寄附財産ヲ以テ設置スル官立公立学校ニ関スル件

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朕寄附財産ヲ以テ設置スル官立公立学校ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム



明治三十三年三月三十日

文部大臣 伯爵樺山資紀


勅令第百三十六号

第一条 学校ヲ設置維持スル為財産ヲ国府県郡又ハ市町村ニ寄附シ学校ノ設置維持ヲ願出テタル者アルトキハ国府県郡又ハ市町村ハ其ノ寄附財産ヲ受ケ寄附者ノ指定シタル学校ヲ設置維持スルコトヲ得

第二条 本令ニ依リ設置スル公立学校ノ会計ハ特別会計ト為スヘシ

第三条 本令ニ依リ設置スル学校ハ寄附者ノ志望ニ依リ名称ヲ付スルコトヲ得

第四条 本令ニ依リ設置シタル学校ノ毎年度経費予算ニ関シテハ調製前寄附者又ハ其ノ相続人ノ意見ヲ聞クヘシ

第五条 本令ニ依リ設置シタル学校ニ於テハ寄附者又ハ其ノ相続人ニ特別ノ関係アル生徒ニ対シ試験料入学料又ハ授業料ヲ減額シ又ハ免除スルコトヲ得但シ第六条ニ依リ一般会計ヨリ補足ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラス

第六条 国府県郡又ハ市町村ハ本令ニ依リ設置シタル学校ノ毎年度経費中職員ノ俸給ニ要スル費用ニ充ツル為一般会計ヨリ補足ヲ為スコトヲ得

前項ノ補足金ハ毎年度経費中寄附財産ヲ以テ支弁スル金額ヲ超ユルコトヲ得ス

第七条 本令ニ依リ設置シタル学校ヲ廃止シタル場合ニ於テ寄附者又ハ其ノ相続人アルトキハ残全[1]財産ヲ之ニ還付スヘシ

第八条 前数条ノ規定ハ幼稚園図書館及博物館ニ準用ス

第九条 本令ハ明治三十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス

第十条 諸学校通則ハ之ヲ廃止ス但シ同令第一条ニ依リ設置シタル学校及書籍館ハ仍一箇年以内存続スルコトヲ得

第十一条 前条但書ニ依リ存続シタル学校及書籍館ハ其ノ寄附者ニ於テ前条但書ノ期間内ニ本令ノ規定ニ依リ更ニ出願シタルトキハ継続ト看做スコトヲ得


正誤

去月三十一日官報勅令第百三十六号第七条中残全(﹅)財産ハ残余(○)財産ノ誤内閣書記官


  1. 正誤の箇所。

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  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。