 | 改正 | 昭和23年12月14日 | 370 | 漁業法の罰則の特例に関する勅令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 57 | 廃止 | 昭和23年12月31日 | 402 | 会社等臨時措置法等を廃止する政令 | 昭和27法81号 | 法律として存続 | |||
| 58 | 新規 | 昭和24年1月26日 | 26 | 船舶運航管理令 | - | 廃止 | 昭25政48号 | 昭和25年4月1日 | |
| 59 | 改正 | 昭和24年1月28日 | 27 | 特定財産管理令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 60 | 新規 | 昭和24年2月1日 | 34 | 学校施設の確保に関する政令 | 昭和27法86号 | 法律として存続 | |||
| 61 | 改正 | 昭和24年2月3日 | 36 | 物価統制令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 62 | 新規 | 昭和24年2月8日 | 39 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の特免に関する政令 | - | 廃止 | 昭26政51号 | 昭和26年4月1日 | |
| 63 | 改正 | 昭和24年2月9日 | 42 | 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 64 | 新規 | 昭和24年2月11日 | 46 | ジエー・アンド・ビー・コウツ・リミテツドに対する財産の返還に関する政令 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 65 | 新規 | 昭和24年2月15日 | 48 | 電話加入権の取扱及び電話の譲渡禁止等に関する政令 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 66 | 新規 | 昭和24年3月15日 | 51 | 外国人の財産取得に関する政令 | 昭和27法88号 | 法律として存続の後廃止 | 昭54法65号 | 昭和55年12月1日 | |
| 67 | 新規 | 昭和24年3月15日 | 52 | 金、外国通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 68 | 新規 | 昭和24年3月16日 | 53 | 外国為替管理委員会令 | - | 廃止 | 昭24法229号 | 昭和24年12月1日 | |
| 69 | 改正 | 昭和24年3月31日 | 60 | 重要物資在庫緊急調査令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 70 | 新規 | 昭和24年4月4日 | 64 | 団体等規正令 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法240号 | 昭和27年7月31日 | |
| 71 | 改正 | 昭和24年4月26日 | 78 | 会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 72 | 改正 | 昭和24年4月30日 | 80 | 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 73 | 新規 | 昭和24年5月16日 | 95 | 政府職員に対する退職手当の停止に関する政令 | - | 廃止 | 昭24政264号 | 昭和24年7月11日 | |
| 74 | 改正 | 昭和24年5月28日 | 100 | 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 75 | 改正 | 昭和24年5月28日 | 120 | 貿易特別会計法の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 76 | 新規 | 昭和24年6月3日 | 199 | 財産及び貨物の輸出入の取締に関する政令 | - | 廃止 | 昭24法228号 | 昭和25年1月1日 | |
| 77 | 改正 | 昭和24年6月17日 | 208 | 船舶運航管理令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 78 | 新規 | 昭和24年7月11日 | 264 | 昭和二十四年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令 | - | 廃止 | 昭25法142号 | 昭和25年5月4日 | 改題昭25政79号 |
| 79 | 新規 | 昭和24年7月15日 | 266 | 輸出振興のための外貨資金の優先使用に関する政令 | - | 廃止 | 昭和27法86号 | 昭和26年7月1日 | |
| 80 | 新規 | 昭和24年7月16日 | 272 | 外国人に移転された著作権の登録及び保護に関する政令 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 81 | 改正 | 昭和24年7月16日 | 273 | 金、外国通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 82 | 改正 | 昭和24年7月22日 | 279 | 貿易特別会計法の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 83 | 新規 | 昭和24年7月30日 | 288 | 横浜正金銀行の旧勘定の資産の整理に関する政令 | 昭和27法43号 | 法律として存続 | 実効性喪失。 | ||
| 84 | 新規 | 昭和24年8月1日 | 291 | 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令 | 昭和27法43号 | 法律として存続 | |||
| 85 | 新規 | 昭和24年8月1日 | 292 | 貴金属地金の取引等についての帳簿及び報告に関する政令 | - | 廃止 | 昭25法128号 | 昭和25年5月1日 | |
| 86 | 新規 | 昭和24年8月10日 | 299 | 出入国の管理に関する政令 | - | 廃止 | 昭26政319号 | 昭和26年11月1日 | |
| 87 | 新規 | 昭和24年8月11日 | 300 | 引揚者の秩序保持に関する政令 | - | 廃止 | 昭27法120号 | 昭和27年4月28日 | |
| 88 | 改正 | 昭和24年8月13日 | 303 | 船舶運航管理令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 89 | 新規 | 昭和24年8月15日 | 306 | 漁船の操業区域の制限に関する政令 | - | 廃止 | 昭27法74号 | 昭和27年4月28日 | |
| 90 | 新規 | 昭和24年8月16日 | 309 | 連合国人工業所有権戦後措置令 | 昭27法87号 | 法律として存続 | 実効性喪失。 | ||
| 91 | 新規 | 昭和24年8月18日 | 310 | 連合国財産である株式の回復に関する政令 | 昭27法95号 | 法律として存続 | |||
| 92 | 新規 | 昭和24年8月18日 | 311 | 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令 | 昭27法88号 | 法律として存続 | |||
| 93 | 改正 | 昭和24年8月19日 | 312 | 外国人登録令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 94 | 改正 | 昭和24年9月8日 | 327 | 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 95 | 改正 | 昭和24年9月8日 | 328 | 解散団体財産売却理事会令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 96 | 新規 | 昭和24年9月9日 | 329 | 特定標章の使用の禁止等に関する政令 | - | 廃止 | 昭27法87号 | 昭和27年4月28日 | |
| 97 | 改正 | 昭和24年9月21日 | 339 | 漁船の操業区域の制限に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 98 | 改正 | 昭和24年9月27日 | 340 | 外国為替管理委員会令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 99 | 改正 | 昭和24年9月29日 | 342 | 会社の解散の制限等の件の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 100 | 改正 | 昭和24年10月17日 | 351 | 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 101 | 新規 | 昭和24年10月25日 | 353 | 外国為替銀行の臨時措置等に関する政令 | - | 廃止 | 昭24法228号 | 昭和24年12月1日 | |
| 102 | 改正 | 昭和24年11月8日 | 362 | 外国為替銀行の臨時措置等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 103 | 改正 | 昭和24年11月26日 | 373 | 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 104 | 新規 | 昭和24年12月1日 | 374 | 日本ナシヨナル金銭登録機販売株式会社に対する財産の返還に関する政令 | - | 廃止 | 昭和27法43号 | 昭和27年3月31日 | |
| 105 | 改正 | 昭和24年12月3日 | 381 | 外国人登録令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 106 | 改正 | 昭和24年12月6日 | 383 | 持株会社整理委員会令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 107 | 新規 | 昭和24年12月7日 | 384 | 食糧確保のための臨時措置に関する政令 | - | 廃止 | 昭27法73号 | 昭和27年4月28日 | |
