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昭和時代中期（昭和31年 - 同50年）

昭和31年

• 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令（昭和31年12月29日総理府令第913号）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第23条第2項の証票の書式を定める省令（昭和31年5月31日大蔵省令第35号）
• 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令（昭和31年12月29日厚生省令第57号）
• 動力車操縦者運転免許に関する省令（昭和31年7月20日運輸省令第43号）

昭和32年

• 地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令（昭和32年6月12日総理府令第35号）
• 戸籍法第128条第1項の戸籍の改製に関する省令（昭和32年6月1日法務省令第27号）
• 旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める省令（昭和32年6月1日大蔵省令第42号）
• 引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和32年6月12日大蔵省令第49号）
• 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第2条第2項の規定による財産使用の承認手続に関する省令（昭和32年1月4日厚生省令第1号）
• 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和32年4月30日厚生省令第13号）
• 公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令（昭和32年9月12日厚生省令第38号）
• 道路に関する調査をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和32年6月1日運輸省令第19号）
• [[労働基準法第716条第2項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令]]（昭和32年12月26日労働省令第22号）

昭和33年

• 農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令（昭和33年9月13日農林省令第41号）
• 防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和33年1月10日総理府令第1号）
• 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令（昭和33年5月17日総理府令第36号）
• 日本銀行に交付した国債元利払資金の残額の報告期限の特例に関する省令（昭和33年4月12日大蔵省令第17号）
• アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令（昭和33年4月21日大蔵省令第19号）
• 工業用水道施設の技術的基準を定める省令（昭和33年10月24日通商産業省令第百19号）

昭和34年

• 不要存置林野の売払いについての国有林野の管理経営に関する法律施行規則及び国有林野の活用に関する法律施行規則の臨時特例に関する省令（昭和34年8月1日農林省令第38号）
• 米貨公債の事務の取扱に関する省令（昭和34年2月4日大蔵省令第7号）
• 米貨公債の発行に関する省令（昭和34年2月11日大蔵省令第9号）
• 船員の最低賃金に関する省令（昭和34年7月10日運輸省令第35号）

昭和35年

• 外務省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（昭和35年7月1日外務省令第2号）
• 国際開発協会への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和35年12月22日大蔵省令第63号）

昭和36年

• 動物用生物学的製剤の取扱いに関する省令（昭和36年2月1日農林省令第4号）
• 重油及び粗油等の関税割当制度に関する省令（昭和36年5月31日通商産業省令第35号）
• 管区海上保安本部の所掌事務の特例に関する省令（昭和36年12月21日運輸省令第63号）
• 車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和36年9月25日建設省令第28号）

昭和37年

• 地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令（昭和37年7月16日農林省令第39号）
• 森林法施行令の一部を改正する政令附則第5項の規定により都道府県知事が期日を定める場合の基準を定める省令（昭和37年7月26日農林省令第42号）
• 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令（昭和37年7月31日総理府令第42号）
• 財務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（昭和37年3月28日大蔵省令第8号）
• 下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和37年12月17日厚生省・建設省令第1号）
• 電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和37年8月14日通商産業省令第85号）
• 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和37年8月13日運輸省令第43号）
• 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令（昭和37年7月3日建設省令第19号）
• 低開発地域工業開発促進法施行令第3条第1号の額の計算に関する省令（昭和37年7月7日自治省令第12号）
• 普通交付税に関する省令（昭和37年8月20日自治省令第17号）
• 災害対策基本法第102条第1項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和37年12月8日自治省令第23号）

昭和38年

• 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第18条第1項の特別措置適用申請書に関する省令（昭和38年1月19日農林省令第4号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年1月22日農林省令第5号）
• 豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める省令（昭和38年10月21日総理府令第47号）
• 米貨公債の発行等に関する省令（昭和38年4月11日大蔵省令第22号）
• 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和38年4月20日大蔵省令第25号）
• 明治32年発行の英貨公債を償還する等のため発行する英貨公債の発行等に関する省令（昭和38年7月27日大蔵省令第45号）
• 奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（昭和38年9月5日文部省令第22号）
• 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和38年3月23日厚生省令第10号）
• 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令（昭和38年10月19日通商産業省令第百23号）
• 日本消防検定協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和38年9月30日自治省令第27号）
• 日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令（昭和38年9月30日自治省令第28号）
• 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する省令（昭和38年9月30日自治省令第29号）

