復員庁官制

提供: Wikisource
ナビゲーションに移動 検索に移動

公布時[編集]

朕は、枢密顧問の諮詢を経て、復員庁官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

御名御璽


昭和二十一年六月十四日
内閣総理大臣 吉田  茂

勅令第三百十五号

復員庁官制

第一条 復員庁は、内閣総理大臣の管理に属し、陸海軍の復員及びこれに関連する事務を掌る。

第二条 復員庁に左の職員を置く。

総裁
官房長
局長
復員事務官
専任二十六人 一級
復員事務官又は復員技官
専任三千五百五人 二級
専任六千八十七人 三級

2 前項の定員の外、内閣総理大臣は、復員庁において運航する船舶で、復員又は掃海に使用するものの乗員に充てるため、予算の範囲内において復員事務官又は復員技官を置くことができる。

第三条 復員庁に総裁官房及び左の二局を置く。

第一復員局
第二復員局

2 総裁官房及び各局の事務の分掌は、総裁がこれを定める。

第四条 総裁は、国務大臣を以てこれに充てる。

2 総裁は、庁務を統理し、所部の職員を統督し、三級官吏の進退を専行する。

第五条 総裁官房に官房長一人を置き、一級の復員事務官を以てこれに充てる。

2 官房長は、総裁を補佐し、総裁官房の事務を掌理する。

第六条 各局に局長一人を置き、一級の復員事務官を以てこれに充てる。

2 局長は、総裁の命を承けて、局務を掌理する。

第七条 復員事務官は、上官の命を承けて、事務を掌る。

第八条 復員技官は、上官の命を承けて、技術を掌る。

第九条 内閣総理大臣は、その定めるところにより、必要と認める地に、復員連絡局、留守業務局、復員通信部、船舶残務整理部及び地方復員局を置き、庁務を分掌させることができる。

附 則

1 この勅令は、公布の日から、これを施行する。

2 この勅令施行の際現に第一復員部内又は第二復員部内の職員の職に在る者(地方世話部又は地方復員人事部に属する者を除く)は、別に辞令を発せられないときは、第一復員事務官及び第二復員事務官は復員事務官に、第一復員技官及び第二復員技官は復員技官に、同級を以て任ぜられたものとする。

3 この勅令施行の際現に第一復員部内又は第二復員部内の職員の職に在つて地方世話部又は地方復員人事部に属する者は、別に辞令を発せられないときは、第一復員事務官及び第二復員事務官は地方事務官に、同級を以て任ぜられたものとする。

4 この勅令施行の際現に休職中の第一復員部内又は第二復員部内の職員で、休職となつた際、地方世話部又は地方復員人事部以外の各庁に属してゐた者及び地方世話部又は地方復員人事部に属してゐた者は、別に辞令を発せられないときは、休職のまま、前二項の例によつて復員事務官若しくは復員技官又は地方事務官に任ぜられたものとする。

改廃経過[編集]

  • 復員庁官制の一部を改正する勅令(昭和22年勅令第172号): 本則に次の一条を加える(昭和22年5月1日施行)。
    第十条 復員庁は、その所管又は監督する事務に係る民事訴訟につき、国を代表する。
    2 前項の場合において、国を代表して訴訟をする者は、復員庁総裁又はその指定した所属官吏とする。
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く復員庁の部局に対する措置に関する政令(昭和22年政令第215号): 廃止(昭和22年10月15日施行)

関連項目[編集]

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。