| 108 | 新規 | 昭和24年12月15日 | 389 | 連合国占領軍財産等収受所持禁止令 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法137号 | 昭和27年5月7日 | |
| 109 | 改正 | 昭和24年12月21日 | 396 | 沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 110 | 改正 | 昭和24年12月23日 | 399 | 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 111 | 新規 | 昭和25年1月17日 | 3 | 外国人の事業活動に関する政令 | - | 廃止 | 昭26政133号 | 昭和26年5月4日 | |
| 112 | 新規 | 昭和25年1月17日 | 4 | ドイツ人工業所有権特別措置令 | 昭27法87号 | 法律として存続 | 実効性喪失。 | ||
| 113 | 新規 | 昭和25年1月21日 | 7 | 財閥商号の使用の禁止等に関する政令 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法137号 | 昭和27年5月7日 | |
| 114 | 新規 | 昭和25年1月21日 | 8 | 財閥標章の使用の禁止等に関する政令 | - | 廃止 | 昭27法87号 | 昭和27年4月28日 | |
| 115 | 新規 | 昭和25年1月21日 | 9 | 連合国人商標戦後措置令 | 昭27法87号 | 法律として存続 | 実効性喪失。 | ||
| 116 | 新規 | 昭和25年1月21日 | 11 | 連合国最高司令官の許可を得て海外に渡航する者に対して発給する旅券に関する政令 | - | 廃止 | 昭和26法267号 | 昭和26年12月1日 | |
| 117 | 新規 | 昭和25年1月28日 | 12 | 外国人の商号に関する臨時措置令 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法137号 | 昭和27年5月7日 | |
| 118 | 改正 | 昭和25年1月28日 | 14 | 漁船の操業区域の制限に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 119 | 新規 | 昭和25年2月28日 | 22 | 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令 | 昭27法43号 | 法律として存続 | |||
| 120 | 改正 | 昭和25年2月28日 | 24 | 出入国の管理に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 121 | 新規 | 昭和25年2月28日 | 25 | 国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令 | 昭27法72号 | 法律として存続 | 実効性喪失。 | ||
| 122 | 改正 | 昭和25年3月18日 | 34 | 金、外国通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 123 | 廃止 | 昭和25年3月18日 | 35 | 外国為替資産の分離保管に関する勅令を廃止する政令 | 昭27法43号 | 法律として存続 | 存続とされたのは罰則の経過措置 | ||
| 124 | 改正 | 昭和25年3月27日 | 38 | 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する等の政令 | - | - | |||
| 125 | 新規 | 昭和25年3月31日 | 48 | 船舶運航令 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 126 | 改正 | 昭和25年3月31日 | 61 | 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 127 | 改正 | 昭和25年4月13日 | 79 | 昭和二十四年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 128 | 改正 | 昭和25年5月1日 | 114 | 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 129 | 改正 | 昭和25年5月19日 | 145 | 連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 130 | 改正 | 昭和25年5月24日 | 156 | 連合国人工業所有権戦後措置令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 131 | 改正 | 昭和25年5月29日 | 168 | 財閥商号の使用の禁止等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 132 | 改正 | 昭和25年5月29日 | 169 | 財閥標章の使用の禁止等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 133 | 改正 | 昭和25年6月6日 | 179 | 会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 134 | 改正 | 昭和25年7月1日 | 215 | 物価統制令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 135 | 改正 | 昭和25年7月5日 | 221 | 連合国人商標戦後措置令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 136 | 廃止 | 昭和25年7月11日 | 224 | 日本銀行に対する外国通貨等の引渡に関する勅令を廃止する政令 | 昭27法43号 | 法律として存続の後廃止 | 昭29法121号 | 昭和29年5月22日 | 存続とされたのは罰則の経過措置 |
| 137 | 改正 | 昭和25年7月11日 | 225 | 地代家賃統制令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 138 | 新規 | 昭和25年7月11日 | 226 | 米国対日援助見返資金特別会計からする貿易特別会計に対する繰入金等に関する政令 | - | 廃止 | 昭26政307号 | 昭和26年9月25日 | |
| 139 | 新規 | 昭和25年7月11日 | 227 | 北緯二十九度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令 | - | 廃止 | 昭27法126号 | 昭和27年4月28日 | 改題 昭和27政令8 |
| 140 | 新規 | 昭和25年8月4日 | 252 | ドイツ財産管理令 | 昭27法95号 | 法律として存続 | |||
| 141 | 改正 | 昭和25年8月5日 | 253 | 外国人の財産取得に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 142 | 新規 | 昭和25年8月10日 | 260 | 警察予備隊令 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法265号 | 昭和27年10月15日 | |
| 143 | 改正 | 昭和25年8月18日 | 263 | 法務府設置法等の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 144 | 改正 | 昭和25年8月28日 | 278 | 連合国人工業所有権戦後措置令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 145 | 新規 | 昭和25年8月31日 | 281 | けい船予備員の給与に充てるべき補助金の交付に関する政令 | - | 廃止 | 昭27法72号 | 昭和27年4月28日 | |
| 146 | 改正 | 昭和25年9月9日 | 285 | 教職員の除去、就職禁止等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 147 | 新規 | 昭和25年9月11日 | 288 | 自作農の創設に関する政令 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法230号 | 昭和27年10月21日 | 改題 昭和25政令307 |
| 148 | 改正 | 昭和25年9月14日 | 290 | 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 149 | 改正 | 昭和25年9月20日 | 292 | 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 150 | 改正 | 昭和25年9月21日 | 294 | 連合国人工業所有権戦後措置令等の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 151 | 新規 | 昭和25年9月30日 | 295 | 出入国管理庁設置令 | - | 廃止 | 昭26政320号 | 昭和26年11月1日 | |
| 152 | 改正 | 昭和25年9月30日 | 297 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 153 | 改正 | 昭和25年9月30日 | 300 | 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 154 | 改正 | 昭和25年10月2日 | 301 | 連合国占領軍財産等収受所持禁止令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 155 | 新規 | 昭和25年10月3日 | 302 | 空中写真の利用等に関する政令 | 昭和27法98号 | 廃止 | 昭27法140号 | 昭和29年6月1日 | |
| 156 | 改正 | 昭和25年10月9日 | 307 | 自作農の創設に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | 改題 自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令 | ||
| 157 | 新規 | 昭和25年10月10日 | 308 | 船員外航従事令 | - | 廃止 | 昭26政365号 | 昭和26年12月1日 | |