昭和39年

• 特別会計に関する法律施行令第16条第1項第4号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令（昭和39年6月6日農林省令第21号）
• 商業登記規則（昭和39年3月11日法務省令第23号）
• 法人登記規則（昭和39年3月31日法務省令第46号）
• 漁獲金額等の認定基準等に関する省令（昭和39年10月16日農林省令第44号）
• 指定職俸給表の適用を受ける防衛参事官、書記官及びその他の官職並びにこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令（昭和39年12月25日総理府令第42号）
• スイス貨公債の発行等に関する省令（昭和39年2月20日大蔵省令第3号）
• ドイツ貨公債の発行等に関する省令（昭和39年6月1日大蔵省令第32号）
• 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第1条第3号に規定する担保権者を定める省令（昭和39年7月8日大蔵省令第48号）
• 保証団体となるための認可を申請する際の添附書類及び保証業務を廃止する際の届出に関する省令（昭和39年7月9日大蔵省令第49号）
• 薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定める省令（昭和39年2月3日厚生省令第3号）
• 救急病院等を定める省令（昭和39年2月20日厚生省令第8号）
• 国立高度専門医療センター名誉総長等の称号の授与に関する省令（昭和39年5月1日厚生省令第19号）
• 日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令（昭和39年12月28日通商産業省令第百59号）
• 鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令（昭和39年9月30日通商産業省・労働省令第2号）
• 自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令（昭和39年3月31日運輸省令第18号）
• 激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令（昭和39年7月11日労働省令第18号）
• 消火器の技術上の規格を定める省令（昭和39年9月17日自治省令第27号）
• 消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和39年9月17日自治省令第28号）

昭和40年

• とうもろこし等の関税割当制度に関する省令（昭和40年3月31日農林省令第13号）
• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）
• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第5条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和40年6月1日大蔵省令第41号）
• 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令（昭和40年7月1日大蔵省令第45号）
• 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和40年6月15日通商産業省令第52号）
• 渇水準備引当金に関する省令（昭和40年6月15日通商産業省令第56号）
• 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年6月15日通商産業省令第62号）
• 発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令（昭和40年6月15日通商産業省令第63号）
• 戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令（昭和40年3月31日運輸省令第16号）
• 海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（昭和40年5月19日運輸省令第39号）
• [[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令]]（昭和40年12月18日郵政省令第43号）
• 道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令（昭和40年4月1日建設省令第17号）
• 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令（昭和40年9月20日建設省令第29号）
• 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和40年1月12日自治省令第2号）
• 金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令（昭和40年1月12日自治省令第3号）

昭和41年

• 防衛省職員の災害補償に関する省令（昭和41年9月10日総理府令第49号）
• とん税の納付書の様式を定める省令（昭和41年3月31日大蔵省令第19号）
• 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和41年7月1日大蔵省令第43号）
• 日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続に関する省令（昭和41年7月8日大蔵省令第44号）
• アジア開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和41年9月7日大蔵省令第52号）
• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令第1条第3号に規定する担保権者を定める省令（昭和41年10月1日大蔵省令第59号）
• 特別支援学校の高等部の学科を定める省令（昭和41年2月21日文部省令第2号）
• 毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令（昭和41年1月8日厚生省令第1号）
• 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令（昭和41年8月31日厚生省令第30号
• 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令（昭和41年8月15日労働省令第26号）

昭和42年

• 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第5条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和42年7月15日大蔵省令第41号）
• 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第2条第3号に規定する担保権者を定める省令（昭和42年8月15日大蔵省令第51号）
• 引揚者特別交付金国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和42年8月16日大蔵省令第52号）
• 下水の処理開始の公示事項等に関する省令（昭和42年12月19日厚生省・建設省令第1号）
• 労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令（昭和42年12月1日労働省令第30号）

