政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について

提供: Wikisource
ナビゲーションに移動 検索に移動

本文[編集]

(平成28年9月1日 まち・ひと・しごと創生本部決定)

政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について

1.はじめに[編集]

 まち・ひと・しごと創生本部(以下「本部」という。)においては「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月27日閣議決定)に基づき、東京一極集中を是正する観点から、政府関係機関の地方への移転について、道府県等からの提案を踏まえ検討を進め、本年3月22日には、「政府関係機関移転基本方針」(以下「移転基本方針」という。)を決定した。

 移転基本方針では、研究機関・研修機関等について、23機関を対象に50件の全部又は一部移転に関する方針をとりまとめた。

 更に、中央省庁(府県から中央省庁と一体として移転を提案されている独立行政法人を含む。)の地方移転については、移転先の地域を含め我が国の地方創生に資するかという地方創生の視点と、国の機関としての機能確保の視点、地方移転によって過度な費用の増大や組織肥大化にならないか、地元の協力・受入体制が整っているかという移転費用等の視点から検討を進めてきた結果、移転基本方針において、文化庁の京都への全面的な移転の他、消費者庁等、総務省統計局、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁について、今後の具体的な対応方向を取りまとめた。

2.中央省庁の地方移転にかかる今後の取組[編集]

 中央省庁の地方移転については、実証試験や業務を試行するなど検討を進め、今般、政府内における平成29年度予算の概算要求にあたって、別紙のとおり、今後の取組をとりまとめ、今後、別紙に沿って具体化に向けた取組を進める。

 また、本部として、その進捗を適切に点検し、その着実な実施を図る。 

3.上記以外の今後の取組[編集]

 研究機関・研修機関等の地方移転については、関係者間において更に検討を進め、平成28年度内にそれぞれの取組において、規模感を含めた具体的な展開を明確にした5年から10年程度の年次プランを共同して作成するとともに、政府において定期的に適切なフォローアップを行っていく。

 国の機関としての機能発揮の検証については、移転基本方針及び「まち・ひと・しごと創生基本方針 2016」(平成28年6月2日閣議決定)を踏まえ、適切に対応していく。

別紙[編集]

(別紙)

中央省庁の地方移転について

I.文化庁の移転について[編集]

1.実証実験の概要[編集]

(1)実施の概要[編集]

 文化庁は、平成28年7月、京都市内で約2週間の実証実験を実施した。期間中は文化庁職員が常時約10名滞在し、テレビ会議システムの活用によるICTの活用の実証や現地の文化行政をめぐる状況の把握等を行った。ICTの活用の実証として、通常のテレビ会議システムと二面ディスプレイの高臨場感システムの2種類で行った。また、現地の文化行政をめぐる状況の把握として、京都における文化財の保存・継承・公開の現場等への視察、文化庁長官と関西地域の大学の学長やマスコミとの間や、関西広域連合、関西経済連合会の間での意見交換等を行った。

(2)結果・課題等[編集]

 ICTの活用の実証については、システムの特性に応じた利用により、遠隔地の者との会議等への活用で業務効率化にも資する一方、相手の視線が分かりづらい、会議終了後の補足的なやり取りができない等の課題も明らかになった。テレビ会議の活用に当たっては、直接対面での打ちあわせの機会も確保し、案件の内容等に応じて使い分けることが必要と考えられた。例えば、事務連絡や論点が事前に整理された内容に係る打ち合わせでは通常のテレビ会議システムの活用が、また、特に数人以上で議論をまとめる必要がある場合等には、全体の様子が分かる高臨場感システムの活用が適切である一方、重要案件で、相手の反応の機微等を読み取り、その場で臨機応変に合意形成を行うことが必要な場面では、テレビ会議になじまないものも少なくないと考えられる。

 現地の文化行政をめぐる状況の把握については、現地視察を通じて、地元の取組についての理解を深めたほか、文化庁と関西広域連合、関西経済連合会との間で、関西の優れた文化資源等を活かして、文化行政の裾野を広げ、文化を生かした観光や産業、暮らし・まちづくりの推進に連携して取り組む旨の共同宣言がとりまとめられた。