| 158 | 改正 | 昭和25年10月23日 | 318 | 海上保安庁法等の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 159 | 新規 | 昭和25年10月31日 | 324 | 連合国人に対する刑事事件等特別措置令 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法137号 | 昭和27年5月7日 | |
| 160 | 新規 | 昭和25年10月31日 | 325 | 占領目的阻害行為処罰令 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法137号 | 昭和27年5月7日 | |
| 161 | 改正 | 昭和25年11月1日 | 326 | 会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 162 | 新規 | 昭和25年11月1日 | 327 | 国内航空運送事業令 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法231号 | 昭和27年7月15日 | |
| 163 | 改正 | 昭和25年11月8日 | 331 | 漁船の操業区域の制限に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 164 | 新規 | 昭和25年11月15日 | 334 | 銃砲刀剣類等所持取締令 | 昭和27法13号 | 法律として存続の後廃止 | 昭33法6号 | 昭和33年4月1日 | |
| 165 | 新規 | 昭和25年11月21日 | 340 | 三井物産株式会社及び三菱商事株式会社の旧役職員の就職制限等に関する政令 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年3月31日 | |
| 166 | 新規 | 昭和25年11月24日 | 342 | 電気事業再編成令 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 167 | 新規 | 昭和25年11月24日 | 343 | 公益事業令 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 168 | 新規 | 昭和25年12月19日 | 356 | 閉鎖機関の所有する在外記名証券等の処理に関する政令 | 昭27法43号 | 法律として存続の後廃止 | 昭46法96号 | 昭和46年6月1日 | |
| 169 | 改正 | 昭和25年12月19日 | 357 | 持株会社整理委員会令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 170 | 改正 | 昭和25年12月26日 | 368 | 閉鎖機関令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 171 | 新規 | 昭和25年12月26日 | 369 | 特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令 | 昭27法43号 | 法律として存続 | |||
| 172 | 改正 | 昭和25年12月26日 | 370 | 出入国管理庁設置令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 173 | 改正 | 昭和26年1月20日 | 5 | 電気事業再編成令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 174 | 新規 | 昭和26年1月22日 | 6 | 連合国財産の返還等に関する政令 | 昭27法95号 | 法律として存続 | |||
| 175 | 改正 | 昭和26年1月22日 | 7 | 連合国財産上の家屋等の譲渡に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 176 | 改正 | 昭和26年1月27日 | 14 | 連合国人工業所有権戦後措置令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 177 | 改正 | 昭和26年1月30日 | 18 | 連合国人工業所有権戦後措置令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 178 | 改正 | 昭和26年1月30日 | 19 | 連合国人商標戦後措置令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 179 | 廃止 | 昭和26年2月15日 | 26 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基く市町村長の立候補禁止等に関する勅令を廃止する政令 | - | - | |||
| 180 | 改正 | 昭和26年2月23日 | 29 | 国内航空運送事業令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 181 | 改正 | 昭和26年2月26日 | 30 | ドイツ財産管理令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 182 | 新規 | 昭和26年2月28日 | 33 | 不法入国者等退去強制手続令 | - | 廃止 | 昭26法319号 | 昭和26年11月1日 | |
| 183 | 新規 | 昭和26年3月6日 | 40 | 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令 | 昭27法16号 | 法律として存続 | |||
| 184 | 改正 | 昭和26年3月22日 | 48 | 外国人の商号に関する臨時措置令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 185 | 改正 | 昭和26年3月23日 | 49 | 持株会社整理委員会令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 186 | 廃止 | 昭和26年3月28日 | 51 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の特免に関する政令を廃止する政令 | - | - | |||
| 187 | 改正 | 昭和26年3月29日 | 56 | 財閥商号の使用の禁止等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 188 | 改正 | 昭和26年3月29日 | 57 | 財閥標章の使用の禁止等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 189 | 改正 | 昭和26年3月30日 | 65 | 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 190 | 改正 | 昭和26年3月31日 | 75 | 不法入国者等退去強制手続令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 191 | 改正 | 昭和26年4月7日 | 93 | 船員外航従事令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 192 | 改正 | 昭和26年4月18日 | 109 | 地代家賃統制令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 193 | 改正 | 昭和26年5月1日 | 130 | 恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 194 | 新規 | 昭和26年5月4日 | 133 | 外国人の国際航空運送事業に関する政令 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法231号 | 昭和27年7月15日 | |
| 195 | 改正 | 昭和26年5月9日 | 145 | ドイツ財産管理令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 196 | 改正 | 昭和26年5月15日 | 155 | 不法入国者等退去強制手続令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 197 | 改正 | 昭和26年5月22日 | 160 | 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 198 | 新規 | 昭和26年6月11日 | 205 | 特別調達資金設置令 | 昭27法43号 | 法律として存続 | |||
| 199 | 改正 | 昭和26年6月16日 | 217 | 行政機関職員定員法の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 200 | 改正 | 昭和26年6月18日 | 220 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 201 | 新規 | 昭和26年6月18日 | 221 | 公職資格審査会設置令 | - | 廃止 | 昭26政351号 | 昭和26年11月6日 | |
| 202 | 改正 | 昭和26年6月22日 | 224 | 教職員の除去、就職禁止等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 203 | 廃止 | 昭和26年6月30日 | 241 | 輸出振興のための外貨資金の優先使用に関する政令を廃止する政令 | 昭和27法87号 | 附則第2項（罰則の経過措置）が存続 | |||
| 204 | 改正 | 昭和26年6月30日 | 243 | 連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 205 | 改正 | 昭和26年6月30日 | 244 | ドイツ財産管理令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 206 | 廃止 | 昭和26年6月30日 | 247 | 会社の解散の制限等に関する勅令を廃止する政令 | 昭和27法43号 | 附則第2項（罰則の経過措置）が存続 | |||
