華族令
構成
公布文
朕樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ華族令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
明治四十年五月七日
本文
皇室令第二號(官報 五月八日)
第一條 凡ソ有爵者 ヲ華族トス
有爵者 ノ家族ハ華族ノ族稱ヲ享ク
第二條 爵ハ公侯伯子男ノ五等トス
第三條 爵ヲ授クルハ勅旨ヲ以テシ宮內大臣之ヲ奉行ス
第四條 有爵者 ハ其ノ爵ニ相當スル禮遇ヲ享ク
第五條 有爵者 ノ婦ハ其ノ夫ノ爵ニ相當スル禮遇及名稱ヲ享ク
有爵者 ノ寡婦其ノ家ニ在ルトキハ特ニ從前ノ禮遇及名稱ヲ享ケシメ其ノ家ノ戶主トナリタルトキ又ハ襲爵者 ナクシテ其ノ家ニ在ルトキハ其ノ者 ニ限リ特ニ華族ノ族稱ヲ保有セシメ從前ノ禮遇及名稱ヲ享ケシム
第六條 有爵者 ノ家族ニシテ左ニ揭ケタル者 ハ華族ノ禮遇ヲ享ク
一 | 曾祖
父、祖 父、父 |
二 | 爵ヲ襲クコトヲ得ヘキ法定ノ推定家督相續人及其ノ嫡長男子、嫡出ノ男子ナキトキハ其ノ庶長男子 |
三 | 戶主タリシ者 |
四 | 前三號ニ揭ケタル者
ノ配偶者 |
第七條 有爵者 又ハ前二條ノ禮遇ヲ享クヘキ者 左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ其ノ禮遇ヲ享クルコトヲ得ス
一 | 禁治產者
及準禁治產者 |
二 | 身代限ノ處分ヲ受ケ債務ノ辨濟ヲ終ヘサル者
及家資分散若ハ破產ノ宣吿ヲ受ケ其ノ確定シタル時ヨリ復權ノ決定確定スルニ至ル迄ノ者 |
三 | 刑事ノ訴ヲ受ケ勾留又ハ保釋中ニ在ル者 |
四 | 禁錮以上ノ刑ノ宣吿ヲ受ケタル時ヨリ其ノ裁判確定スルニ至ル迄ノ者 |
第八條 有爵者 ハ法律命令及華族ニ關スル規程ノ範圍內ニ於テ家範ヲ定ムルコトヲ得
家範ハ宮內大臣ノ認許ヲ受クヘシ之ヲ廢止變更スルトキ亦同シ
有爵者 未成年者 又ハ禁治產者 ナルトキハ家範ヲ定メ又ハ之ヲ廢止變更スルコトヲ得ス
第九條 爵ハ男子ノ家督相續人ヲシテ之ヲ襲カシム
第十條 爵ヲ襲クコトヲ得ヘキ家督相續人又ハ其ノ法定代理人ハ相續ノ開始ヲ知リタル時ヨリ六箇月內ニ宮內大臣ニ家督相續ノ屆出ヲ爲スヘシ
前項ノ屆出アリタルトキハ宮內大臣ハ勅許ヲ經テ襲爵ノ辭令書ヲ交付ス
第十一條 襲爵ハ家督相續開始ノ時ヨリ其ノ效力ヲ生ス
第十二條 左ノ場合ニ於テハ家督相續人ハ爵ヲ襲クコトヲ得ス
一 | 國籍喪失ニ因リ家督相續開始シタルトキ |
二 | 第十條第一項ノ期間內又ハ家督相續開始ノ時ヨリ三箇年內ニ家督相續ノ屆出ヲ爲ササルトキ |
三 | 第二十二條又ハ第二十四條ニ依リ華族ノ族稱ヲ享ケサルトキ又ハ之ヲ失ヒ若ハ之ヲ除カレタルトキ |
第十三條 有爵者 及其ノ家族ノ身分ニ關シ監督上必要ナル事項ハ宮內大臣之ヲ管掌ス
第十四條 有爵者 婚姻、養子緣組、隱居、協議上ノ離婚若ハ離緣又ハ家督相續人ノ指定若ハ其ノ取消ヲ爲サムトスルトキハ戶籍吏ニ其ノ屆出ヲ爲ス前、隱居ヲ爲スニ付キ裁判所ノ許可ヲ要スル場合ハ其ノ許可ヲ請求スル前宮內大臣ノ認許ヲ受クヘシ
有爵者 遺言ヲ以テ養子緣組ヲ爲シ又ハ家督相續人ノ指定ヲ爲スノ意思ヲ表示シタルトキハ養子トナル者 又ハ之ニ代ハリテ承諾ヲ爲スコトヲ得ヘキ者 ニ在リテハ其ノ承諾ヲ爲ス前、被指定者 又ハ其ノ法定代理人ニ在リテハ相續ノ承認ヲ爲ス前宮內大臣ノ認許ヲ受クヘシ
前二項ノ規定ハ當事者 ノ一方皇族ナルトキハ之ヲ適用セス