2.今後の方向性[編集]

(1)文化庁移転協議会における検討[編集]

 文化庁の全面的な移転については、抜本的な組織見直し・東京での事務体制の構築や移転時期、移転費用・移転後の経常的経費への対応等を検討するため、文化庁移転協議会が、本年4月に文部科学省、内閣官房、関係省庁の協力の下、立ち上げられた。同協議会においては、京都府・京都市も参画し、7月に行った実証実験も踏まえつつ検討を進め、「文化庁の移転の概要について」(平成28年8月25日文化庁移転協議会決定)をとりまとめた。今後、本とりまとめに基づき、具体的な内容について、年内を目途に決定すべく、引き続き検討を進める。

(2)基本的考え方[編集]

 人口減少社会の到来や地方の過疎化が進む中、文化芸術を資源ととらえ、文化芸術への投資が新たな創造を生み社会の発展につながるよう、文化芸術を幅広くとらえた総合的な施策の推進や、文化芸術資源の積極的な活用、既存の枠にとらわれない文化振興や戦略的な国内外への発信等が求められている。

 今日の社会における文化芸術の意義や果たすべき役割を踏まえると、文化庁の組織を見直して、企画・立案体制(政策立案機能)を格段に強化するとともに、従来の文化芸術の範囲に閉じることなく、観光・産業、教育、福祉、まちづくり等の様々な関連分野との連携を強化し、総合的に施策を推進することが必要である。また、文化芸術資源を核とする地方創生の推進、生活文化、近現代文化遺産等の複合領域や新分野への対応、戦略的な国際文化交流・海外発信、文化政策研究の充実も重要であり、これらの施策を効率的・効果的に推進するための体制を行革の観点も踏まえて整備する。

 今般の取組は、京都以外の全国各地や国民の理解を得ながら、こうした文化庁の機能の強化を図りつつ、組織の抜本的改編を行うものであることから、計画的・段階的に進めることが必要であるため、次の(3)具体的な取組の①~③のとおり進める。

(3)具体的な取組[編集]
① 今年度実施のICT実証実験及び来年度実施する先行移転を通して、遠隔地の部局との連携の方法や課題について検証を行う。
② 京都・関西の官民の協力を得て、文化庁の京都移転の具体的メリットを示し、国民の理解を得るため、平成 29 年度に、文化庁の一部の先行移転として、「地域文化創生本部(仮称)」を京都に設置する。国として必要な予算・機構定員を確保しつつ、京都側の連携協力を得て、30人程度の体制を構築し、食を含む生活文化等の地域の文化芸術資源と産業界・大学等との連携により地方創生や経済活性化を促進する拠点形成事業や、文化財を活かした総合的な観光拠点の形成や、伝統文化・生活文化を活かした広域文化観光の実現にかかるモデル事業、2017年の東アジア文化都市に指定された京都市の人的交流・文化協力を促進させる事業、政策調査研究機能の充実等を進める。
③ ②と並行して、「施策・事業の執行業務及びそれと密接不可分な政策の企画・立案業務」と「政策の企画・立案などで東京で行う必要のある業務」の分離等を検討し、機能強化及び抜本的な組織改編に係る文部科学省設置法の改正案等を、平成30年1月からの通常国会を目途に提出する。
 これにより新たな政策ニーズに対応できる「新・文化庁」の体制の構築を図るとともに、業務に一時の停滞も来さないよう、まず既存の場所で運用し、その上で、最終的には、京都と東京との分離で必要となる組織体制を整備しつつ、円滑に移転を実施する。

 なお、抜本的な組織改編の検討と並行して、移転場所、移転費用、移転後の経常経費への対応及び文化関係独立行政法人の在り方について、「文化庁の移転の概要について」に基づき、検討を進める。

II.消費者庁等の移転について[編集]

1.試行の概要[編集]

