電気事業法

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目次

第一章 総則(第一条・第二条)[編集]

第二章 電気事業[編集]

第一節 事業の許可等(第三条―第十七条)[編集]

第二節 業務[編集]

第一款 供給(第十八条―第二十七条)[編集]

第二款 広域的運営(第二十八条・第二十九条)[編集]

第三款 監督(第三十条―第三十三条)[編集]

第三節 会計及び財務(第三十四条―第三十七条)[編集]

第三章 電気工作物[編集]

第一節 定義(第三十八条)[編集]

第二節 事業用電気工作物[編集]

第一款 技術基準への適合(第三十九条―第四十一条)[編集]

第二款 自主的な保安(第四十二条―第四十六条)[編集]

第二款の二 環境影響評価に関する特例(第四十六条の二―第四十六条の二十二)[編集]

第三款 工事計画及び検査(第四十七条―第五十五条)[編集]

第四款 承継(第五十五条の二)[編集]

第三節 一般用電気工作物(第五十六条―第五十七条の二)[編集]

第四章 土地等の使用(第五十八条―第六十六条)[編集]

第五章 登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機関[編集]

第一節 登録安全管理審査機関(第六十七条―第八十条)[編集]

第二節 指定試験機関(第八十一条―第八十八条)[編集]

第三節 登録調査機関(第八十九条―第九十二条の五)[編集]

第六章 送配電等業務支援機関(第九十三条―第九十九条の四)[編集]

第七章 雑則(第百条―第百十四条)[編集]

第八章 罰則(第百十五条―第百二十三条)[編集]

附則[編集]

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  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

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