軌道條例中改正法律 (大正8年法律第51号)
軌道條例中改正法律（きどうじょうれいちゅうかいせいほうりつ）
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル軌道條例中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正八年四月九日
法律第五十一號
軌道條例中左ノ通改正ス
第四條中「私設鐵道法第二十三條」ヲ「地方鐵道法第六條」ニ、「私設鐵道株式會社ニ非サル會社又ハ輕便鐵道會社ニ非サル會社」ヲ「地方鐵道會社ニ非サル會社」ニ改ム
第五條 地方鐵道法第三十六條ノ規定ハ軌道ニ之ヲ準用ス
附則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 法律命令及官公󠄁文󠄁書
- 新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
- 公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁
この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。