(1)実施の概要[編集]

 消費者庁は、各業務についての業務フローの検証、庁内の有識者会議におけるテレビ会議を活用した試行(4回)とともに、2回にわたり徳島県に試行的に滞在し、ICT の活用等による業務の試行、徳島県の消費者行政の実情把握、働き方改革の視点からの検証を行った。平成28年3月13日から17日まで、長官を含む職員10名が徳島県神山町(一部徳島県庁舎)に、7月4日から29日まで、長官、各課課長(総務課を除く)を含む職員43名が徳島県庁舎に試行的に滞在した。また、(独)国民生活センターは、徳島県施設(研修は鳴門県合同庁舎、商品テストは県内のいくつかの施設)を活用し、研修業務、商品テスト業務を円滑に遂行できるか検証した。消費者委員会は、1月、3月、7月にそれぞれウェブ会議システムを活用した会議運営の検証を行った。

(2)結果、課題等[編集]

 徳島県において行った行政、事業者、学術機関等との意見交換等を通じ、消費者教育、倫理的消費に関する先進的かつ熱心な取組及び、消費者庁の取組に協力する強い意欲が確認された。徳島県から移転の意義として説明されている県との連携により、先駆的な施策推進を図るための「実証フィールド」を確保することについては、行政、事業者、学術機関等の継続的な協力を得ることにより、実証に基づいた政策の分析・研究機能の強化に寄与する可能性がみられた。

 一方、現時点では、政府内の各府省共通のテレビ会議システムが整備されておらず、徳島県から東京や全国へのアクセス面の課題もあるなかで、消費者庁が行ってきた国会対応、危機管理、法執行、消費者行政の司令塔機能、制度整備等の業務については、迅速性、効率性、関係者との日常的な関係の構築等の点で課題がみられた。テレビ会議システム等を活用したやり取りにおいては、1対1や一方向のやり取りは問題ないが、多人数での意見調整には課題がみられた。

 (独)国民生活センターの研修業務については、受講者の地域的な偏りがみられた。多くの受講者の費用・体力・時間等の負担増加、多くの自治体で研修参加が困難、研修会場までのアクセス等の課題が明らかになった一方、一部の受講者からは近隣で参加しやすくなったとの意見があった。同センターの商品テスト業務については、①必要な機器・設備が不十分、②複数施設に分散しており、機器・設備が自前のものでないため、機動的・効率的なテスト実施が困難、③一般に貸し出しする施設のため保秘が維持できない等の課題が明らかになった。さらに、事業者や有識者のアクセス、市場調査の実施についても課題が確認されたが、徳島県の協力により、実際に使用した商品の収集が円滑にできた面もあった。

2.今後の方向性[編集]

(1)基本的考え方[編集]

 徳島県に、消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィス(以下「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」という。)を置き、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点とする。徳島県及び周辺(関西、中国・四国)地域の協力を得て、全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果を創り出すことで、新たな人の流れを生み出すとともに、消費者行政を進化させ、それにより地方創生への貢献を目指す。これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務(国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等)は東京で行う。

(2)具体的な取組[編集]
① 「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」を平成 29 年度に開設する。

