第63回国会における佐藤内閣総理大臣施政方針演説

この演説は、1970年（昭和45年）2月14日に行われた。便宜上、出典にはないセクションを設けた。

演説

　新しい年を迎え、第六十三回国会が開かれるにあたって、所信を申し述べます。

　私は、まず、さきの総選挙において示された国民各位の力強い支持と信頼にこたえるべく、心を新たにして、国政に取り組む決意であります。一九六○年代は、長年にわたる国民の念願であった沖縄の核抜き、本土並み復帰が決定し、「戦後」に終止符を打つと同時に、わが国経済力の著しい充実を背景にして、国際社会での地位の向上をはかることのできた時期でありました。これは、ひとえに国民各位のたゆみなき勤勉と努力のたまものであり、衷心より敬意を表するものであります。

　一九七○年代は、この成果の上に立って、さらに大いなる前進と飛躍を遂げなければなりませんが、わが国を取り巻く内外の諸情勢は大きく変化しようとしております。私は、時代の流れを的確に把握し、人間性豊かな社会の建設を目ざして、最善の努力を傾ける所存であります。

世界情勢

　まず、広く世界情勢を展望すれば、一九七○年代は、国際間の新しい安定した秩序と均衡を達成するための重要な時期であると思います。

　第二次大戦後の世界は、東西の対立をはじめ、南北問題の深刻化、武力紛争の存在などさまざまな混乱が続発いたしました。これらは、人種やイデオロギーや宗教上の対立、さらには地域間の利害関係、経済発展の不均衡などによるものであります。それにもかかわらず、大局的に見れば、世界は一九六○年代において、緩慢ながら東西間の相互理解に基づく平和へ、経済的により高い相互依存関係へと進んできたと見られるのであります。その結果、世界の平和は、基本的には力の関係に依存しながらも、国際政治の多くの面において、軍事力以外の要素の比重が高まり、各国の自主性が増大し、軍事的均衡のみならず、より多元的な均衡が模索されるようになったのであります。

　さらに、最近における重要な特色として、大国といわず中小国といわず、各国がより多くの精力を国内問題の処理に傾けるようになってきたのでありますが、その大きな理由は、ここ十数年の目ざましい経済、社会の変革の結果、人類が新しい段階に進む過程でのさまざまな問題に直面するようになってきたからであると思います。

　したがって、一九七○年代は、世界各国がそれぞれの進歩のため、じみちな努力をさらに一段と強める時期となるものと予想されます。このような努力が成功するかどうか、またその結果として、国際間に新しい安定した秩序がもたらされるかどうかは、人類の未来に決定的な影響を及ぼすものと見られ、その意味では世界は大きな転換期に立っていると言えるのであります。

国内情勢

　ひるがえってわが国を見れば、現在われわれは、日本の歴史の上で画期的な時点に立っているのであります。明治の先人が開国と同時に大きな国家目標として掲げ、これを受け継いでわれわれが努力してきたもの、すなわち、西欧先進諸国の水準に到達するという願望については、近年その達成に向かって飛躍的な前進が見られたのであります。

　これからは、日本の国力が世界に対し、前例のない重みを持つ時代に入っていくのであります。わが国の国民総生産は二千億ドルをこえんとし、十年後にはさらに三倍程度に増大することも不可能ではありません。いまや、模倣、追随の時代は過去のものとなり、われわれは他国を目標とすることなく、みずからの手でみずからの目標を設定すべき時代となったのであります。

　一九七○年代には、わが国で世界に類を見ない高密度社会が形成されるものと思われます。国鉄新幹線網、青函の連絡、国土縦貫道路、本土と四国との架橋をはじめとする全国的な交通網の整備、情報網の進展により、わが国土は、本土はもとより沖縄、小笠原をも含め、より一そう凝集結合され、画期的な国土総合開発の時代になるものと思います。

　しかしながら、一九七○年代をもって真に輝かしい七○年代とするには、各分野における幾多の努力が必要であります。すなわち、第一に、わが国力の増大は、必然的にわが国経済に著しい国際化を伴わざるを得ないのでありますが、かかる急速な発展をいかに他国の利益と調和のとれた形で行なうかは重大な問題であります。第二に、成長のために必要な経済面及び社会面の構造的問題の解決、あるいは成長がもたらす国民生活上の諸問題の克服は、決して容易なことではありません。第三に、今日までの経済発展により、絶対的貧困の解決という課題を一応実現しつつあるわが国には、高度化する工業社会にふさわしい人間文明の創造という課題が控えているのであります。したがって、七○年代は、日本にとって偉大な発展の十年となり得る素地を持っていると同時に、また試練の十年でもあります。