| 207 | 新規 | 昭和26年7月9日 | 259 | 指定外国証券の報告に関する政令 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 208 | 廃止 | 昭和26年7月10日 | 261 | 持株会社整理委員会令の廃止に関する政令 | 昭和27法43号 | 実効性喪失 | |||
| 209 | 改正 | 昭和26年8月1日 | 278 | 連合国人工業所有権戦後措置令等の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 210 | 新規 | 昭和26年8月15日 | 285 | 日本政府在外事務所の発給する旅券及びその取り扱う旅券事務に関する政令 | - | 廃止 | 昭26法267号 | 昭和26年12月1日 | |
| 211 | 新規 | 昭和26年9月25日 | 307 | 学校及び保育所の給食用ミルクの譲与並びにこれに伴う財政措置に関する政令 | 昭27法43号 | 法律として存続の後失効 | 昭29法121号 | 昭和29年5月22日 | |
| 212 | 改正 | 昭和26年9月29日 | 318 | 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 213 | 新規 | 昭和26年10月4日 | 319 | 出入国管理令 | 昭27法126号 | 法律として存続 | 改題 昭和56法86 | ||
| 214 | 新規 | 昭和26年10月4日 | 320 | 入国管理庁設置令 | 昭27法126号 | 法律として存続の後廃止 | 昭27法268号 | 昭和27年8月1日 | |
| 215 | 改正 | 昭和26年10月4日 | 321 | 国内航空運送事業令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 216 | 改正 | 昭和26年10月6日 | 322 | 沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 217 | 改正 | 昭和26年10月8日 | 324 | 特別調達資金設置令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 218 | 改正 | 昭和26年10月9日 | 326 | 警察予備隊令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 219 | 改正 | 昭和26年10月9日 | 327 | 電気事業再編成令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 220 | 改正 | 昭和26年10月11日 | 328 | ドイツ財産管理令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 221 | 新規 | 昭和26年10月11日 | 329 | 日本カタン糸株式会社の再設立に関する政令 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年3月31日 | |
| 222 | 改正 | 昭和26年10月11日 | 330 | 連合国人に対する刑事事件等特別措置令及び占領目的阻害行為処罰令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 223 | 改正 | 昭和26年10月11日 | 331 | 連合国占領軍財産等収受所持禁止令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 224 | 廃止 | 昭和26年11月6日 | 351 | 公職資格審査会設置令を廃止する政令 | - | - | |||
| 225 | 改正 | 昭和26年11月8日 | 353 | 学校及び保育所の給食用ミルクの譲与並びにこれに伴う財政措置に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 226 | 改正 | 昭和26年11月28日 | 355 | 連合国財産の返還等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 227 | 改正 | 昭和26年11月28日 | 356 | 連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 228 | 改正 | 昭和26年11月28日 | 357 | 連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 229 | 廃止 | 昭和26年12月1日 | 365 | 船員外航従事令を廃止する政令 | - | - | |||
| 230 | 廃止 | 昭和26年12月8日 | 369 | 国際的協定又は国際的契約の禁止等に関する件を廃止する政令 | - | - | |||
| 231 | 新規 | 昭和26年12月21日 | 380 | 昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 232 | 改正 | 昭和26年12月25日 | 385 | 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 233 | 改正 | 昭和26年12月25日 | 386 | 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 234 | 改正 | 昭和27年1月18日 | 3 | 行政機関職員定員法の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 235 | 改正 | 昭和27年1月19日 | 5 | 沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 236 | 改正 | 昭和27年2月1日 | 8 | 北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 237 | 改正 | 昭和27年2月15日 | 24 | 連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 238 | 改正 | 昭和27年2月15日 | 25 | ドイツ財産管理令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 239 | 新規 | 昭和27年3月31日 | 61 | スガモ・プリズンの営繕及び調達事務の管理に関する臨時措置令 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | ｢ポツダム命令について」ではこの政令の本則で、昭和27年4月28日失効とする。 |
| 240 | 新規 | 昭和27年3月31日 | 65 | 航空機の出入国に関する政令 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法231号 | 昭和27年7月15日 | |
| 241 | 改正 | 昭和27年4月11日 | 103 | 昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令 | - | - | |||
| 242 | 改正 | 昭和27年4月26日 | 113 | 航空機の出入国等に関する政令等の一部を改正する政令 | - | - |
ポツダム省令
[編集]| 番号 | 態様 | 公布年月日 | 省庁 | 番号 | 件名 | 経過措置 | 改廃 | 改廃の根拠法令 | 改廃の施行年月日 | 備 考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 新規 | 昭和20年9月24日 | 大蔵省令 | 79 | 聯合國占領軍ノ發行スル「Ｂ」號圓表示補助通貨ノ件 | - | 廃止 | 昭23大蔵63号 | 昭和23年7月15日 | |
| 2 | 新規 | 昭和20年9月26日 | 大蔵省令 | 80 | 聯合国財産ノ保全ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭26政6号 | 昭和26年1月22日 | |
| 3 | 新規 | 昭和20年9月29日 | 農林省令、商工省令 | 1 | 工鉱業関係会社ノ事業報告書ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭27法87号 | 昭和27年4月28日 | |
| 4 | 新規 | 昭和20年10月6日 | 運輸省令 | 23 | 自動車特別使用収用規則 | - | 廃止 | 昭27法72号 | 昭和27年4月28日 | |
| 5 | 新規 | 昭和20年10月6日 | 運輸省令 | 24 | 造船事業関係会社ノ事業報告書ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭27法72号 | 昭和27年4月28日 | |
| 6 | 新規 | 昭和20年10月10日 | 閣令、文部省令、農林省令、商工省令、運輸省令 | 1 | 工場事業場、研究機関等ノ事業報告書等ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭27法82号 | 昭和27年4月28日 | |
| 7 | 新規 | 昭和20年10月10日 | 商工省令、文部省令、農林省令、運輸省令 | 1 | 兵器、航空機等ノ生産制限ニ関スル件 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 8 | 新規 | 昭和20年10月12日 | 閣令 | 43 | 連合国占領軍ノ為ス郵便物、電報及ビ電話通話ノ検閲ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭27法7号 | 昭和27年4月28日 | |
| 9 | 新規 | 昭和20年10月12日 | 厚生省令、運輸省令 | 1 | 港湾荷役力及船舶等造修能力ノ確保昂上ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭27法72号 | 昭和27年4月28日 | |
| 10 | 新規 | 昭和20年10月16日 | 厚生省令 | 41 | 労務充足ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭27法75号 | 昭和27年4月28日 | |
| 11 | 新規 | 昭和20年10月26日 | 大蔵省令、外務省令、内務省令、司法省令 | 1 | 外地銀行、外国銀行及特別戦時機関ノ閉鎖ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭22勅74号 | 昭和22年3月10日 | |