同オフィスは、消費者庁及び(独)国民生活センターの職員のほか、徳島県及び周辺地域の行政、企業、学術機関等からの人材も含めた多様な人員構成とする。

 さらに徳島県の協力を得た上で、周辺地域も含めた消費者行政の関係者とのネットワークを整備しつつ、分析・研究、実証実験等のプロジェクトを集中的に実施する。また、長官をはじめ消費者庁幹部が定期的に滞在し、同オフィスの成果を消費者行政全体の発展につなげる。平成 29 年度において、同オフィス開設のために必要な機構定員や予算を確保すべく、調整を進める。
② (独)国民生活センターについては、徳島県において、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修を継続するとともに、徳島独自の研修も実施する。また、徳島県周辺も含めた大学、医療機関、研究施設等を活用しつつ、徳島県の協力を得ながら、徳島県を実証フィールドとした、相模原施設では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェクトを実施する。
③ 「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」の取組は、徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置づけ、3年後を目途に検証・見直しを行って、結論を得る。検証・見直しは、今後の徳島県を中心とする交通・通信網、消費者行政を支える人的資源とそのネットワーク及び政府内の各府省庁共通のテレビ会議システムなどの整備状況のほか、同オフィスの設置が消費者行政の進化や地方創生にどの程度貢献したかの実績を踏まえて行う。
④ 消費者委員会については、消費者庁や(独)国民生活センターの徳島県での取組につき、消費者行政の進化等の観点から成果を検証し、提言・助言を行う。その際、徳島県にて専門調査会を開催するなど、地方の現場の視点が反映されるような取組を行う。上記3年後目途の検証・見直しに当たって、消費者行政の進化等の観点から、意見を述べる。

III.総務省統計局の移転について[編集]

1.実証実験の概況[編集]

(1)実施の概要[編集]

 総務省統計局及び(独)統計センターは、平成28年5月から7月にかけて4回にわたって、和歌山県において、統計データ利活用に関する業務の地方実施について、ICTを活用しつつ、地域のユーザー、研究者等との連携、人材確保、利便性等の視点から検証を行った。

 平成28年5月に統計データ利活用に関する有識者会議を開催し、和歌山県及び近畿圏の統計有識者(統計ミクロデータ、データサイエンスの専門家等)から統計データ利活用に関する課題や方策等を聴取した。当会議においては、ICT利活用の検証として、ウェブ会議システムを用いて総務省第二庁舎(東京都新宿区)から一部の者が参加した。6月に利便性を検証するため全都道府県が参加する個人企業経済調査・統計データ利活用研修会(以下「全国規模の研修会」という。)を和歌山県で開催した。7月4日から7月8日まで、地域のユーザー、研究者等との連携、人材確保等について検証すべく、統計ミクロデータ(調査票データ)の利活用実験として、オンサイト施設を模擬的に設置し統計ミクロデータの擬似的な提供等を行った。7月7日に和歌山県と共催で近畿圏における統計データ利活用の展望や和歌山県のデータサイエンスに関する取組等をテーマに統計データ利活用シンポジウムを実施した。

(2)結果・課題等[編集]

 統計データ利活用に関する有識者会議及びシンポジウムにおいて、地域の課題解決・発展における統計データ利活用の重要性、データを分析活用できるデータサイエンティストの育成の重要性について議論が交わされ、両者を車の両輪として推進すべきことが提言された。そのような中、和歌山大学においてはデータサイエンス教育の充実が図られるとされ、今後の統計有識者等人材確保の可能性がみられた。また、和歌山県で開催した全国規模の研修会では、各6都道府県からの平均移動時間、平均旅費は、東京開催と比較して増加する一方で、一部府県においては移動負担の軽減がなされ、移動負担や旅費の軽減の観点から、全国規模の研修会は東日本と西日本での開催を希望するとの意見もあった。

 統計ミクロデータの利活用実験において、多くの地域ユーザー・研究者の参加を得て、連携を図ることができた一方で、今後の関西圏全体への広がりや継続的な利用といった観点からの検討や、様々なニーズに対応すべく相談機能の充実の必要性が明らかになった。また、統計ミクロデータの提供を行うオンサイト施設に係る運用管理業務にウェブ会議システムの活用を試みたところ、一部の業務において、データや分析結果に関する詳細資料を用いた複数人での議論に時間、労力を要したため、今後工夫の余地があることが確認された。

 実証実験を通じて、和歌山県による多大な協力を得ることができ、また、和歌山県による統計データ利活用に関する取組への強い熱意を確認することができた。

2.今後の方向性[編集]

(1)基本的考え方[編集]