新しい指針

　七○年代を偉大な十年とするために、まず何よりも必要なものは新しい指針であります。

　日本は、軍事的手段によって世界政治上の役割りを果たす国ではありません。また、単なる福祉至上主義の国家を目標とすべきでもありません。われわれは、わが国の国情と国民性に合致した独自の目標を掲げるべきであります。日本の特色は、狭小な国土にたくましいエネルギーを有する一億の有為な国民が生活しているということであり、伝統を保持しつつも近代技術を駆使して、前例のない速度で豊かな社会を形成しつつある、活力にあふれた国ということであります。また、日本人は、安逸を求めず、みずからの手で生活をつくる国民、生きがいと働きがいを求める国民であります。したがって、私は、次の二つを七○年代の日本の政治の指針として掲げることが最も適当と思うのであります。

　第一の指針は、内面の充実をはかることであります。すなわち、世界のどの国にも先がけて、経済繁栄の中で発生する人間的社会的諸問題に取り組み、これをみごとに解決して、物心ともに豊かな国民生活の基礎を築くことであります。

　第二の指針は、内における繁栄と外に対する責務との調和をはかることであります。すなわち、われわれは国際信義を重んじ、独自の平和努力によって、世界政治の矛盾克服のため、国際連合の場を中心として重要な役割りを果たすべきであり、さらに、伸び行く経済力を世界の民生安定のため、進んで用いる用意がなければなりません。

外交

　私は、アジアの一員である日本が、これらを実現するという点に世界文明史的意義があり、七○年代の国家目標としてふさわしいものであると信ずるものであります。

　このような指針のもとにおいて、わが国の進むべき道はおのずから明らかであります。すなわち、自由を守り、平和に徹する基本的態度のもと、国力国情に応じて自衛力を整備し、その足らざるところを日米安全保障条約によって補完するという政策は、さきの総選挙の結果にも明らかなとおり、広範な国民的合意の上に立つものであることを確信いたします。

　われわれの目標は平和であり、そのために国際の緊張を緩和し、すべての国との友好関係を樹立し、平和を恒久的なものとする国際秩序の形成につとめなければなりません。核兵器の拡散を防止することはかかるわが国の目標に合致するものであり、政府はこのほど核兵器不拡散条約に署名いたしました。

　また、経済の国際化に賢明に対応するかたわら、援助と貿易の両面で開発途上国の自助の努力を助けなければなりません。そして、その大きい部分がアジアに向けられるべきは、何人も異存のないところであると信じます。これらアジアの諸国と手を携えることは、日本の歴史から見ても至当なことであり、わが国が一九七○年代をアジア開発の十年とみなしているゆえんもここにあります。

　わが国は、韓国、中華民国など近隣諸国との善隣友好関係を維持するとともに、米国、ソ連、中共との関係に特に留意しなければなりません。

　申すまでもなく、わが国にとって米国との関係は、他のいかなる国との関係にも増して重要であります。日米両国が政治、経済、文化などあらゆる分野にわたって長期的に安定した信頼と協力関係に立つことは、世界の平和と繁栄を促進するための基本的な要素であります。この認識のもとに、太平洋新時代に即した新しい日米関係をつくり上げるために、一そう努力しなければなりません。さらに、西欧など自由主義諸国との協力関係を促進しなければならないことは当然であります。

　日ソ関係は、近年とみに親善友好の度合いを増しつつありますが、貿易、経済などの相互関係を一段と活発化して、平和共存の関係を確立しなければなりません。両国間の最大の懸案である北方領土問題については、今後とも、粘り強くわが国の正当な要求を主張し、その解決をはかる決意であります。

　中国大陸との関係は、北京政府がその対外関係において、より協調的かつ建設的な態度をとることを期待しつつ、相互の立場と国際環境の現実とを理解し合い、尊重し合った上で友好関係の増進をはかり、経済、文化、報道などの各面から積み上げて、日中間の交流と接触を促進していく考えであります。