| 12 | 新規 | 昭和20年11月20日 | 厚生省令 | 44 | 鹽酸ヂアセチルモルヒネ及其ノ製剤ノ所有等ノ禁止及没収ニ關スル件 | - | 廃止 | 昭23法123号 | 昭和23年7月10日 | |
| 13 | 新規 | 昭和20年11月22日 | 厚生省令 | 45 | 花柳病予防法特例 | - | 廃止 | 昭23法167号 | 昭和23年9月1日 | |
| 14 | 新規 | 昭和20年11月24日 | 大蔵省令、外務省令、内務省令、司法省令 | 2 | 外地銀行、外国銀行及特別戦時機関ノ資産及負債ノ整理ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭22勅74号 | 昭和22年3月10日 | |
| 15 | 新規 | 昭和20年11月24日 | 厚生省令 | 46 | 麻薬原料植物ノ栽培、麻薬ノ製造、輸入及輸出等禁止ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭23法123号 | 昭和23年7月10日 | |
| 16 | 改正 | 昭和20年11月25日 | 大蔵省令 | 100 | 日本証券取引所法改正ノ件 | - | - | |||
| 17 | 廃止 | 昭和20年11月25日 | 大蔵省令 | 101 | 外貨債処理法等ノ廃止及外國爲替管理法等中改正ノ件 | 昭27法43号 | 法律として存続 | 存続とされたのは罰則の経過措置 | ||
| 18 | 新規 | 昭和20年11月25日 | 運輸省令 | 40 | 航海ノ制限等ニ関スル件 | 昭27法72号 | 法律として存続 | |||
| 19 | 改正 | 昭和20年12月24日 | 厚生省令 | 48 | 地方官官制等ノ改正ニ伴フ工場法施行規則外十八省令中改正ノ件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 20 | 新規 | 昭和20年12月26日 | 大蔵省令、司法省令 | 3 | 全国金融統制会ノ清算ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭24法務・大蔵1号 | 昭和24年7月15日 | |
| 21 | 新規 | 昭和20年12月27日 | 商工省令、農林省令 | 1 | 生絲等ノ数量報告等ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭22商工・農林7号 | 昭和22年12月29日 | |
| 22 | 新規 | 昭和20年12月27日 | 大蔵省令 | 108 | 印度支那銀行東京支店ノ業務及財産ノ管理ニ關スル件 | - | 廃止 | 昭24大蔵10号 | 昭和24年3月10日 | 改題 昭21大蔵58号、昭22大蔵38号、昭23大蔵108号 |
| 新規 | 昭和20年12月27日 | 閣令 | 73 | 聯合国軍検閲官ノ為ス通信検閲上ノ必要ニ基キ電報及電話通話ノ取扱ニ関シ制限ノ件 | - | 廃止 | 昭和22逓信省令32 | 昭和22年11月7日 | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | |
| 23 | 新規 | 昭和20年12月29日 | 閣令、内務省令 | 3 | 建築調査令 | - | 廃止 | 昭22閣令、内務7号 | 昭和22年3月31日 | |
| 24 | 新規 | 昭和20年12月29日 | 商工省令、文部省令、運輸省令 | 1 | 航空機等ニ関スル措置ニ関スル件 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法237号 | 昭和27年7月16日 | |
| 25 | 新規 | 昭和21年1月10日 | 厚生省令 | 2 | 労務者ノ就職及ビ従業ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭27法75号 | 昭和27年4月28日 | |
| 26 | 新規 | 昭和21年1月29日 | 商工省令 | 4 | 真珠又ハ真珠製品ノ取引ノ禁止等ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭23商工45号 | 昭和23年12月24日 | |
| 27 | 新規 | 昭和21年1月30日 | 内務省令 | 2 | 衆議院議員の議員候補者たるべき者の資格確認に関する件 | - | 廃止 | 昭27法94号 | 昭和27年4月28日 | |
| 28 | 新規 | 昭和21年2月6日 | 大蔵省令、外務省令、司法省令 | 1 | 閉鎖機関保管人委員会等ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭22勅74号 | 昭和22年3月10日 | |
| 29 | 改正 | 昭和21年2月13日 | 大蔵省令、司法省令 | 1 | 昭和二十年大蔵省・外務省・内務省・司法省令第一号の改正の件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 30 | 改正 | 昭和21年2月13日 | 大蔵省令、司法省令 | 2 | 昭和二十一年大蔵省・外務省・司法省令第一号の改正の件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 31 | 改正 | 昭和21年2月13日 | 商工省令、文部省令、農林省令、運輸省令 | 1 | 昭和二十年商工省・文部省・農林省・運輸省令第一号の改正の件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 32 | 新規 | 昭和21年2月20日 | 商工省令、文部省令 | 1 | 工場、事業場等ノ管理ニ関スル件 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 33 | 新規 | 昭和21年3月2日 | 文部省令 | 8 | 国民学校等ニ於テ使用スル教科用図書ノ提出ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭27法86号 | 昭和27年4月28日 | |
| 34 | 新規 | 昭和21年3月4日 | 大蔵省令 | 28 | 通貨等製造工場管理規則 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 35 | 新規 | 昭和21年3月6日 | 内務省令 | 11 | 選挙運動ノ費用等ノ届出ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭23総理庁4号 | 昭和22年12月20日 | 日付は適用日 |
| 36 | 新規 | 昭和21年3月7日 | 厚生省令 | 8 | 特殊物件中ノ麻薬ノ保管及受払ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭23法123号 | 昭和23年7月10日 | |
| 37 | 新規 | 昭和21年3月13日 | 厚生省令、内務省令、司法省令 | 1 | 朝鮮人、中華民国人、本島人及本籍を北緯三十度以南（口之島を含む）の鹿児島県又は沖縄県に有する者登録令 | - | 廃止 | 昭27法126号 | 昭和27年4月28日 | |
| 38 | 新規 | 昭和21年3月28日 | 大蔵省令 | 41 | ｢ポツダム｣宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件ニ基ク昭和二十年八月十五日以後ノ朝鮮ヨリノ送金、朝鮮ニ對スル取立又ハ朝鮮ニ在リタル預貯金等ノ預ケ換等ニ依リテ生ジタル銀行預金ノ拂戾ニ關スル件 | - | 廃止 | 昭26大蔵92号 | 昭和26年11月7日 | |
| 39 | 改正 | 昭和21年3月29日 | 内務省令 | 17 | 昭和二十年勅令第七百七号（衆議院議員選挙法施行令中改正ノ件）中改正ノ件 | - | - | ｢ポツダム命令について」では新規に分類 | ||
| 40 | 新規 | 昭和21年3月30日 | 商工省令 | 10 | 生ゴム、ニツケル地金、錫地金又ハアンチモニー地金ノ調査報告ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭27法87号 | 昭和27年4月28日 | |
| 41 | 改正 | 昭和21年4月4日 | 大蔵省令、外務省令、司法省令 | 2 | 昭和二十年大蔵省・外務省・内務省・司法省令第一号の改正の件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 42 | 改正 | 昭和21年4月4日 | 大蔵省令、外務省令、司法省令 | 3 | 昭和二十一年大蔵省・外務省・司法省令第一号の改正の件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 43 | 新規 | 昭和21年4月22日 | 商工省令、農林省令 | 2 | 生絲ノ譲渡等ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭22商工・農林7号 | 昭和22年12月29日 | |
| 44 | 新規 | 昭和21年4月23日 | 内務省令 | 23 | 衆議院議員選挙人名簿の特例に関する件 | - | 廃止 | 昭27法14号 | 昭和27年4月28日 | |
| 45 | 改正 | 昭和21年4月25日 | 大蔵省令 | 58 | 昭和二十年勅令第五百四十二号（「ポツダム｣宣言の受諾に伴ひ命令を発する件）に基づき昭和二十年大蔵省令第百八号を改正する件 | - | - | |||
| 46 | 改正 | 昭和21年4月25日 | 大蔵省令、司法省令 | 3 | 昭和二十年大蔵省・外務省・内務省・司法省令第一号の改正の件 | - | - | |||
| 47 | 新規 | 昭和21年5月9日 | 内務省令 | 25 | 略奪品の没収及報告に関する件 | - | 廃止 | 昭27法95号 | 昭和27年4月28日 | |
| 48 | 新規 | 昭和21年5月14日 | 商工省令 | 17 | 絹織物及び絹メリヤス生地の検査及び蒐荷に関する件 | - | 廃止 | 昭27法87号 | 昭和27年4月28日 | |
| 49 | 改正 | 昭和21年5月22日 | 商工省令 | 19 | ｢ポツダム｣宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件ニ基ク眞珠又ハ眞珠製品ノ取引ノ禁止等ニ關スル件ヲ改正スル件 | - | - | |||
| 50 | 新規 | 昭和21年5月31日 | 商工省令 | 20 | 特許権の処分の制限等に関する件 | - | 廃止 | 昭25通産55号 | 昭和25年6月15日 | |
