まち・ひと・しごと創生総合戦略 (平成26年12月27日閣議決定)
- 閣議決定：平成26年12月27日
- 底本：「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 2. 本体 - まち・ひと・しごと創生本部
- 関連文書：まち・ひと・しごと創生法、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン
まち・ひと・しごと創生総合戦略について
（平成26年12月27日閣議決定）
まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第8条の規定に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略を別紙のとおり定める。
- まち・ひと・しごと創生総合戦略
平成26年12月27日
I．基本的な考え方[編集]
１．人口減少と地域経済縮小の克服[編集]
２．まち・ ひと・しごとの創生と好循環[編集]
（１）しごとの創生[編集]
（２）ひとの創生[編集]
（３）まちの創生[編集]
II．政策の企画・実行に当たっての基本方針[編集]
１．従来の政策の検証[編集]
（１）府省庁・制度ごとの「縦割り」構造[編集]
（２）地域特性を考慮しない「全国一律」の手法[編集]
（３）効果検証を伴わない「バラマキ」[編集]
（４）地域に浸透しない「表面的」な施策[編集]
（５）「短期的」な成果を求める施策[編集]
２．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策[編集]
（１）自立性[編集]
（２）将来性[編集]
（３）地域性[編集]
（４）直接性[編集]
（５）結果重視[編集]
３．国と地方の取組体制とPDCAの整備[編集]
（１）「５か年戦略」の策定[編集]
（２）データに基づく、地域ごとの特性と地域課題の抽出[編集]
（３） 国のワンストップ型の支援体制等と施策のメニュー化[編集]
（４）地域間の連携推進[編集]
III．今後の施策の方向[編集]
１．政策の基本目標[編集]
（１）成果（アウトカム）を 重視した目標設定[編集]
（２）４つの「基本目標」[編集]
（３）取組に当たっての基本的な考え方[編集]
２．政策パッケージ[編集]
（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする[編集]
（ア）地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備[編集]
（イ）地域産業の競争力強化（業種横断的取組）[編集]
（ウ）地域産業の競争力強化（分野別取組）[編集]
（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策[編集]
（オ）ICT等の利活用による地域の活性化[編集]
（２）地方への新しいひとの流れをつくる[編集]
（ア）地方移住の推進[編集]
（イ）企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大[編集]
（ウ）地方大学等の活性化[編集]
（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる[編集]
（ア）若い世代の経済的安定[編集]
（イ）妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援[編集]
（ウ）子ども・子育て支援の充実[編集]
（エ）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（「働き方改革」）[編集]
（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する[編集]
（ア）中山間地域等における「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成[編集]
（イ）地方都市における経済・生活圏の形成[編集]
（ウ）大都市圏における安心な暮らしの確保[編集]
（エ）人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化[編集]
（オ）地域連携による経済・生活圏の形成[編集]
（カ）住民が地域防災の担い手となる環境の確保[編集]
（キ）ふるさとづくりの推進[編集]
IV．国家戦略特区・社会保障制度・税制・地方財政等[編集]
（ア）国家戦略特区制度との連携[編集]
（イ）社会保障制度[編集]
（ウ）税制[編集]
（エ）地方財政[編集]
（オ）その他の財政的支援の仕組み（新型交付金）[編集]
（カ）地方分権[編集]
（キ）規制改革[編集]
おわりに[編集]
付属文書 アクションプラン（個別施策工程表）[編集]
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