死因不明死体の死因調査に関する件

死因不明死体の死因調査に関する件（しいんふめいしたいのしいんちょうさにかんするけん）

• 法令番号: 昭和22年厚生省令第1号
• 公布: 1947年（昭和22年）1月17日 → 昭和22年1月17日官報本紙6001号70頁
• 施行:
  • 東京都の区の存する地域、京都市、大阪市、横浜市及び神戸市: 1947年（昭和22年）1月17日 → 附則第2項
  • 名古屋市及び福岡市: 1947年（昭和22年）2月1日 → 附則第2項
• 読替え前: 死因不明死体の死因調査に関する件
• 読替え: 地方自治法附則第13条 → 死因不明死体の死因調査に関する件/地方自治法附則第13条の規定による読替え
• 廃止: 1949年（昭和24年）12月10日 → 死体解剖保存法附則第2項
• 註: 本文中の漢字については、原則字体差を基準に選択した。本文中選択されている漢字の中にはデザイン差であると判断される場合もあるが、字体差とデザイン差の基準が必ずしも明確ではないため、デザイン差が判別でき、かつ技術的に表現できるUnicode（IVSを含む。）の範囲内で文字を選択した。デザイン差が判別できない、又は表現できない字形については、Unicodeにおける標準となる字体を選択した。
• 註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。

  • 凡例

    親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。

  • 掲 → 揭 (U+63ED) ; 旁が「曷」となる字形
  • 視 → 視 (U+FA61) ; 偏が「示」となる字形
  • 録 → 錄 (U+9304) ; 旁が「碌」の旁部分となる字形
  • 都 → 都 (U+FA26) ; 「者」の部分が「偖」の旁部分となる字形
  • 横 → 橫 (U+6A6B) ; 旁が「廣」のまだれを除いた部分となる字形
  • 神 → 神 (U+FA19) ; 偏が「示」となる字形
  • 戸 → 戶 (U+6236) ; 1、2画目が「斤」の1、2画目となる字形
  • 福 → 福 (U+FA1B) ; 偏が「示」となる字形
• 註: 異体字セレクタに対応したブラウザ及びフォントを利用することで、以下のリストのとおり原文に近い字体を表現することができます。対応していない場合は、基底となる文字がそのまま表示されます。
  • 次 → 次󠄄（U+6B21 U+E0104）
  • 成 → 成󠄃（U+6210 U+E0103）
  • 又 → 又󠄂（U+53C8 U+E0102）
  • 害 → 害󠄆（U+5BB3 U+E0106）
  • 前 → 前󠄃（U+524D U+E0103）
  • 遺 → 遺󠄃（U+907A U+E0103）
  • 通 → 通󠄃（U+901A U+E0103）
  • 公 → 公󠄃（U+516C U+E0103）
• 註: 文中、以下の漢字等の字形については、技術的な制限により表現が困難であるため、通常の字形で記載した。
  • 條 ; 旁の木が「ホ」となる字形（参考: グリフウィキ）
• 底本: 大蔵省印刷局 [編]『官報』1947年01月17日,日本マイクロ写真,昭和22年. 国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2962515/1/2

⦿厚生省令第一號

昭和二十年勅令第五百四十二號に基く死因不明死體の死因調査に關する件を次󠄄のように定める。

昭和二十二年一月十七日

厚生大臣 河合 良成󠄃

死因不明死體の死因調査に關する件

第一條 この省令は、公󠄃衆衞生の向上を圖るため、死因の明かでない死體について、その死因を明かにすることを目的とする。

第二條 左に揭げる死體については、地方長官は、その死因を明かにするために監察醫に檢案させ、檢案によつてもなお死因の確定しないときには、これを解剖させることができる。

一、傳染病、中毒又󠄂は災害󠄆により死亡した疑いがある死體

二、その他死因の明かでない死體

前󠄃項により解剖をなすにあたつては、禮意を失わないことに注意し、遺󠄃族のあるときには、これに通󠄃知しなければならない。

第三條 變死體又󠄂は變死の疑いがある死體の檢案又󠄂は解剖については、地方長官は、刑事訴訟法第百八十二條の規定による檢視があつた後でなければ、これをなすことができない。

第四條 地方長官が第二條の規定により監察醫に檢案又󠄂は解剖をさせた場合は、監察醫に遲滯なく檢案又󠄂は解剖に關する記錄を作成󠄃させなければならない。

前󠄃項の記錄は、地方長官において、五年間これを保存しなければならない。

附則

この省令は、當分の間東京都の區の存する地域、京都市、大阪市、名古屋市、橫濱市、神戶市及び福岡市に、これを施行する。

この省令は、東京都の區の存する地域、京都市、大阪市、橫濱市及び神戶市については公󠄃布の日から、名古屋市及び福岡市については昭和二十二年二月一日から、これを施行する。