| 51 | 改正 | 昭和21年6月13日 | 商工省令 | 23 | ｢ポツダム｣宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件ニ基ク眞珠又ハ眞珠製品ノ取引ノ禁止等ニ關スル件ヲ改正スル件 | - | - | |||
| 52 | 新規 | 昭和21年6月17日 | 商工省令 | 24 | 鉛の調査報告に関する件 | - | 廃止 | 昭27法87号 | 昭和27年4月28日 | |
| 53 | 改正 | 昭和21年6月18日 | 内務省令 | 29 | 衆議院議員選擧法及び昭和二十年法律第四十二号の一部改正の件 | - | - | |||
| 54 | 改正 | 昭和21年6月19日 | 閣令、文部省令、農林省令、商工省令、運輸省令令 | 1 | 工場事業場、研究機関等ノ事業報告書等ニ関スル件の改正の件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 55 | 新規 | 昭和21年6月19日 | 大蔵省令、司法省令 | 4 | 日本証券取引所の有価証券売買取引事業特別会計に属する財産に関する件 | - | 廃止 | 昭22大蔵・司法1号 | 昭和22年3月10日 | |
| 56 | 改正 | 昭和21年6月19日 | 大蔵省令、司法省令 | 5 | 閉鎖機関保管人委員会等ニ関スル件の改正の件 | - | - | |||
| 57 | 新規 | 昭和21年6月19日 | 厚生省令 | 25 | 麻薬取締規則 | - | 廃止 | 昭23法123号 | 昭和23年7月10日 | |
| 58 | 新規 | 昭和21年6月19日 | 商工省令 | 25 | 鉛屑回収規則 | - | 廃止 | 昭23商工12号 | 昭和23年4月26日 | |
| 59 | 新規 | 昭和21年6月19日 | 商工省令 | 26 | 化学肥料の緊急増産に関する件 | - | 廃止 | 昭27法87号 | 昭和27年4月28日 | |
| 60 | 新規 | 昭和21年6月20日 | 大蔵省令 | 73 | ポツダム宣言の受諾に伴ひ發する命令に關する件に基く軍人軍屬に支給したる歸鄕旅費等の國庫返還に關する件 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 61 | 新規 | 昭和21年6月20日 | 内務省令 | 30 | 正規陸海軍将校又は陸海軍特別志願予備将校であつた者の調査に関する件 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法137号 | 昭和27年5月7日 | |
| 62 | 新規 | 昭和21年6月26日 | 司法省令 | 47 | 出生及び死亡の届出等に関する件 | - | 廃止 | 昭22法224号 | 昭和23年1月1日 | |
| 63 | 新規 | 昭和21年7月9日 | 大蔵省令 | 77 | 聯合國占領軍の發行する｢A｣號圖表示軍票の取締等に關する件 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 64 | 新規 | 昭和21年7月15日 | 商工省令 | 33 | 輸出向絹織物の製造等に関する件 | - | 廃止 | 昭22商工37号 | 昭和22年12月29日 | |
| 65 | 新規 | 昭和21年7月27日 | 内務省令 | 31 | 外国映画の調査等に関する件 | - | 廃止 | 昭27法86号 | 昭和27年4月28日 | |
| 66 | 改正 | 昭和21年7月29日 | 閣令、内務省令令 | 5 | 建築調査令の改正の件 | - | - | |||
| 67 | 新規 | 昭和21年7月30日 | 内務省令、司法省令 | 1 | 聯合國將兵よりの物品買受等禁止に關する件 | - | 廃止 | 昭22政165号 | 昭和22年8月29日 | |
| 68 | 新規 | 昭和21年7月31日 | 大蔵省令、司法省令 | 6 | 特定商社財産の管理に関する件 | - | 廃止 | 昭25政252号 | 昭和25年5月5日 | |
| 69 | 新規 | 昭和21年8月30日 | 運輸省令 | 32 | 造船関係の工場、事業場等の管理に関する件 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 70 | 改正 | 昭和21年9月10日 | 内務省令 | 34 | 正規陸海軍将校又は陸海軍特別志願予備将校であつた者の調査に関する件の改正の件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 71 | 新規 | 昭和21年9月30日 | 大蔵省令、逓信省令 | 1 | 聯合国占領軍の発行する弗表示軍票の取締等に関する件 | - | 廃止 | 昭25大蔵・電気通信省令1号 | 昭和25年8月16日 | 適用昭和25年4月1日 |
| 72 | 新規 | 昭和21年9月30日 | 厚生省令 | 42 | 死産の届出に関する規程 | 昭27法102号 | 法律として存続 | |||
| 73 | 新規 | 昭和21年11月9日 | 内務省令 | 45 | 財団法人大日本武徳会の解散等に関する省令 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 74 | 新規 | 昭和21年11月11日 | 商工省令 | 48 | ベンゾールの使用制限に関する件 | - | 廃止 | 昭24通産60号 | 昭和24年11月12日 | |
| 75 | 新規 | 昭和21年11月14日 | 商工省令 | 49 | パイプ類臨時措置規則 | - | 廃止 | 昭27法87号 | 昭和27年4月28日 | |
| 76 | 改正 | 昭和21年11月25日 | 大蔵省令、外務省令、司法省令 | 4 | 昭和二十年大蔵省・外務省・内務省・司法省令第一号の改正の件 | - | - | |||
| 77 | 改正 | 昭和21年11月25日 | 大蔵省令、外務省令、司法省令 | 5 | 昭和二十一年大蔵省・外務省・司法省令第一号の改正の件 | - | - | |||
| 78 | 改正 | 昭和21年11月25日 | 商工省令 | 51 | 鉛屑回収規則の改正の件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 79 | 新規 | 昭和21年11月27日 | 大蔵省令 | 120 | 外国人出資の報告に関する省令 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 80 | 改正 | 昭和21年11月30日 | 大蔵省令、逓信省令 | 2 | 昭和二十一年大藏、遞信省令第一號の一部改正の件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 81 | 新規 | 昭和21年12月6日 | 内務省令 | 52 | 財団法人武蔵住宅協会等の解散等に関する件 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 82 | 改正 | 昭和21年12月14日 | 大蔵省令、外務省令、司法省令 | 6 | 昭和二十年大蔵省・外務省・内務省・司法省令第一号の改正の件 | - | - | |||
| 83 | 改正 | 昭和21年12月14日 | 大蔵省令、外務省令、司法省令 | 7 | 昭和二十一年大蔵省・外務省・司法省令第一号の改正の件 | - | - | |||
| 84 | 新規 | 昭和21年12月14日 | 厚生省令、運輸省令、内務省令 | 1 | 労働ニ関スル団体ノ主要役職員ヘノ就職禁止等ニ関スル件 | - | 廃止 | 昭27法75号 | 昭和27年4月28日 | 改題 昭22厚生、運輸、内務1号 |
| 85 | 改正 | 昭和21年12月24日 | 閣令 | 87 | 会社の証券保有制限等に関する件の改正の件 | - | - | |||
| 86 | 改正 | 昭和22年1月9日 | 運輸省令 | 1 | 航海ノ制限等ニ関スル件の改正の件 | - | - | |||
| 87 | 新規 | 昭和22年1月9日 | 内務省令 | 1 | 衆議院議員及び地方議会の議員等の選挙に関する選挙運動の費用及び選挙運動に関する収入の公開に関する省令 | - | 廃止 | 昭23総理庁4号 | 昭和22年12月20日 | 日付は適用日 |
| 88 | 新規 | 昭和22年1月17日 | 厚生省令 | 1 | 死因不明死体の死因調査に関する省令 | - | 廃止 | 昭24法204号 | 昭和24年12月10日 | |
| 89 | 改正 | 昭和22年1月18日 | 厚生省令、運輸省令、内務省令 | 1 | 労働に関する團体の主要役職員への就職禁止等に関する件の改正の件 | - | - | 件名を改正。「主要役職員」を「役職員」にする。 | ||
| 90 | 新規 | 昭和22年1月20日 | 内務省令 | 4 | 外国人の著作権の調査に関する省令 | - | 廃止 | 昭27法86号 | 昭和27年4月28日 | |
| 91 | 改正 | 昭和22年1月24日 | 司法省令 | 6 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き戸籍法中改正の件 | - | - | |||
| 92 | 改正 | 昭和22年1月27日 | 閣令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、司法省令 | 1 | 昭和二十年大蔵省・外務省・内務省・司法省令第一号の改正の件 | - | - | |||
| 93 | 改正 | 昭和22年1月27日 | 閣令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、司法省令 | 2 | 昭和二十一年大蔵省・外務省・司法省令第一号の改正の件 | - | - | |||
| 94 | 新規 | 昭和22年1月27日 | 大蔵省令 | 9 | 外国に本店を有する会社の本邦内に在る支店、出張所等の報告に関する省令 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 95 | 新規 | 昭和22年1月31日 | 商工省令、文部省令、農林省令、運輸省令、厚生省令 | 1 | 指定施設等の使用制限に関する件 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 96 | 改正 | 昭和22年2月1日 | 厚生省令 | 4 | 死産の届出に関する規程の改正の件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 97 | 新規 | 昭和22年2月6日 | 内務省令 | 7 | 連合国人の著作権の使用についての調査に関する省令 | - | 廃止 | 昭27法86号 | 昭和27年4月28日 | |