昭和43年

• 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令の施行に伴う特別賃借権に係る公告による申出の掲載事項及び特別賃借権の譲渡の許可等の申請書の記載事項を定める省令（昭和43年6月26日農林省令第42号）
• 特定輸入承認の表示に関する省令（昭和43年3月30日農林省・通商産業省令第3号）
• 外務職員の勤務成績評定に関する省令（昭和43年12月28日外務省令第6号）
• 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令第1条第3号に規定する担保権者を定める省令（昭和43年10月1日大蔵省令第47号）
• 引揚者特別交付金国庫債券の担保権の設定に関する省令（昭和43年10月1日大蔵省令第48号）
• 国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和43年10月7日大蔵省令第51号）
• 国家公務員共済組合の更新組合員で外国政府職員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令（昭和43年12月28日大蔵省令第604号）
• 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和43年3月27日通商産業省令第23号）
• 土砂等運搬大型自動車に取り付ける自重計の技術上の基準を定める省令（昭和43年2月5日通商産業省・運輸省令第1号）
• 指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和43年10月1日運輸省令第49号）
• 大気汚染防止法第2条第14項の自動車及び原動機付自転車を定める省令（昭和43年11月30日運輸省令第58号）
• 消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和43年9月19日自治省令第27号）
• 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和43年12月27日自治省令第33号）

昭和44年

• 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年6月17日大蔵省令第36号）
• 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年6月17日大蔵省・自治省令第1号）
• 外国為替及び外国貿易法第608条第2項に規定する証票の様式を定める省令（昭和44年3月31日通商産業省令第25号）
• 国際信号書の使用に関する省令（昭和44年3月19日運輸省令第1号）
• 標準地の鑑定評価の基準に関する省令（昭和44年12月9日建設省令第56号）

昭和45年

• 小笠原諸島振興開発特別措置法の施行に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用に関する省令（昭和45年3月9日大蔵省令第7号）
• 国際通貨基金への加盟に伴う国際通貨基金通貨代用証券の発行等に関する省令（昭和45年4月17日大蔵省令第22号）
• 国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和45年4月17日大蔵省令第23号）
• 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（昭和45年2月20日運輸省令第8号）

昭和46年

• 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令（昭和46年6月24日農林省令第47号）
• 恩給法等の一部を改正する法律附則第13条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令（昭和46年6月21日総理府令第33号）
• 排水基準を定める省令（昭和46年6月21日総理府令第35号）
• 農用地土壌汚染対策地域の指定等に関する手続を定める省令（昭和46年7月1日総理府令第43号）
• 農用地土壌汚染対策計画の内容等を定める省令（昭和46年7月1日総理府・農林省令第1号）
• 農薬取締法第13条の規定による報告及び検査に関する省令（昭和46年7月1日総理府・農林省令第2号）
• 大気汚染防止法第21条第1項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める省令（昭和46年6月23日総理府・厚生省令第2号）
• 公証人手数料令第25条の横書の証書の様式及び証書の枚数の計算方法を定める省令（昭和46年3月27日法務省令第13号）
• 国有農地等の売払いに関する特別措置法の施行に伴う譲渡所得の課税の特例の適用に関する省令（昭和46年5月22日大蔵省令第30号）
• 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第1項に規定する特別勘定の経理等に関する省令（昭和46年7月5日大蔵省令第51号）
• 児童手当法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令（昭和46年11月18日大蔵省令第717号）
• 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第8条第2項の規定による届出に関する省令（昭和46年6月25日厚生省令第20号）
• ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和46年4月1日通商産業省令第27号）
• 騒音規制法第2条第4項の自動車を定める省令（昭和46年6月23日運輸省令第37号）
• 勤労青少年福祉推進者に関する省令（昭和46年5月22日労働省令第14号）

