Wikisource:ポツダム命令

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昭和二十年勅令第五百四十二号(「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件)に基づく命令の一覧。昭和二十年勅令第五百四十三号(昭和二十年勅令第五百四十二號(「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件)施行ニ關スル件)に基づき、法形式としては勅令、閣令、省令(日本国憲法施行後は、政令、総理府令、法務庁令、法務府令、省令)となっている。

勅令[編集]

昭和20年[編集]

昭和21年[編集]

昭和22年[編集]

政令[編集]

昭和22年[編集]

昭和23年[編集]

昭和24年[編集]


昭和25年[編集]

昭和26年[編集]

昭和27年[編集]

閣令・府令・省令・庁令[編集]

昭和20年[編集]

閣令
閣令・文部省・農林省・商工省・運輸省令
閣令・内務省令
大蔵省・外務省・内務省・司法省令
大蔵省・司法省令
商工省・文部省・運輸省令
商工省・農林省令
厚生省・運輸省令
農林省・商工省令
大蔵省令
厚生省令
運輸省令

昭和21年[編集]

閣令・内務省令
閣令、文部省、農林省、商工省、運輸省、厚生省令第
大蔵省令
大蔵、外務、司法省令
  • 1 閉鎖機関保管人委員会等ニ関スル件
大蔵、司法省令
  • 4 日本証券取引所の有価証券売買取引事業特別会計に属する財産に関する件
  • 5 閉鎖機関保管人委員会等ニ関スル件の改正の件
  • 6 特定商社財産の管理に関する件
大蔵省、逓信省令
  • 1 聯合国占領軍の発行する弗表示軍票の取締等に関する省令
内務省令
厚生省・運輸省・内務省令
厚生省・内務省・司法省令
厚生省令
商工省令
商工省・文部省令
商工省・農林省令
文部省令

昭和22年[編集]

閣令・内務省令
総理庁・内務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林省・商工省・運輸省・逓信省令
総理庁・農林省令
司法省・厚生省令
大蔵省・内務省令
大蔵省・司法省令
厚生省令
労働省令
  • 1 機械技術者検定令施行規則等改正の件[1]
商工省令
商工省・農林省令
大蔵省令
内務省令
逓信省令

昭和23年[編集]

総理庁令
総理庁・農林省令
大蔵省・法務庁令
大蔵省令
商工省令

昭和24年[編集]

総理庁・農林省令
総理附・農林省令
法務府・大蔵省令
大蔵省
大蔵省、法務庁令

昭和25年[編集]

大蔵省・法務庁令
通商産業省令
電気通信省令

昭和26年[編集]

昭和27年[編集]

ポツダム命令の法律化及び一部廃止関連[編集]

ポツダム命令を法律化するための法案のうち公益事業令及び電力再編成令を法律化するために昭和26年12月14日に第13回国会に提出され、第14回国会へ継続審議となったが、衆議院解散のため審議未了で廃案となり、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律に基く180日の暫定的法律として効力を要する期間が昭和27年10月24日限りで終了したため、公益事業令及び電力事業再編成令は、昭和27年10月25日に失効し電力及びガス事業について規制法規が存在しない状態となった。このため臨時措置として電気及びガスに関する臨時措置に関する法律が、昭和27年12月27日に公布・施行され「電気事業及びガス事業、電気及びガスの供給、電気の使用制限、発電水力、電気用品並びに電気及びガスに関する施設に関しては、これらの事項に関して規定する法律が制定施行されるまでの間は、昭和二十七年十月二十四日に効力を有していた旧公益事業令(昭和二十五年政令第三百四十三号。罰則を含む。)並びに旧電気事業再編成令(昭和二十五年政令第三百四十二号)第六条第二項並びに附則第十二項及び第十六項の規定の例による」として、事実上公益事業令及び電力再編成令を復活することになった。なおガス事業については、昭和29年3月31日にガス事業法が制定さたが、電気事業について電気事業法が制定されたのは昭和41年であった。

  1. この省令は、労働省の設置に伴い、既存の省令中「厚生大臣」を「労働大臣」に改正するものであるがそのなかにポツダム命令である、港湾荷役力及船舶等造修能力ノ確保昂上ニ関スル件及び労働ニ関スル団体ノ主要役職員ヘノ就職禁止等ニ関スル件が含まれているためその分はポツダム命令であると解される。、
  2. この省令自体は、臨時物資調整法に基づくもので、ポツダム命令ではない。ただしポツダム命令として制定された鉛屑回収規則を廃止しているため、この部分は明示はないがポツダム命令であると解される。