義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律

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第一章 総則[編集]

第二章 無償給付及び給与[編集]

第三章 採択[編集]

第四章 発行[編集]

第五章 罰則[編集]

附則 抄[編集]

附 則 (平成一〇年五月八日法律第五四号) 抄[編集]

附 則 (平成一〇年六月一二日法律第一〇一号) 抄[編集]

附 則 (平成一一年七月一六日法律第八七号) 抄[編集]

附 則 (平成一一年八月一八日法律第一三六号) 抄[編集]

附 則 (平成一一年一二月八日法律第一五一号) 抄[編集]

附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄[編集]

附 則 (平成一二年一一月二九日法律第一三〇号) 抄[編集]

附 則 (平成一五年七月一六日法律第一一七号) 抄[編集]

附 則 (平成一六年一二月一日法律第一四七号) 抄[編集]

附 則 (平成一八年六月二一日法律第八〇号) 抄[編集]

附 則 (平成一九年六月二七日法律第九六号) 抄[編集]

附 則 (平成二三年六月三日法律第六一号) 抄[編集]

附 則 (平成二三年六月二四日法律第七四号) 抄[編集]

附 則 (平成二五年六月一四日法律第四四号) 抄[編集]

関連法令[編集]

参考資料[編集]


この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等(Edict of governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。