市村の廃置分合 (昭和31年総理府告示第802号)
- 昭和31年総理府告示第802号
- 告示日：昭和31年9月30日
- 施行日：昭和31年9月30日
- 底本：『官報』昭和31年9月30日付号外第40号
◎総理府告示第八百二号
市村の廃置分合
地方自治法第七条第一項の規定により、鹿児島県薩摩郡永利村及び高江村を廃し、その区域を川内市に編入する旨、鹿児島県知事から届出があつた。
右の廃置分合は昭和三十一年九月三十日からその効力を生ずるものとする。
昭和三十一年九月三十日
内閣総理大臣 鳩山 一郎
この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 法律命令及官公󠄁文󠄁書
- 新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
- 公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁
この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。
