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公文書＞法令＞省令＞平成時代の省令 自治紛争処理委員の審査の手続に関する省令（平成21年2月26日総務省令第14号） 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める省令（平成21年3月31日総務省令第27号） 国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成21年3月31日総務省令第29号）…

公文書＞法令＞省令＞平成時代の省令 複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成22年2月5日総務省令第7号） 過疎地域自立促進特別措置法第十二条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令（平成22年4月22日総務省令第49号）…

平成20 (行ウ) 19 神奈川県議会の四つの会派が平成15年度から平成17年度までの間に交付された政務調査費の一部を条例に定める使途基準に違反して目的外支出したため県に対し合計2億3700万円の不当利得返還義務を負ったとされ，これらの会派に対し返還請求をするよう県知事が命じられた住民訴訟の事例 平成25年6月19日判決言渡…

令和元年6月13日現在． 法令番号：平成二十九年六月十六日法律第六十三号 公布：平成二十九年六月十六日 施行：公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（平成三十一年四月三十日）から施行； 　　　ただし， 　　　第一条並びに附則第一条第二項，第二条，第八条及び第九条の規定は公布の日（平成二十九年六月十六日）から，…

法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号。附則第四項において「平成三年改正法」という。）附則第二項の規定は、適用しない。 一 世界貿易機関の加盟国において行われた実演…

公文書＞法令＞省令＞平成時代の省令 登記印紙の売りさばきに関する省令を廃止する省令（平成23年3月29日総務省令第20号） 第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年3月31日総務省令第24号） 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交…

← 判例 平成14 (ネ) 1112,2122 原審：平成12 (ワ) 386，2561 交通事故による損害賠償,反訴請求控訴,附帯控訴事件 平成14（ネ）1112，2122 裁判官　新村正人，藤村　啓，志田博文 一　本件控訴を棄却する。 二　本件附帯控訴に基づき原判決主文第一、二項を次のとおり変更する。…

平成20 (わ) 1946 被告人が，離婚調停中の妻を河川内に水没させて溺死させたという殺人の事案において，妻は水難事故で死亡したという弁護人及び被告人の無罪主張を排斥し，状況証拠を積み重ねて被告人の殺害行為を認定し，殺意の強さ，殺害行為の計画性の高さ，動機の身勝手さ等の諸事情から，被告人に懲役19年の判決を言い渡した事例…

平成22 (受) 1884 旧著作権法（昭和45年法律第48号による改正前のもの）の下において興行された独創性を有する映画の著作物の複製物を輸入し，頒布する行為をした者がその著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても，同行為について同人に少なくとも過失があるとされた事例…

平成14(行ヒ)200 2003年 本審 最高裁(二小) 平成15(2003).10.31 判決 平成14(行ヒ)200 第1審 東京高等裁判所 平成14(2002).4.24 判決 平成11(行ケ)398 原判決を破棄する。 本件を東京高等裁判所に差し戻す。…

← 判例 平成17（行ヒ）91 2007年 事件名 相続税更正処分等取消請求事件 事件番号 平成17（行ヒ）91 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判年月日 平成19年1月23日 裁判種別 判決 結果 一部破棄差戻し、一部棄却 判例集等巻・号・頁 集民　第223号53頁 原審裁判所名 福岡高等裁判所…

福岡高等裁判所判決平成18年 (ネ) 第720号、平成18年 (ネ) 第1010号 事件名 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件(福岡市「教師によるいじめ」事件) 事件番号 福岡高等裁判所平成18年(ネ)第720号、平成18年(ネ)第1010号 判決日付 平成20年11月25日 審級 第1審 - 福岡地方裁判所平成18年7月8日判決…

平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律 2010年 姉妹プロジェクト：Wikipediaの記事, データ項目 ＜ Wikisource:日本の法律＜Wikisource:日本の法律 (年代順) ウィキペディアに平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律のページがあります。…

　　第十二条第一項の表道府県の項第八号中「平成二十九年度」を「平成三十年度」に改め、同項第九号中「平成九年度から平成二十九年度まで」を「平成十年度から平成三十年度まで」に改め、同項第十号中「平成九年度」を「平成十年度」に改め、同項第十一号中「平成九年度から平成二十九年度まで」を「平成十年度から平成…

島根県条例第３６号無効確認等請求事件 第1審 平成26（行コ）5 松江地方裁判所平成26年（行ウ）第2号 平成26年3月31日民事部判決 原告　Ａ 被告　島根県 同代表者知事　Ｂ １　本件訴えをいずれも却下する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 原，被告間で，被告が平成１７年３月２５日公布した島根県条例第３６号が無効であることを確認する。…

公文書＞法令＞省令＞平成時代の省令 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成25年2月15日総務省令第6号） 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則（平成25年2月27日総務省令第8号） 消防用ホースの技術上の規格を定める省令 (平成…

島根県条例第３６号無効確認等請求控訴事件 控訴審 平成26（行ウ）2 広島高等裁判所松江支部平成26年（行コ）第5号 平成２６年７月７日判決 控訴人　Ａ 被控訴人　島根県 同代表者知事　Ｂ １　本件控訴を棄却する ２　控訴費用は控訴人の負担とする。 １　原判決を取り消す。 ２（１）主位的請求 被控訴人が平成…

平成25 (あ) 169  女子高校生に強いてわいせつな行為をして殺害したとして起訴された事案につき，目撃証言の信用性を否定するなどして事実誤認を理由に有罪（無期懲役）の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例（舞鶴女子高校生殺害事件） 平成25年（あ）第169号 強制わいせつ致死，殺人被告事件…

平成24 (あ) 646 裁判員制度と憲法13条，18条後段，19条，20条，21条，31条，32条，37条　 死刑の量刑が維持された事例（長野一家3人強盗殺人事件） 平成24年（あ）第646号 強盗殺人，死体遺棄被告事件 平成26年9月2日 第三小法廷判決 本件上告を棄却する…

平成12 (ワ) 386，2561 損害賠償請求本訴事件，損害賠償請求反訴事件 平成12（ワ）386，2561 裁判官　中山節子 一　被告は原告に対し金一八六万五六五六円及びこれに対する平成一〇年一〇月一一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 二　原告のその余の請求を棄却する。…