報告書 「対外援助計画の国内経済への影響」の公表に際するハリー・S・トルーマンの大統領声明

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1947年11月1日[1]

2週間前、私は内務長官[2]の指揮の下で作成された、「国内資源と対外援助」に関する報告を公表した。その際、対外援助に関する一連の報告のうち2番目の報告が経済諮問委員会によって間もなく作成されると述べた。今やこの報告は完成し、「対外援助計画の国内経済への影響」との表題の下で私に提出された。

我々の国家資源は概ね、賢明に使用されれば、国家の安全保障と米国の生活水準を保ちつつ大規模対外援助計画を支援するに物理的に充分であると、クルーグ長官は報告した。経済諮問委員会の議事録はこの点から進んで、相当規模の対外援助計画が合衆国内の農業・産業生産、国内消費と物価、そして政府財政と税体系に及ぼすであろう影響の経済分析を提示している。

経済諮問委員会が達した結論によれば、米国経済は新対外援助計画の全般的影響を維持でき、こうした計画を支援する我が国の全般的財政力には疑問の余地はない。同時に、重要物資――小麦鉄鋼、一部の産業・農業機械器具、石炭肥料――によって生じる問題に、我々が直ちに効果的に対処せねばならないという事実を、委員会は強調している。

クルーグ長官の報告と経済諮問委員会の報告に含まれる材料はあらかじめ、商務長官[3]を委員長に戴き作業をしている19人の民間人の委員会が利用できる状態にあった。我々が対外援助を賢明かつ安全に展開し得る限度に関して、国内への影響とパリ会議が提示した欧州の需要とに関するこれらの分析を調査した後、同委員会は結論と勧告を提出する。これらの報告と他の関係する材料の助けを得て、私は対外援助計画について議会に勧告する。

脚注[編集]

  1. 声明の発表日。なお、報告書の日付は、「1947年10月」である。
  2. ジュリアス・クルーグ(任1946年 - 1949年)。
  3. W・アヴェレル・ハリマン(任1946年-1948年)。

底本[編集]

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翻訳文:

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