内政上の課題

　内政上の課題は、人間尊重の精神に基づいた社会の調和ある発展であります。このためには、長期の見通しに立った総合的な構想に基づく諸施策が必要であると考えます。

民主主義の擁護

　内政の柱の第一は、民主主義の擁護であります。わが国において主権在民の民主主義が発足してから四分の一世紀が経過し、すでに国民の生活感覚の中にとけ込んでおります。今後とも、その確立を目ざしてあらゆる努力を払い、国民的信念にまで高めなければなりません。

　民主主義は国民のためのものであります。近時、国民の間に、行政の能率化、裁判の迅速化、国会運営の正常化などを望む声が一段と高まっております。立法、司法、行政それぞれの立場で、そのような国民の声に応じて、その機能が十分に発揮されるよう、さらにつとめなければならないと思います。政府としては、その条件整備に格段の努力をいたす所存であります。

　さらに、基本的人権の尊重に力を尽くし、法秩序を厳正に維持することは、政府の当然の責務であります。暴力によって民主主義を破壊したり、その擁護を唱えながら実質的にこれを軽視する風潮を厳に戒め、もって国民の期待にこたえる決意であります。

教育の刷新充実と社会道義の確立

　第二は、教育の刷新充実と社会道義の確立であります。国民の教育に対する伝統的な熱心さとたゆみない努力により、わが国教育の普及充実は、世界で最も高い水準にあり、今日の繁栄の基盤を築いたのであります。

　しかしながら、社会構造の変化と国際化時代の要請に照らし、教育の内容や教育制度を再検討すべき時期にきていると考えます。

　教育の目的は、人間の形成と個人の創意を生かしつつ、国家、社会に貢献するための能力を啓発することにあります。戦後のわが国の教育は、ともすれば知的教育に偏して、人間形成という面がおろそかになり、社会生活における個人の責任と自覚を促すための努力もまた、十分でなかったことは否定することができないのであります。国際化の時代において日本人が世界で敬愛されるためには、国民の一人一人が市民としての良識を持ち、他に対するおもんぱかりを持つ人間であることが要請されるのでありますが、特に次代をになう青少年が、豊かな情操を持ち、近代生活にふさわしい倫理観と社会連帯感を備えた国民として育つことが何よりも大切であります。このため、単に学校教育のみならず、家庭におけるしつけをはじめ、職場その他国民生活のあらゆる分野における人間教育が必要であると思います。

　また、知識、能力の啓発の面についても、進歩する社会の要請に応じ、新しい文化の創造と技術の開発のために画期的努力が払われてこそ、初めてわが国が国際社会の進運に伍していくことができるのであります。このため、特に、教育者のあり方をはじめ、幼児教育から大学まで、教育の内容及び制度の全般にわたって新時代に即した教育体系をつくり上げ、もって国運興隆の基礎を確立したいと念願しております。

社会開発の推進と社会保障の充実

　第三は、社会開発の推進と社会保障の充実であります。経済成長によって国民の所得水準は上昇し、個人的な消費生活は豊かになってまいりました。しかしながら、その過程で、住宅や生活環境など社会資本の整備が相対的に立ちおくれ、自然が無秩序に破壊され、また都市の過密問題や農山村、離島の過疎現象が生じていることも事実であります。さらに、急速な産業や技術の発展に社会的環境の整備が十分に即応できないために、交通災害をはじめ種々の公害が生じ、社会的緊張の高まりが見られることも否定できません。私は、このような現代の悩みを解決するために、かねてから社会開発の推進を強調してきたのでありますが、今後、自然の保全に配意するとともに、経済的な豊かさと並んで、精神的・社会的な豊かさの実現を目ざして、より一そうの努力を払ってまいります。もとより、社会開発は、長期にわたる事業であり、単にひずみの是正としてではなく、二十一世紀に通ずる巨大な経済社会の環境条件の整備として、長期的展望に立った構想のもとに推進しなければなりません。

　経済繁栄の恩恵にあずかることの少ない老人、母子家庭など恵まれない人々に対して、あたたかい充実した援助の手を差し伸べなければなりません。この見地に立って、生活保護基準及び福祉年金の引き上げを行ない、心身障害者に対する福祉施策の拡充を進めるとともに、新たに農業者年金を創設することといたします。

　また、政府は、沖縄の経済、社会、文化などの各面が一日も早く本土並みとなるよう、最善の努力をいたします。沖縄県民をはじめ全国民が相協力して、種々の困難な問題を克服し、一九七二年の復帰の日を迎えようではありませんか。