| 98 | 新規 | 昭和22年2月21日 | 大蔵省令、内務省令 | 1 | 皇族に対し租税に関する法令を適用する場合に関する件 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 99 | 新規 | 昭和22年2月21日 | 内務省令 | 8 | 自動車の登録等に関する省令 | - | 廃止 | 昭27法72号 | 昭和27年4月28日 | |
| 100 | 新規 | 昭和22年3月5日 | 厚生省令 | 5 | 伝染病届出規則 | 昭27法120号 | 法律として存続の後廃止 | 昭29法136号 | 昭和29年6月1日 | |
| 101 | 新規 | 昭和22年3月10日 | 大蔵省令、司法省令 | 1 | 日本証券取引所の有価証券売買取引事業特別会計に属する財産に関する件 | 昭27法43号 | 法律として存続 | 実効性喪失。 | ||
| 102 | 改正 | 昭和22年3月14日 | 厚生省令、運輸省令、内務省令 | 2 | 昭和二十一年厚生省、運輸省、内務省令第一号の改正の件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 103 | 新規 | 昭和22年3月20日 | 閣令、内務省令令 | 5 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く昭和二十二年勅令第一号第八条に対する特例に関する命令 | - | 廃止 | 昭27法94号 | 昭和27年4月28日 | |
| 104 | 改正 | 昭和22年3月27日 | 内務省令 | 20 | 財團法人武藏住宅協会等の解散等に関する件の一部を改正する件 | - | - | |||
| 105 | 廃止 | 昭和22年3月31日 | 閣令、内務省令令 | 7 | 建築調査令を廃止する命令 | - | - | |||
| 106 | 新規 | 昭和22年4月12日 | 閣令、内務省令令 | 9 | 昭和二十二年勅令第一号（公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令）第八条に対する特例に関する命令 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず |
| 107 | 改正 | 昭和22年4月16日 | 内務省令 | 24 | 財團法人武藏住宅協会等の解散等に関する件の一部を改正する件 | - | - | |||
| 108 | 改正 | 昭和22年4月17日 | 大蔵省令 | 38 | 印度支那銀行東京支店並日佛銀行東京及び神戸支店の業務及び財産の管理に関する件中改正 | - | - | |||
| 109 | 新規 | 昭和22年4月18日 | 内務省令 | 25 | 公選による候補者の届出又は推薦届出の期限の特例に関する件 | - | 廃止 | 昭27法14号 | 昭和27年4月28日 | |
| 110 | 新規 | 昭和22年4月23日 | 厚生省令、農林省令 | 1 | 大麻取締規則 | - | 廃止 | 昭23法124号 | 昭和23年7月10日 | |
| 111 | 改正 | 昭和22年5月2日 | 厚生省令 | 14 | 阿片法施行規則等中改正 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 112 | 新規 | 昭和22年5月7日 | 総理庁、内務省令、大蔵省令、文部省令、厚生省令、農林省令、商工省令、運輸省令、逓信省令 | 1 | 「科学技術者経歷調査書」提出に関する件 | - | 廃止 | 昭27法82号 | 昭和27年4月28日 | |
| 113 | 改正 | 昭和22年5月9日 | 大蔵省令、司法省令 | 3 | 昭和二十一年大藏、司法省令第六号(特定商社財産の管理に関する件)の一部を改正する省令 | - | - | |||
| 114 | 改正 | 昭和22年5月14日 | 内務省令 | 30 | 財團法人武藏住宅協会等の解散等に関する件の一部を改正する件 | - | - | |||
| 115 | 改正 | 昭和22年5月20日 | 総理庁、内務省令 | 2 | 昭和二十二年閣令、内務省令第五号（昭和二十二年勅令第一号第八條に対する特例に関する命令）の改正の件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 116 | 新規 | 昭和22年5月29日 | 大蔵省令 | 56 | 英国占領軍の発行する磅表示の軍票又は英国占領軍の使用する濠洲貨幣の取締に関する件 | - | 廃止 | 昭25大蔵・電気通信省令1号 | 昭和25年8月16日 | 適用昭和25年4月1日 |
| 117 | 新規 | 昭和22年6月21日 | 司法省令、厚生省令 | 1 | 出生、死亡及び死産の報告に関する件 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法137号 | 昭和27年5月7日 | |
| 118 | 新規 | 昭和22年8月6日 | 大蔵省令、司法省令 | 4 | イースト・エイシヤ・ミツシヨンの財産に関する件 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 119 | 改正 | 昭和22年9月10日 | 労働 | 2 | 機械技術者検定令施行規則等改正の件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 120 | 改正 | 昭和22年10月28日 | 内務省令 | 37 | 財團法人武藏住宅協会等の解散等に関する件の一部を改正する件 | - | - | |||
| 121 | 新規 | 昭和22年11月7日 | 逓信省令 | 32 | 海外に発着する電報及び電話通話の取扱制限に関する件 | - | 廃止 | 昭和25電気通信省令34号 | 昭和25年9月1日 | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず |
| 122 | 改正 | 昭和22年11月14日 | 厚生省令 | 31 | 伝染病届出規則の一部を改正する省令 | - | - | |||
| 123 | 改正 | 昭和22年11月24日 | 内務省令 | 38 | 財團法人武藏住宅協会等の解散等に関する件の一部を改正する件 | - | - | |||
| 124 | 改正 | 昭和22年11月29日 | 内務省令 | 39 | 財団法人大日本武徳会の解散等に関する省令の一部を改正する省令 | - | - | |||
| 125 | 新規 | 昭和22年12月2日 | 総理庁、農林省令 | 5 | 漁船登録規則 | - | 廃止 | 昭25法118号 | 昭和25年8月12日 | |
| 126 | 改正 | 昭和22年12月29日 | 厚生省令 | 42 | 死産の届出に関する規程の改正の件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 127 | 廃止 | 昭和22年12月29日 | 商工省令 | 37 | 輸出向絹織物の製造等に関する件を廃止する省令 | 昭27法87号 | 法律として存続 | 存続とされたのは罰則の経過措置 | ||
| 128 | 改正 | 昭和22年12月29日 | 商工省令 | 38 | 絹織物及び絹メリヤス生地の検査及び蒐荷に関する件の一部を改正する件 | - | - | |||
| 129 | 廃止 | 昭和22年12月29日 | 商工省令、農林省令 | 7 | 生糸等数量報告等に関する件及び生糸の譲渡等に関する件を廃止する省令 | 昭27法87号 | 法律として存続 | 存続とされたのは罰則の経過措置 | ||
| 130 | 廃止 | 昭和23年1月1日 | 総理庁令 | 4 | 衆議院議員選挙法施行規則等の一部を改正する省令 | - | - | ポツダム命令を廃止 | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | |
| 131 | 改正 | 昭和23年1月22日 | 大蔵省令 | 4 | 連合国財産の保全に関する省令の一部を改正する件 | - | - | |||
| 132 | 新規 | 昭和23年1月31日 | 総理庁、厚生省令 | 1 | 財團法人協助会の解散等に関する件 | 昭和27法81号 | 失効 | 昭和27法81号第2項 | 昭和27年10月25日 | |
| 133 | 新規 | 昭和23年2月26日 | 大蔵省令 | 21 | 連合國占領軍に対しその管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の引渡をなすに関し定める件 | - | 廃止 | 昭23法119号 | 昭和23年7月10日 | |
| 134 | 新規 | 昭和23年3月15日 | 総理庁、農林省令 | 2 | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の役員等への就職禁止に関する命令 | - | 廃止 | 昭24総理庁・農林2号 | 昭和24年3月31日 | |
| 135 | 改正 | 昭和23年3月19日 | 法務庁 | 2 | 財団法人大日本武徳会の解散等に関する省令の一部を改正する庁令 | - | - | |||
| 136 | 改正 | 昭和23年3月19日 | 法務庁 | 3 | "財團法人武藏住宅協会等の解散等に関する件の一部を改正する庁令 | - | - | |||
| 137 | 新規 | 昭和23年3月19日 | 大蔵省令 | 31 | 外国に本店を有する会社等の本邦にある支店、出張所その他の事務所の所有又は管理する財産の保全に関する省令 | - | 廃止 | 昭25大蔵76号 | 昭和25年7月3日 | |
| 138 | 廃止 | 昭和23年4月26日 | 商工省令 | 25 | 鉛屑集荷規則 | - | - | ポツダム命令を廃止 | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | |
| 139 | 改正 | 昭和23年5月19日 | 総理庁、農林省令 | 3 | 漁船登錄規則の一部を改正する命令 | - | - | |||
| 140 | 廃止 | 昭和23年7月15日 | 大蔵省令 | 63 | 聯合國占領軍の發行する「Ｂ」號圓表示補助通貨に関する省令を廃止する省令 | - | - | |||
| 141 | 新規 | 昭和23年7月20日 | 大蔵省令 | 65 | 在外会社等の本邦内にある支店、出張所、その他の事務所の貸借対照表の提出に関する省令 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 142 | 改正 | 昭和23年8月4日 | 運輸省令 | 25 | 航海ノ制限等ニ関スル件の改正の件 | - | - | |||