第十五條 有爵者 法定ノ推定家督相續人ノ廢除若ハ其ノ取消ヲ爲サムトスルトキ又ハ被廢除者 廢除ノ取消ヲ爲サムトスルトキハ裁判所ニ請求スル前宮內大臣ノ認許ヲ受クヘシ但シ有爵者 遺言ヲ以テ家督相續人ノ廢除又ハ其ノ取消ヲ爲スノ意思ヲ表示シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第十六條 有爵者 ノ家督相續人ニ選定セラレタル者 又ハ其ノ法定代理人ハ相續ノ承認ヲ爲ス前宮內大臣ノ認許ヲ受クヘシ
前項ノ規定ハ被選定者 皇族ナルトキハ之ヲ適用セス
第十七條 有爵者 ノ家族婚姻、養子緣組、分家、廢絕家再興又ハ他家相續ヲ爲シ若ハ他家ノ家族トナラムトスルトキハ有爵者 又ハ其ノ法定代理人ハ之ニ同意ヲ爲ス前宮內大臣ノ認許ヲ受クヘシ
前項ノ規定ハ婚姻ノ當事者 ノ一方皇族ナルトキハ之ヲ適用セス
第十八條 有爵者 又ハ其ノ法定代理人其ノ家ニ入ル者 ノ入籍ニ同意ヲ爲サムトスルトキハ其ノ同意ヲ爲ス前宮內大臣ノ認許ヲ受クヘシ
第十九條 有爵者 又ハ其ノ推定家督相續人養子緣組ヲ爲ス場合ニ於テハ其ノ養子、家督相續人ノ指定又ハ選定ノ場合ニ於テハ其ノ家督相續人左ノ各號ノ一ニ該當セサルトキハ宮內大臣ノ認許ヲ受クルコトヲ得ス
一 | 養父又ハ被相續人ノ男系ノ六親等內ノ血族但シ他家ヨリ入リタル者
ノ實方ノ親族ヲ除ク |
二 | 本家又ハ同家ノ家族若ハ分家ノ戶主又ハ家族 |
三 | 華族ノ族稱ヲ享クル者 |
第十八條ノ規定ニ違反シタル場合ニ於テハ入籍者 ハ華族ノ族稱ヲ享クルコトヲ得ス
第二十一條 有爵者 死刑又ハ懲 役ノ宣吿ヲ受ケ其ノ裁判確定シタルトキハ其ノ爵ヲ失フ
有爵者 ノ婦前項ノ場合ニ該當スルトキハ其ノ禮遇ヲ禁止ス
新ニ爵ヲ授ケラレタル者 ノ家族ニシテ前條ノ場合ニ該當スル者 アルトキハ其ノ者 ニ限リ華族ノ族稱ヲ享クルコトヲ得ス
一 | 華族ノ品位ヲ保ツコト能ハサル者 |
二 | 宮內大臣ノ命令又ハ家範ニ違反シ情狀重キ者 |
第二十四條 前三條ニ規定シタル場合ノ外華族ノ體面ヲ汚辱スル失行アリタル者 ハ情狀ニ依リ爵ヲ返上セシメ、華族ノ族稱ヲ除キ又ハ其ノ禮遇ヲ停止若ハ禁止ス
第五條、第六條ノ禮遇ヲ享ケサル家族ニシテ前項ノ失行アリタル者 ハ華族ノ族稱ヲ除ク
第二十五條 有爵者 其ノ禮遇ノ停止又ハ禁止中ニ在ルトキハ第五條第一項、第六條ノ禮遇ヲ享クヘキ者 モ共ニ其ノ禮遇ヲ享クルコトヲ得ス
第二十六條 有爵者 其ノ品位ヲ保ツコト能ハサルトキハ宮內大臣ヲ經テ爵ノ返上ヲ請願スルコトヲ得
前項ノ處分及解除ニ付テハ有爵者 ノ互選ニ依リ組織シタル懲 戒委員會ノ決議ヲ經タル後勅裁ヲ經ヘシ
禮遇ノ禁止ヲ解除スルハ特旨ニ由ル
第二十八條 懲 戒委員ノ互選ニ關スル規程ハ宮內大臣勅裁ヲ經テ之ヲ定ム
附則
本令ハ明治四十年六月一日ヨリ之ヲ施行ス
明治十七年奉勅達華族令及明治三年九月十日太政官布吿宮竝ニ華族家人職員ニ關スル件ハ之ヲ廢止ス
本文(現代表記)
附則

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 法律命令及官公󠄁文書
- 新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
- 公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁
この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。
