東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令

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 東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。

御名御璽

昭和三十八年八月九日

内閣総理大臣  池田 勇人

政令第三百七号

東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令

 内閣は、東海道幹線自動車国道建設法(昭和三十五年法律第百二十九号)第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

 東海道幹線自動車国道建設法施行令(昭和三十七年政令第二百二十三号)の一部を次のように改正する。

(路線の指定)

第一条 東海道幹線自動車国道の路線名、路線番号、起点、終点及び重要な経過地は、次の表のとおりとする。

路線名 路線番号 起点 終点 重要な経過地
高速自動車国道東海道幹線自動車国道 一二 東京都渋谷区 小牧市 東京都世田谷区 川崎市 横浜市 大和市 厚木市 秦野市 御殿場市 沼津市 吉原市 富士市 清水市 静岡市 焼津市 掛川市 袋井市 磐田市 浜松市 新城市 豊橋市 豊川市 岡崎市 豊田市 名古屋市 春日井市

 この政令は、公布の日から施行する。

運輸大臣  綾部健太郎

建設大臣  河野 一郎

内閣総理大臣  池田 勇人

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。