国際的視野に立った経済政策の運用

　第四は、国際的視野に立った経済政策の運用であります。近年わが国の経済規模は、世界第三位となり、国際的地位の向上とともに、わが国経済が国際社会に果たすべき責務と役割りが増大してきているのでありますが、同時に、貿易、資本取引その他技術や文化の国際的交流が一段と活発化してまいりました。このような国際的交流の利益を十分に享受し、またその摩擦面をできるだけ少なくするためには、経済政策を国際的視野で見直すとともに、情報化の推進、新技術の開発など、新しい事態に適応した構想を積極的に進めていく必要があります。

　ことに、わが国経済は、すでに景気上昇の五年目を迎え、国際収支も好調を持続しているのでありますが、この景気上昇をできるだけ息の長いものにするためにも、視野の広い経済運営を行なうことが肝要であります。

農業の近代化

　第五は、農業の近代化であります。わが国が近代国家として発展するために、農業が大きな役割りを果たしたことは申すまでもありません。今後も、農業が時代に即応しつつ健全な発展を遂げてこそ、初めて均衡のとれた豊かな国として成長することができるのであります。

　しかしながら、農業の現状を見ると、思い切った構造改善によってその近代化をはかるなど、多くの努力が必要であることは明らかであります。

　政府は当面、農家、農業団体及び地方自治体の協力のもとに、米の生産調整を行なう一方、生産性の高い近代農業の育成を目ざして、総合農政を積極的に展開いたしますが、農民各位の近代化への創意と努力を切に期待するとともに、広く国民各位の御理解を得たいと思います。

物価の安定化

　第六は、物価の安定をはかることであります。政府は引き続き公共料金を極力抑制し、生産者米価及び消費者米価の水準を据え置く方針であります。しかしながら、消費者物価の上昇は、かかる政府の努力にもかかわらず、なお根強いものがあります。特に、最近における著しい土地価格の上昇は、住宅建設や生活環境の整備をおくらせているのであります。また、最近ではこれまで落ち着いていた卸売物価も上昇傾向にあり、労働力不足の進行を背景に、これが賃金・物価上昇の悪循環の一つのきっかけになることも憂慮されるに至っています。

　政府は、経済成長を適切に保ちつつ競争条件を整備し、中小企業、流通部門の近代化をはじめとして、積極的な生産性向上対策を進めてまいります。さらに、総合的土地対策を強力に推進し、また、輸入を活用することなどによって、物価の上昇を極力押え、消費者物価の上昇は四％台にとどめるよう努力する所存であります。政府は、物価の安定に率先して最善を尽くしますが、同時に国民各層の協力をお願いいたしたいのであります。特にこの際、便乗値上げを厳に回避し、また、高い生産性を実現している産業においては、その成果の一部を価格の引き下げという形で社会に還元するようつとめることを強く期待するものであります。

結び

　本年、世界七十六カ国の参加を得て、「人類の進歩と調和」を標榜する万国博覧会を盛大に開催するに至ったわが国は、一九七○年代において、さらに国家として一大飛躍を試みんとしております。われわれの前途は洋々としているとはいえ、決して尋常なものではありません。富裕な国となりつつあるわが国が、国民一人一人の人間性を保全、発展せしめ得るのか、精神の面、文化の面において真に世界に貢献し得るのか、われわれの愛国心を高い普遍的な人類愛にまで昇華し得るのか、これらは、今後われわれが身をもって回答すべき問題なのであります。若さと迫力は、いまの日本を特色づけるものでありますが、今後のわが国は、自信を持ちつつもおごらず、古来の美風たる謙譲と勤勉さを失うことなく、日本という国が存在することが人類を豊かにするゆえんであると世界からひとしく認められる、そういう国を築き上げていきたいと念願するものであります。

　以上、今後引き続き政局を担当するにあたり、私の信ずるところを述べてまいりました。わが国が一九七○年代の試練を乗り越えるため、私自身渾身の努力を払うことをここに誓うものであります。国民各位におかれても、内外の新しい情勢に対応せんとする政府の施策に対し、一そうの御理解と御協力をお願いするものであります。

出典

• “データベース「世界と日本」 佐藤榮作 第63回国会（特別会）における施政方針演説”. 政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所. 2019年2月16日閲覧。