 地方創生の取組を深化させるため、「証拠に基づく政策立案」(evidence-based policy making)の必要性が高まる中、国、地方公共団体、大学、研究機関、企業等が連携し、統計データを利活用して地方創生の取組を進めることが地域の課題解決や発展を目指す上で重要である。和歌山県においては、関西圏における統計データ利活用ネットワークを構築し、産学官協働のデータ利活用を促進するとともに、データサイエンス人材の育成に積極的に取り組むこととしており、和歌山県を関西圏の統計データ利活用の拠点と位置付け、和歌山県をはじめとする関西圏の各府県の協力を得て産学官が連携し関西圏における統計データ利活用を加速させることによって、地域の課題解決や発展を促し、こうした地域の「しごと」と「ひと」の好循環を広く展開させることによって、全国の地方創生の取組に高い成果を創り出す。

(2)具体的な取組[編集]
① 総務省統計局は、和歌山県の協力・受入体制の整備を前提に、和歌山県に「統計データ利活用センター(仮称)」を置き、統計ミクロデータ提供等の業務を平成30年度から実施する。平成29年度には、先行的な取組として、和歌山県の協力を得て、データサイエンスの普及や人材育成を柱とする産学官が連携した統計データ利活用促進プロジェクトを実施し地方創生の実現に寄与するとともに、高度な情報セキュリティを確保しつつ利便性の高いかたちで統計ミクロデータを提供し利活用できるオンサイト施設の整備に向けた取組を実施する。このため、必要な機構定員や予算を確保すべく、調整を進める。
② (独)統計センターは、上記の具体的な取組について総務省統計局と密接に連携し一体的に行うため、平成29年度から必要な予算を確保すべく、調整を進める。

IV.特許庁の移転について[編集]

 大阪をはじめ近畿地方に所在する中小企業等の知的財産の保護・活用に対する支援の充実を図る。このため、平成29年度に、近畿地方の7府県に所在する知財総合支援窓口を統括し、専門家による出願や海外展開等に関する指導・助言、ビジネスマッチングの機会の提供、特許庁等の行政機関、弁理士会、よろず支援拠点等へのつなぎ、出張面接審査・テレビ面接審査対応等のサービスの充実など、ワンストップサービス機能を強化する(独)工業所有権情報・研修館の「近畿統括拠点(仮称)」を、大阪市内の交通至便地に設置する。このため、必要な予算を確保すべく、調整を進める。

V.中小企業庁の移転について[編集]

 大阪をはじめ近畿や西日本における中小企業行政の推進に資するよう、近畿経済産業局でのワンストップサービス化等の推進に向け、地域中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するための体制を整備する。具体的には、近畿経済産業局の組織改編を行い、平成29年度に、地域経済に関する多様な情報を一元的に集約・管理し、中小企業庁に適時・適切に情報を伝達すること等を通じて、中小企業庁における政策の企画・立案の高度化を推進するための新しい組織を設置する。このため、必要な機構定員や予算を確保すべく、調整を進める。

VI.観光庁の移転について[編集]

 2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人とする等の「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げられた施策の各地方ブロックにおける具体化の取組の推進のため、地域ごとに異なる課題解決や地域における観光行政のワンストップサービス化を推進する。このため、関係省庁の地方支分部局等をメンバーとする「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」を新たに設置・運営することとし、平成28年内に準備会を発足させ、平成29年度当初から運営できるように準備を進めるとともに、その機能を最大限に発揮できるよう、地方運輸局において、そのために必要な体制の充実・強化を図る。

VII.気象庁の移転について[編集]

 三重県における防災対応、人材の育成、安全知識の普及啓発等の防災に係る取組への支援を強化するため、津地方気象台は、三重県と共同で平成28年度に新たに設置する防災施策に関する研究会を通じて、関係者がとるべき防災行動を時系列で整理したタイムラインの策定等を支援する。また、災害時には三重県と協議のうえ県災害対策本部への職員派遣を行う。さらに、みえ防災・減災センターと津地方気象台がそれぞれ取り組んでいる防災を担う人材育成を一体的に実施するとともに、三重県教育委員会が実施する学校における防災教育の取組に対する支援を強化する。

この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等(Edict of governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。