昭和47年

• 沖縄の復帰に伴う農林水産省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月13日農林省令第30号）
• 沖縄県の区域における製造用原料品の減免税割当制度に関する省令（昭和47年5月15日農林省令第33号）
• 沖縄の復帰に伴う漁船特殊規則及び漁船特殊規程の適用の特別措置に関する省令（昭和47年5月13日農林省・運輸省令第2号）
• 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月31日総理府令第40号）
• 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める省令（昭和47年10月27日総理府令第66号）
• 外務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（昭和47年10月26日外務省令第11号）
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令（昭和47年3月31日大蔵省令第17号）
• 酒類用粗留アルコール等の関税割当制度に関する省令（昭和47年4月1日大蔵省令第23号）
• 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月13日大蔵省令第42号）
• 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月13日大蔵省令第44号）
• 沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月13日文部省令第28号）
• 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令（昭和47年3月13日厚生省令第6号）
• 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和47年3月31日厚生省令第11号）
• 沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令（昭和47年5月15日厚生省令第22号）
• 家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令（昭和47年5月25日厚生省令第27号）
• 沖縄の復帰に伴う公害保安関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月13日通商産業省令第50号）
• 沖縄の復帰に伴う鉱業関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月13日通商産業省令第54号）
• 沖縄の復帰に伴う公益事業関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月13日通商産業省令第55号）
• 熱供給施設の技術上の基準を定める省令（昭和47年12月20日通商産業省令第百45号）
• 石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省令第5号）
• 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・自治省令第1号）
• 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第1号）
• 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第2号）
• 特別会計に関する法律施行令附則第23条の気象その他の条件を定める省令（昭和47年5月2日運輸省令第28号）
• 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月13日運輸省令第30号）
• 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令（昭和47年8月5日運輸省令第50号）
• 軽自動車検査協会に関する省令（昭和47年8月8日運輸省令第52号）
• 軽自動車検査協会の財務及び会計に関する省令（昭和47年8月12日運輸省令第53号）
• 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月1日郵政省令第15号）
• 郵便切手類模造等の許可に関する省令（昭和47年10月30日郵政省令第31号）
• 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令（昭和47年3月31日労働省令第9号）
• 沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月15日労働省令第18号）
• 沖縄県の区域における労働安全衛生法及びこれに基づく命令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年9月30日労働省令第47号）
• 沖縄の復帰に伴う建設省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月9日建設省令第12号）
• 沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月15日自治省令第13号）

昭和48年

• 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和48年2月17日総理府令第5号）
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和48年2月17日総理府令第6号）
• 防衛医科大学校の編制等に関する省令（昭和48年11月27日総理府令第605号）
• アフリカ開発基金への参加に伴う国債の発行等に関する省令（昭和48年7月20日大蔵省令第39号）
• 昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第1条の6に規定する仮定俸給の額等を定める省令（昭和48年10月1日大蔵省令第47号）
• 児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令（昭和48年7月27日文部省令第15号）
• 既存化学物質名簿に関する省令（昭和48年12月5日通商産業省令第百23号）
• 小型船舶検査機構に関する省令（昭和48年12月14日運輸省令第51号）
• 小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令（昭和48年12月14日運輸省令第52号）
• 船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和48年12月14日運輸省令第53号）
• 労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令（昭和48年7月10日労働省令第23号）

昭和49年

• 公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令（昭和49年9月28日総理府令第604号）
• 新規化学物質に係る試験並びに第1種監視化学物質及び第2種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令（昭和49年7月13日総理府・厚生省・通商産業省令第1号）
• 長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令（昭和49年5月17日大蔵省・郵政省令第1号）
• 石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令（昭和49年1月25日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号）
• 年金手帳の様式を定める省令（昭和49年10月21日厚生省令第40号）
• 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令（昭和49年4月15日厚生省・通商産業省令第1号）
• 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和49年3月5日通商産業省令第18号）
• 小型船舶操縦士試験機関に関する省令（昭和49年3月26日運輸省令第4号）
• 港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令（昭和49年8月3日運輸省令第35号）
• 人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令（昭和49年5月16日自治省令第14号

昭和50年

• 山村振興法第17条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令（昭和50年4月18日農林省令第23号）
• 漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第1条1の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令（昭和50年10月23日農林省令第48号）
• 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る砒素の量の検定の方法を定める省令（昭和50年4月8日総理府令第31号）
• 不動産の管轄登記所等の指定に関する省令（昭和50年12月26日法務省令第608号）
• 昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律第1条の規定により発行する国債の発行等に関する省令（昭和50年12月25日大蔵省令第51号）
• 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和50年8月13日厚生省令第34号）
• 高圧ガス保安協会の財務及び会計に関する省令（昭和50年8月1日通商産業省令第712号）
• 船舶料理士に関する省令（昭和50年3月19日運輸省令第7号）
• 一斉開放弁の技術上の規格を定める省令（昭和50年9月26日自治省令第19号）
• 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和50年12月9日自治省令第26号）