| 143 | 改正 | 昭和23年8月19日 | 大蔵省令 | 79 | 在外会社等の本邦内にある支店、出張所、その他の事務所の貸借対照表の提出に関する省令の一部を改正する省令 | - | - | |||
| 144 | 改正 | 昭和23年9月3日 | 法務庁、厚生省令 | 1 | 財團法人協助会の解散等に関する件を改正する命令 | - | - | |||
| 145 | 改正 | 昭和23年9月13日 | 運輸省令、労働 | 1 | 労働に関する團体の役職員への就職禁止等に関する件の一部を改正する命令 | - | - | |||
| 146 | 新規 | 昭和23年10月14日 | 総理庁、農林省令 | 12 | 昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者等の地方農業調整委員会、市町村農業調整委員会及び地区農業調整委員会の委員への就職禁止に関する命令 | - | 廃止 | 昭27法94号 | 昭和27年4月28日 | |
| 147 | 新規 | 昭和23年12月16日 | 総理庁令 | 76 | 内閣総理大臣から覚書に掲げる条項に該当する者でない旨の確認を受けていない者の立候補の特例に関する命令 | - | 廃止 | 昭27法94号 | 昭和27年4月28日 | |
| 148 | 改正 | 昭和23年12月17日 | 大蔵省令 | 108 | ポツダム宣言の受諾に伴ひ發する命令に關する件に基く印度支那銀行東京支店等の業務及び財産の管理に関する省令の一部を改正する省令 | - | - | |||
| 149 | 新規 | 昭和23年12月21日 | 大蔵省令、法務庁令 | 2 | 株式会社ハンス・ゼーリツヒの財産の登記に関する命令 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 150 | 新規 | 昭和23年12月21日 | 大蔵省令、法務庁令 | 3 | 株式会社イリス商会の財産に関する命令 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 151 | 改正 | 昭和23年12月22日 | 大蔵省令 | 113 | 退職手当、年金其の他此等に準ずべき利益の給付の制限等に関する命令第一條第一項及び第二條並びに閉鎖機関令第二十八條の規定による閉鎖機関の退職手当金、年金其の他此等に準ずべき利益の給付の制限等に関する命令の一部を改正する省令 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令としている・ | ||
| 152 | 廃止 | 昭和23年12月24日 | 商工省令 | 45 | 真珠又は真珠製品の取引の禁止等に関する件を廃止する省令 | 昭27法87号 | 法律として存続 | 存続とされたのは罰則の経過措置 | ||
| 153 | 新規 | 昭和24年2月4日 | 大蔵省令、法務庁 | 1 | ドイツ国有限会社ハインリツヒコツペルスの不動産移転に関する命令 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 154 | 新規 | 昭和24年3月3日 | 総理庁、農林省令 | 2 | 昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者等の農業協同組合、農業協同組合連合会及び水産業協同組合の役員等への就職禁止に関する命令 | - | 廃止 | 昭27法94号 | 昭和27年4月28日 | |
| 155 | 新規 | 昭和24年4月4日 | 法務 | 38 | 団体等規制令施行規則 | 昭和27法81号 | 廃止 | 昭27法務81号 | 昭和27年7月21日 | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令としている・ |
| 156 | 新規 | 昭和24年4月12日 | 運輸省令 | 10 | 連合国人所有自動車購入登録規則 | - | 廃止 | 昭26運輸14号 | 昭和26年6月9日 | |
| 157 | 改正 | 昭和24年6月10日 | 総理府、文部省令、農林省令、通商産業省令、運輸省令 | 1 | 兵器、航空機等の生産制限に関する件の一部を改正する命令 | - | - | |||
| 158 | 改正 | 昭和24年6月30日 | 運輸省令 | 34 | 連合国人所有自動車購入登録規則の一部を改正する省令 | - | - | |||
| 159 | 廃止 | 昭和24年7月15日 | 法務府、大蔵省令 | 1 | 全国金融統制会の清算に関する省令を廃止する省令 | - | - | |||
| 160 | 改正 | 昭和24年7月20日 | 総理府、大藏、文部省令、厚生省令、農林省令、通商産業省令、運輸省令、電氣通信、労働、建設省令 | 1 | 工場事業場、研究機関等の事業報告書に関する件の一部を改正する命令 | - | - | |||
| 161 | 新規 | 昭和24年8月24日 | 総理府、農林省令 | 1 | 昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者等の土地改良区及び土地改良区連合の役員等への就職禁止に関する命令 | - | 廃止 | 昭27法94号 | 昭和27年4月28日 | |
| 162 | 改正 | 昭和24年9月1日 | 総理府、通商産業省令 | 1 | 兵器、航空機等の生産制限に関する件の一部を改正する命令 | - | - | |||
| 163 | 新規 | 昭和24年9月17日 | 法務府、大蔵省令 | 2 | スタンダード・ド・ブランヅ・オブ・エシア・インコーポレーテッド及びドツドウエル・エンド・コンパニー・リミテッドに関する登記の抹消に関する命令 | - | 廃止 | 昭27法43号 | 昭和27年4月28日 | |
| 164 | 改正 | 昭和24年9月20日 | 通商産業省令 | 50 | 特許権の処分の制限等に関する件の一部を改正する省令 | 昭27法87号 | 法律として存続 | 存続とされたのは罰則の経過措置 | ||
| 165 | 改正 | 昭和24年10月5日 | 法務府、大蔵省令 | 3 | 特定商社財産の管理に関する省令の一部を改正する命令 | - | - | |||
| 166 | 廃止 | 昭和24年11月12日 | 通商産業省令 | 60 | ベンゾールの使用制限に関する件を廃止する省令 | - | - | |||
| 167 | 改正 | 昭和24年12月16日 | 法務府、大蔵省令 | 4 | 特定商社財産の管理に関する省令の一部を改正する命令 | - | - | |||
| 168 | 改正 | 昭和24年12月29日 | 厚生省令 | 42 | 死産の届出に関する規程の改正の件 | - | - | ｢ポツダム命令について」ではポツダム命令とせず | ||
| 169 | 改正 | 昭和25年5月30日 | 運輸省令 | 35 | 連合国人所有自動車購入登録規則の一部を改正する省令 | - | - | |||
| 170 | 廃止 | 昭和25年6月15日 | 通商産業省令 | 55 | 特許権の処分の制限等に関する件を廃止する省令 | - | - | |||
| 171 | 改正 | 昭和25年6月16日 | 文部省令、通商産業省令 | 1 | 工場、事業場等の管理に関する件の一部を改正する省令 | - | - | |||
| 172 | 廃止 | 昭和25年7月3日 | 大蔵省令 | 76 | 外国に本店を有する会社等の本邦内にある支店、出張所その他の事務所の所有又は管理する財産の保全に関する件を廃止する省令 | - | - | |||
| 173 | 改正 | 昭和25年7月26日 | 法務府、大蔵省令 | 2 | 特定商社財産の管理に関する件の一部を改正する省令 | - | - | |||
| 174 | 廃止 | 昭和25年8月16日 | 大蔵省令、電気通信省令 | 1 | 連合国占領軍の発行する弗表示軍票の取締等に関する省令等を廃止する省令 | - | - | |||
| 175 | 改正 | 昭和25年8月21日 | 運輸省令 | 63 | 航海ノ制限等ニ関スル件の一部を改正する省令 | - | - | |||
| 176 | 新規 | 昭和25年9月1日 | 電気通信省令 | 13 | 海外に発着する電報及び電話通話の取扱制限に関する省令 | - | 廃止 | 昭和26電気通信省令34号 | 昭和26年12月25日 | |
| 177 | 改正 | 昭和25年9月9日 | 運輸省令 | 68 | 造船関係の工場、事業場等の管理に関する件の一部を改正する省令 | - | - | |||
| 178 | 改正 | 昭和25年11月2日 | 総理府、文部省令、農林省令、通商産業省令、運輸省令 | 2 | 兵器、航空機等の生産制限に関する件の一部を改正する命令 | - | - | |||
| 179 | 改正 | 昭和25年12月29日 | 総理府、文部省令、農林省令、通商産業省令、運輸省令 | 3 | 兵器、航空機等の生産制限に関する件の一部を改正する命令 | - | - | |||
| 180 | 廃止 | 昭和26年6月9日 | 運輸省令 | 44 | 連合国人所有自動車購入登録規則を廃止する省令 | - | - | |||
| 181 | 改正 | 昭和26年8月15日 | 文部省令、厚生省令、農林省令、通商産業省令、運輸省令 | 1 | 指定施設等の使用制限に関する件の一部を改正する省令 | - | - | |||
| 182 | 改正 | 昭和26年8月15日 | 文部省令、通商産業省令 | 1 | 工場、事業場等の管理に関する件の一部を改正する省令 | - | - | |||
| 183 | 改正 | 昭和26年8月15日 | 運輸省令 | 73 | 造船関係の工場、事業場等の管理に関する件の一部を改正する省令 | - | - | |||
| 184 | 廃止 | 昭和26年11月7日 | 大蔵省令 | 92 | 昭和二十年八月十五日以後の朝鮮からの送金、朝鮮に対する取立又は朝鮮にあつた預貯金等の預け換等により生じた銀行預金の拂戾に関する省令を廃止する省令 | - | - | |||
| 185 | 廃止 | 昭和26年12月25日 | 電気通信省令 | 34 | 海外に発着する電報及び電話通話の取扱制限に関する省令を廃止する省令 | - | - | |||
| 186 | 改正 | 昭和27年4月9日 | 総理府、文部省令、農林省令、通商産業省令、運輸省令 | 1 | 兵器、航空機等ノ生産制限ニ関スル件の一部を改正する省令 | - | - |
参考文献
[編集]- 司法法制課「ポツダム命令について」、『J & R : 法務大臣官房司法法制調査部季報』第80号、法務大臣官房司法法制調査部、1995年、 5-60頁。
- 佐藤達夫「ポツダム命令についての私録」、『自治研究』第28巻、良書刊行会、1953年。