平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律
本則
[編集]（趣旨）
- 第一条
- この法律は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波等による災害によって、多数の人々が犠牲になり、多数の被災者が多大の苦難を強いられ今なお不自由な生活を余儀なくされている現状に鑑み、多くの国民と共に被災者の苦難を分かち合い、被災者の生活の早期の再建、被災地域の産業の早期の復興その他の被災地域の復旧復興に資するため、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 （昭和二十二年法律第八十号。以下「歳費法」という。）第一条 の規定により受ける歳費の月額（以下単に「歳費の月額」という。）の減額の特例について定めるものとする。
（国会議員の歳費の月額の減額特例）
- 第二条
- 議長、副議長及び議員の歳費の月額は、歳費法第一条 及び国会法 （昭和二十二年法律第七十九号）第三十五条 の規定にかかわらず、歳費法第一条 に規定する額からそれぞれ五十万円を減じて得た額とする。
- 前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
附則
[編集]- この法律は、平成二十三年四月一日から施行し、同年四月分から同年九月分までの歳費の月額について適用する。
参考資料
[編集]
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
