まち・ひと・しごと創生総合戦略 (平成26年12月27日閣議決定)
- 閣議決定：平成26年12月27日
- 底本：「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 2. 本体 - まち・ひと・しごと創生本部
- 関連文書：まち・ひと・しごと創生法、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン
まち・ひと・しごと創生総合戦略について
（平成26年12月27日閣議決定）
まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第8条の規定に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略を別紙のとおり定める。
- まち・ひと・しごと創生総合戦略
平成26年12月27日
I．基本的な考え方
[編集]１．人口減少と地域経済縮小の克服
[編集]２．まち・ ひと・しごとの創生と好循環
[編集]（１）しごとの創生
[編集]（２）ひとの創生
[編集]（３）まちの創生
[編集]II．政策の企画・実行に当たっての基本方針
[編集]１．従来の政策の検証
[編集]（１）府省庁・制度ごとの「縦割り」構造
[編集]（２）地域特性を考慮しない「全国一律」の手法
[編集]（３）効果検証を伴わない「バラマキ」
[編集]（４）地域に浸透しない「表面的」な施策
[編集]（５）「短期的」な成果を求める施策
[編集]２．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策
[編集]（１）自立性
[編集]（２）将来性
[編集]（３）地域性
[編集]（４）直接性
[編集]（５）結果重視
[編集]３．国と地方の取組体制とPDCAの整備
[編集]（１）「５か年戦略」の策定
[編集]（２）データに基づく、地域ごとの特性と地域課題の抽出
[編集]（３） 国のワンストップ型の支援体制等と施策のメニュー化
[編集]（４）地域間の連携推進
[編集]III．今後の施策の方向
[編集]１．政策の基本目標
[編集]（１）成果（アウトカム）を 重視した目標設定
[編集]（２）４つの「基本目標」
[編集]（３）取組に当たっての基本的な考え方
[編集]２．政策パッケージ
[編集]（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
[編集]（ア）地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備
[編集]（イ）地域産業の競争力強化（業種横断的取組）
[編集]（ウ）地域産業の競争力強化（分野別取組）
[編集]（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策
[編集]（オ）ICT等の利活用による地域の活性化
[編集]（２）地方への新しいひとの流れをつくる
[編集]（ア）地方移住の推進
[編集]（イ）企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大
[編集]（ウ）地方大学等の活性化
[編集]（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
[編集]（ア）若い世代の経済的安定
[編集]（イ）妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
[編集]（ウ）子ども・子育て支援の充実
[編集]（エ）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（「働き方改革」）
[編集]（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
[編集]（ア）中山間地域等における「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成
[編集]（イ）地方都市における経済・生活圏の形成
[編集]（ウ）大都市圏における安心な暮らしの確保
[編集]（エ）人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化
[編集]（オ）地域連携による経済・生活圏の形成
[編集]（カ）住民が地域防災の担い手となる環境の確保
[編集]（キ）ふるさとづくりの推進
[編集]IV．国家戦略特区・社会保障制度・税制・地方財政等
[編集]（ア）国家戦略特区制度との連携
[編集]（イ）社会保障制度
[編集]（ウ）税制
[編集]（エ）地方財政
[編集]（オ）その他の財政的支援の仕組み（新型交付金）
[編集]（カ）地方分権
[編集]（キ）規制改革
[編集]おわりに
[編集]付属文書 アクションプラン（個別施策工程表）
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